広域連合の例規集
○南信州広域連合市町村審査会に関する規則〔平成18年５月22日〕
〔規則第５号〕
（趣旨）
第１条 この規則は、南信州広域連合市町村審査会の委員の定数等を定める条例（平成18年南信州広域連合条例第７号）第２条の規定により、南信州広域連合市町村審査会（以下「市町村審査会」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 障害者自立支援法（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第26条第２項に規定する審査判定業務を行うため、市町村審査会を設置する。
（任務）
第３条 市町村審査会は、関係市町村（南信州広域連合規約（平成11年３月15日長野県指令10地第1281号）第２条に定めるものをいう。）から依頼のあった審査対象者について、障害程度区分に関し審査及び判定を行う。
（委員）
第４条 市町村審査会の委員（以下「委員」という。）は、障害者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、広域連合長が任命する。
（委員の任期）
第５条 委員の任期は、２年とする。
２ 委員の任期中に委員が欠けた場合、広域連合長は、補欠の委員を任命することができる。この場合において当該委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第６条 市町村審査会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３ 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、副会長がその職務を代理する。
（合議体）
第７条 障害者自立支援法施行令（平成18年政令第10号）第８条第１項に規定する合議体（以下「合議体」という。）の数は、４以内とする。
２ 合議体は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する。
３ 合議体は、審査会の会長の諮問に応じ、個別の障害程度区分の審査及び判定を行う。
４ 合議体に議長及び副議長を置き、当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定める。
５ 合議体の委員の定数は、５人以内とする。ただし、３人を下回ることはできないものとする。
６ 合議体の会議は議長が招集する。
７ 合議体は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
８ 合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、長の決するところによる。
（事務局の設置）
第８条 市町村審査会の事務を処理するため、事務局を置く。
（補則）
第９条 この規則に定めるもののほか、市町村審査会の運営に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定に基づき最初に任命される委員の任期は、第５条第1項の規定にかかわらず、平成19年３月31日までとする。