広域連合の例規集｢南信州広域連合火災予防違反処理規程｣|南信州広域連合の組織概要

○南信州広域連合火災予防違反処理規程

　　　　　　　　　　〔平成11年4月1日〕

〔訓令第19号〕

改正　　平成16年４月１日訓令第６号

（趣旨）

第１条　この規程は、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）及び南信州広域連合火災予防条例（平成11年南信州広域連合条例第23号。以下「条例」という。）に規定する火災予防に関する違反（以下「違反」という。）の処理について、必要な事項を定めるものとする。

　（違反処理の区分）

第２条　違反処理は、次に掲げる区分による。

(1) 警告

(2) 命令

(3) 特例認定及び許可の取消し

(4) 告発

(5) 過料事件の通知

(6) 代執行

(7) 略式の代執行（法第３条第２項又は第５条の３第２項の措置）

　（違反処理上の基本的留意事項）

第３条　違反処理は、次の事項に留意して行わなければならない。

(1) 違反処理は、公共の安全を確保するため、火災発生時に想定される被害の程度、違反の内容又は火災危険の重大性に着目し、時機を失することなく厳正公平に行うものであること。

(2) 違反処理事務を行うにあたっては、関係者に対し誠実かつ沈着冷静に対処するものであること。

(3) 違反処理を行った事案については、適時に追跡確認を行い、その是正の促進に努めること。

（違反処理基準）

第４条　違反処理は、別表第１及び同表第１の２の処理基準（以下「違反処理基準」という。）に基づき処理しなければならない。

２　違反の事実が明白で、かつ、火災予防上、人命安全上猶予できないと認める場合若しくは特異な違反事案の処理に係る場合は、違反処理基準に定める措置順序によらないことができる。

（違反処理の主体）

第５条　広域連合長又は消防長が行う違反処理は、法の規定に基づく告発又は代執行とする。

２　前項に掲げるもの以外の違反処理は、消防長又は消防署長（以下「消防長等」という。）が行うものとする。

３　前項の規定による違反処理のうち、法第３条第１項の規定による措置命令は、消防吏員がこれを行うことができる。

４　消防吏員は、前項の口頭による処理を行ったときは、消防長等に違反のてん末を報告し指示を受けなければならない。

　（違反の調査等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第６条　南信州広域連合消防職員（消防長等を除く職員をいう。以下「職員」という。）は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長等に報告しなければならない。

２　前項の報告を受けた消防長等は、職員に命じて速やかに違反の事実の調査に当たらせるものとする。ただし、立入検査により違反の事実が確定している場合は、調査を省略することができる。

３　前項の規定による調査を命じられた職員は、調査した結果を違反調査報告書（様式第１号又は様式第１号の２）により消防長等に報告しなければならない。

（質問調書等）

第７条　職員は、違反の調査に際し関係者に対して質問を行ったときは、質問調書（様式第２号）を作成し、法第４条第１項及び第16条の５の規定による資料提出命令書（様式第３号又は様式第３号の２）又は報告徴収書（様式第４号又は様式第４号の２）を作成しておかなければならない。

　（警告）

第８条　広域連合長又は消防長等は、調査した違反内容が違反処理基準の警告の措置をとるべきものに該当した場合には、命令等の前段的措置として履行期限を付した警告書（様式第５号又は様式第５号の２）を関係者に交付し警告を行うものとする。

２　広域連合長又は消防長等は、緊急に措置する必要があると認める場合で前項の警告書を交付するいとまがないときは、口頭で必要な事項について警告することができる。この場合において、事後速やかに警告書を発行するものとする。

３　前項に規定する場合において、警告書を交付したときは、関係者に警告事項の履行に関する改善計画書（様式第６号又は様式第６号の２）を提出させるものとする。

　（事前手続）

第９条　この規程において、聴聞が必要な不利益処分は、別表第２に掲げるものをいう。

２　この規程において、弁明の機会が付与される不利益処分とは、別表第３に掲げるものをいう。

３　広域連合長又は消防長等は、第１項に規定する聴聞を行うときは、聴聞通知書（様式第７号）、聴聞調書（様式第８号）及び聴聞報告書（様式第９号）を作成しなければならない。

４　広域連合長又は消防長等は、第２項に規定する弁明の機会を付与するときは、弁明の機会の付与の通知書（様式10号又は様式第10号の２）及び弁明調書（様式第11号）を作成しなければならない。

５　広域連合長又は消防長等は、第３項又は第４項の場合において、弁明又は聴聞の通知を受けた者が、代理人を選任又は解任したときは、遅滞なく代理人資格証明書（様式第12号）又は代理人資格喪失届出書(様式第12号の２)を提出させるものとする。　

（命令）

第10条　広域連合長又は消防長等は、調査した違反内容が違反処理基準の命令の措置をとるべきものに該当した場合は、命令書（様式第13号又は様式第13号の２）を交付し命令を行うものとする。

２　広域連合長又は消防長等は、緊急に措置する必要があると認める場合で前項の命令書を発するいとまがないときは、口頭で必要な事項について命令することができる。この場合において、事後速やかに命令書を交付するものとする。

３　消防長等以外の消防吏員は、立入検査その他の業務の遂行中において、法第３条第１項及び第５条の３第１項に該当する違反を発見した場合は、所定の命令書（様式第13号の３）を交付し命令を行うものとする。

４　消防長等以外の消防吏員は、緊急に措置する必要があると認める場合で前項の命令書を発するいとまがないときは、口頭で必要な事項について命令することができる。この場合において、事後速やかに、消防長等に報告するとともに、当該命令事項が履行されないときは、命令書を交付するものとする。

５　前各項に規定する場合において、命令書を交付したときは、関係者に命令事項の履行に関する計画書（様式第14号又は様式第14号の２）を提出させるものとする。

（命令の解除）

第11条　広域連合長又は消防長等は、命令要件の全部又は一部が履行されたことにより、受命者から命令の解除の申出があった場合又はその事実を知った場合は、その履行状況を確認し、命令解除の要件を満たすと認めたときは、速やかに命令を解除するものとする。

２　前項の規定による命令の解除は、命令解除通知書（様式第15号）を交付することにより行うものとする。

（公示）

第12条　広域連合長又は消防長等は、法第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３第１項、第８条第３項及び第４項、第８条の２第３項、第11条の５第１項及び第２項、第12条第２項、第12条の２第２項、第12条の３、第13条の24、第14条の２第３項、第16条の３第３項及び第４項、第16条の６並びに第17条の４第１項の規定により命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物若しくは危険物施設又は当該防火対象物若しくは危険物施設のある場所に標識（様式第16号又は第16号の２）を設置するとともに、次に掲げるいずれかの方法により、速やかに公示するものとする。

(1) 南信州広域連合防火対象物における消防法違反公表実施要綱（平成11年南信州広域連合訓令第17号）に定める公表

(2) 南信州広域連合公告式条例（平成11年南信州広域連合条例第３号）に定める公表

２　前項の公示は、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間、その状態を保たせるものとする。

　（認定の取消し等）

第13条　広域連合長又は消防長等は、法第８条の２の３第６項の規定による認定の取消しを行うときは、特例認定取消書（様式第17号）を、法第12条の２第１項の許可の取消しを命ずるときは、許可取消書（様式第17号の２）をそれぞれ交付することにより行うものとする。

　（告発）

第14条　広域連合長又は消防長等は、次の各号のいずれかに該当する場合で罰則をもって対応すべきと認めるときは、告発を行うものとする。ただし、緊急の場合で文書により告発するいとまがないときは、口頭で告発することができる。

(1) 違反内容が重大な場合。

(2) 違反に起因する火災等が発生し、若しくは拡大し、又は死傷者が発生した場合。

(3) 告発をもって措置すべき情状が認められる場合。

（告発の手続）

第15条　前条の告発は、違反の発生した場所を管轄する捜査機関の検事又は司法警察官に対して行うものとする。

２　告発を行うときは、告発書（様式第18号）に次の各号に掲げる資料のうち、当該違反に関し必要なものを添付するものとする。

(1) 立入検査結果の通知書（写）

(2) 警告書又は命令書（写）

(3) 図面又は写真

(4) 前各号に掲げるものの他違反事実及び情状の認定に必要な資料

（告発の事前報告）

第 16 条　消防署長は告発する場合は、必要に応じて事前に消防長に報告するものとする。

　（過料事件の通知）

第17条　消防長等は、法第８条の２の３第５項の規定による届出を怠った違反を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときは、過料事件の通知を行うものとする。

　（過料事件の手続）

第18 条　過料事件の通知は、法第８条の２の３第５項の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

２　前項の通知を行うときは、過料事件通知書（様式第19号）に次の資料を添付して行うものとする。

(1) 特例認定申請書（写）及び認定を受けた旨の通知書類（写）

(2) 賃借仮契約書その他の管理権原者に変更があったことを証する書面（写）

(3) 過料に処せられるべき者の住所地等を証する資料

（過料事件の事前報告）

第19条　消防署長は、過料事件の通知を行うときは、必要に応じて事前に消防長に報告するものとする。

（代執行）

第 20 条　広域連合長又は消防長は、第10条の規定による命令又は第14条の規定による告発によってもなお違反が是正されない場合で特に必要があると認めたときは、行政代執行法（昭和23年法律第43号）の定めるところにより代執行を行うものとする。

２　前項の代執行の戒告、通知及び費用徴収のための文書並びに執行責任者の証票は次のとおりとする。

(1) 戒告書（様式第20号）

(2) 代執行令書（様式第21号）

(3) 代執行費用納付命令書（様式第22号）

(4) 代執行執行責任者証（様式第23号）

（証票の携帯）

第 21条　消防長等その他の消防吏員は、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第２項第４号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを呈示しなければならない。

（略式の代執行）

第22条　広域連合長又は消防長等は、法第３条第１項又は第５条の３第１項の命令に係る履行義務者を確知することができないために、当該命令を発することができない場合には、法第３条第２項又は第５条の３第２項の規定に基づき、当該職員に法第３条第１項第３号及び第４号に掲げる措置をとらせるものとする。

（警告書等の交付手続）

第23条　この規程に定める警告書、命令書、認定又は許可の取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書（以下「警告書等」という。）は、原則として当該関係者に直接交付し、受領書（様式第24号）に署名押印を求めるものとする。

２　前項の警告書等を受領の拒否等の事由により直接交付できない場合は、配達証明、内容証明の取扱い等により郵送するものとする。

　（物件の保管等）

第24条広域連合長又は消防長等は、法第３条第２項及び第５条の３第２項の規定により、法第３条第１項第３号又は第４号の措置をとるべき必要があると認める物件並びに法第５条の３第１項の措置をとるべき必要があると認める物件を除去させた場合は、適当な場所又は施設等を選択し、次に掲げる事項に留意して保管するものとする。

(1) 物件の滅失及び損傷防止

(2) 盗難の予防措置

(3) 危険物又は燃焼のおそれのある物件については、火災等の予防措置

２　消防署長は、前項の規定による措置を行ったときは、すみやかに物件措置報告書（様式第25号）により、消防長に報告しなければならない。

　（保管物件の公示）

第25条　広域連合長又は消防長等は、前項の規定により物件を保管した場合は、法第３条第３項及び第５条の３第４項において準用する災害対策基本法（昭和36年法律第223号。以下「災対法」という。）第64条第３項から第６項までの規定並びに消防法施行令（昭和36年政令第37号。）第45条において準用する災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号。以下「災対令」という。）第25条及び第26条第１項の規定により、公示しなければならない。

２　前項に規定する公示は、管轄する消防署の掲示場に保管物件公告（様式第26号）を掲示するとともに、当該消防署に保管物件一覧簿（様式第27号）を備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

　（保管物件の売却）

第 26 条　広域連合長又は消防長等は、第24条第１項の規定により保管した物件が滅失し、若しくは損傷するおそれがあるとき又はその保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、災対令第27条の規定により当該物件を売却し、その売却した代金を保管することができる。

２　消防署長は、前項に規定により売却するときは、消防長の承認を得なければならない。

　（保管物件の返還請求）

第 27 条　広域連合長又は消防長等は、第24条第１項の規定により保管した物件の関係者で権原を有する者が、当該物件の返還を請求しようとするときは、保管物件返還請求書（様式第28条）により請求させなければならない。ただし、当該物件が前条第１項の規定により売却している場合は、売却代金返還請求書（様式第29号）により売却代金の請求をさせなければならない。

　（保管物件の返還等）

第28 条　広域連合長又は消防長等は、前条の規定により保管物件又は売却代金の返還を求められたときは、保管物件又は売却代金について権原を有する者であることを証することができる書類等の提出を求め、権利の存否を確認のうえ、当該物件を返還しなければならない。

　（保管費等の徴収）

第29条　広域連合長又は消防長は、前条の規定により保管物件又は売却代金を返還したときは、その物件の権原を有する者に対し保管、売却、公示等（以下「保管費等」という。）に要した費用の納付を保管費等納付命令書（様式第30号）により命じ、当該費用を徴収するものとする。

２　消防署長は、前項の規定により保管費等の費用を徴収しようとするときは、あらかじめ消防長に報告して行わなければならない。

　（法定期間経過後の報告）

第 30 条消防署長は、保管した物件が第25 条第１項に規定する公示の費から起算して、災対法第64 条第６項に規定する期間を経過した場合は、消防長に報告するものとする。

（関係行政機関との連携）

第 31条　消防長等は、立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正の促進を要請するとともに、その改善指導に努めるものとする。

２　広域連合長又は消防長等は、違反処理について関係機関より協力を求められたときは、必要に応じ協力するものとする。

（違反処理結果の確認等）

第32条　広域連合長又は消防長等は、違反処理を行った場合は、事後の改善指導及び履行状況の確認等を行うとともに、その経過を違反処理台帳（様式第31号、第31号の２及び第31号の３）に記録しておかなければならない。

２　広域連合長又は消防長等は、違反処理を行うにあたっては、現場写真、帳票等必要な資料をできる限り収集しておかなければならない。

　（免状返納命令該当事項の報告）

第 33 条　広域連合長又は消防長は、違反の内容から判断して、法第13条の２第５項に規定する危険物取扱免状又は法第17条の７第２項に規定する消防設備士免状の返納命令に該当すると認めたときは、長野県知事に対してその事実を報告するものとする。

２　前項の報告は、危険物取扱者にあっては危険物取扱者違反処理報告書（様式第32号）に、消防設備士にあっては消防設備士違反処理報告書（様式第33号）にそれぞれ関係書類を添えて行うものとする。

（報告及び通知）

第 34 条　消防署長は、違反処理を行った場合は又は違反処理が完結した場合は、違反処理報告書（様式第 34 号又は第 34号の２）又は違反処理完結報告書（様式第 35 号又は様式第 35 号の２）により広域連合長又は消防長に報告しなければならない。

２　広域連合長又は消防長は、違反処理を行った場合は、違反処理通知書（様式第36号又は36号の２）により関係署長に通知するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（補則）

　第 35 条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は広域連合長又は消防長が別に定める。

　　　附　則

　（施行期日）

１　この規程は、平成16年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この訓令の施行前にこの訓令による改正前の南信州広域連合火災予防違反処理規程の規定によりなされた検査、届出その他の行為は、この規定の相当規定によりなされた検査、届出その他の行為とみなす。

別表第１（第４条関係）

	適用要件		処　理　基　準
	適用要件		一次措置	適用要件	二次措置	適用要件	三次措置
①　屋外における火災予防に危険な行為等	次の行為若しくは物件で火災の予防に危険であると認めるもの又は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認めるも	１　火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具(物件に限る。)又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具(物件に限る。)の使用その他これらに類する行為	禁止、停止若しくは制限又は消火の準備（法第３条）
		２　残火、取灰又は火の粉	残火、取灰又は火粉の始末（法第３条）
		３　危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件	物件の除去その他の処理（法第３条）
		４　放置され、若しくはみだりに存置された物件	物件の整理又は除去(法第３条)

②　防火対象物における火災予防に危険な行為等（その１）	防火対象物の位置、構造、設備又は管理について次の状況が認められるもの	１　火災の予防に危険であると認める場合	警告	警告事項不履行のもの	改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置命令（法第５条）	二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置による（法第５条の２）
		２　消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合	警告	警告事項不履行のもの	改修、移転、除去その他の必要な措置命令（法第５条）	二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置による（法第５条の２）
		３　火災が発生したならば人命に危険であると認める場合	警告	警告事項不履行のもの	改修、移転、除去その他の必要な措置命令（法第５条）	二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置による（法第５条の２）
		４　その他火災予防上必要があると認める場合	警告	警告事項不履行のもの	改修、移転、除去その他の必要な措置命令（法第５条）	二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置による（法第５条の２）

③　防火対象物における火災予防に危険な行為等（その２）

１　法第５条等の規定により必要な措置が命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されず、履行されても十分でなく、又はその措置の履行について期限が付されている場合にあっては、履行されても当該期限までに完了する見込みがないため、引き続き、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防活動に支障になると認める場合又は火災が発生したならば人命に危険であると認める場合

使用禁止命令等（法第５条の２第１項第１号）

２　法第５条等の規定による命令によっては、火災の予防の危険、消火、避難その他の消防の活動の支障又は火災が発生した場合における人命の危険を除去することができないと認める場合

使用禁止命令等（法第５条の２第１項第１号）

警告

警告事項不履行のもの

使用禁止命令等（法第５条の２第１項第２号）

④　防火対象物における火災予防に危険な行為等（その３）	次の行為若しくは物件で火災の予防に危険であると認めるもの又は消火、避難その他の消防の活動に支障となると認めるもの	１　火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具（物件に限る。）又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具（物件に限る。）の使用その他これらに類する行為	禁止、停止若しくは制限又は消火の準備（法第５条の３）	一次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置による（法第５条の２）
		２　残火、取灰又は火粉	残火、取灰又は火粉の始末（法第５条の３）	一次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置による（法第５条の２）
		３　危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件	物件の除去その他の処理（法第５条の３）	一次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置による（法第５条の２）
		４　放置され、若しくはみだりに存置された物件（上記３の物件を除く）	物件の整理又は除去（法第５条の３）	一次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置による（法第５条の２）

⑤　防火管理関係違反（法第八条第一項違反及び法第十七条の三の三違反）	１　防火管理者未選任		警告	警告事項不履行のもの	選任命令（法第８条第３項）	二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置による（法第５条の２）
	２　防火管理業務不適正	消防計画未作成	警告	警告事項不履行のもの	作成命令（法第８条第４項）	二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置による（法第５条の２）
		消防計画が不適正なもの	警告	警告事項不履行のもの	適正執行命令（法第８条第４項）	二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置による（法第５条の２）
		消火、通報及び避難訓練未実施	警告	警告事項不履行のもの	適正執行命令（法第８条第４項）	二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置による（法第５条の２）
		消防用設備等の点検、整備未実施等	警告	警告事項不履行のもの	適正執行命令（法第８条第４項）	二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置による（法第５条の２）

⑤　防火管理関係違反（法第八条第一項違反及び法第十七条の三の三違反）	２　防火管理業務不適正	火気の使用又は取扱いに関する監督不適正	火気使用器具、電気器具等の管理	警告	警告事項不履行のもの	適正執行命令（法第８条第４項）	二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置による（法第５条の２）
		火気の使用又は取扱いに関する監督不適正	指定場所における喫煙等の制限	警告	警告事項不履行のもの	適正執行命令（法第８条第４項）	二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置による（法第５条の２）
		避難又は防火上必要な構造及び設備の管理不適正		警告	警告事項不履行のもの	適正執行命令（法第８条第４項）	二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置による（法第５条の２）
		劇場等の定員管理不適正		警告	警告事項不履行のもの	適正執行命令（法第８条第４項）	二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置による（法第５条の２）
⑥　共同防火管理協議事項未決定（法第八条の二）	共同防火管理協議事項未決定			警告	警告事項不履行のもの	法定命令（法第８条の２第３項）	二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置（法第５条の２）

⑦　定期点検報告（法第八条の二の二及び法第八条の二の三）	定期点検報告未実施での表示又は紛らわしい表示をしたもの	表示の除去又は消印を付すことの命令（法第８条の２の２第４項）
	１　偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明したもの	法第８条の３の３第1項による認定の取消し（法第8条の２の３第６項）
	２　法第５条第１項、第５条の第２第１項、第５条の３第１項、第８条第３項若しくは第４項又は第17条の４第１項の規定の命令がされたもの
	３　法第８条の２の３第１項第３号に該当しなくなったもの
⑧　消防用設備等に関する基準違反（法第十七条第一項）	消防用設備等が未設置又は維持管理が不適正のもの	警告	警告事項不履行のもの	設置命令、改修命令又は維持命令（法第17条の４第１項）	二次措置が不履行で、かつ、③の適用要件に該当する場合	③の一次措置による（法第５条の２）

別表第１の２（第４条関係）

違反項目等		処　理　基　準
		一時措置		二時措置		三時措置
		適用要件	措置内容	適用要件	措置内容	適用要件	措置内容
１	危険物の無許可貯蔵又は取扱い（法第１０条第1項）	危険物の無許可貯蔵又は取扱いに関する違反のうち、次のいずれかに該当するもの１　製造所等以外の場所で、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもの２　製造所等において、当該貯蔵又は取扱いの態様を逸脱して、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもの	除去命令又は禁止命令（法第16条の６）
１	危険物の無許可貯蔵又は取扱い（法第１０条第1項）	製造所等以外の場所で油圧装置、潤滑油循環装置等において、引火点が100℃以上の第４類の危険物のみを指定数量以上貯蔵し、又は取り扱っているもの	警告	警告事項不履行のもの	除去命令(法第16条の６)

２

製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いに関する基準違反（法第10条第3項）

製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いについて、法第10条第３項の基準に違反しているもので、漏えい、飛散等により災害拡大危険が著しく大きいもの

基準遵守命令（法第11条の５第１項　第２項）

基準遵守命令不履行のもの

使用停止命令（法第12条の２第２項第１号）

製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いについて、法第10条第３項の基準に違反しているもので、漏えい、溢れ、飛散等があるもの又はそのおそれがあるもの

警告

警告事項不履行のもの

基準遵守命令（法第11条の５第１項及び第２項）

基準遵守命令不履行のもの

使用停止命令（法第12条の２第２項第1号）

　法第11条第1項の規定による許可若しくは法第１１条の４第1項の規定による届出に係る数量を超える危険物又はこれらの許可若しくは届出に係る品名以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもので、当該貯蔵又は取扱いにより製造所等の位置、構造又は設備の変更許可を要するもの

警告

警告事項不履行のもの　

除去命令(法第11条の５第１項及び第2号)

除去命令不履行のもの

使用停止命令（法第12条の２第２項第1号）

３	製造所等の位置、構造又は設備の無許可変更　（法第11条第1項）	製造所等の位置、構造又は設備を無許可で変更しているもの	警告	警告事項不履行のもの	使用停止命令（法第12条の２第１項第１号）	使用停止命令不履行のもの	許可の取消し（法第12条の２第１項第１号）
４	製造所等の完成検査前使用（法第11条第5項）	設置許可又は変更許可に係る完成検査合格前に使用しているもの	警告	警告事項不履行のもの	使用停止命令（法第12条の２第１項第２号）	使用停止命令不履行のもので、法第10条第4項の基準に適合していないもの	許可の取消し（法第12条の２第１項第２号）
５	製造所等の位置、構造又は設備に関する基準違反（法第12条第1項）	法第10条第4項の基準に適合しないもので、火災等の災害発生危険が著しく大きなもの	基準適合命令（法第12条第2項）	基準適合命令不履行	使用停止命令（法第12条の２第１項第３号）	使用停止命令不履行のもの	許可の取消し（法第12条の２第１項第３号）
５	製造所等の位置、構造又は設備に関する基準違反（法第12条第1項）	法第10条第4項の基準に適合しないもの（上欄の場合を除く。）	警告	警告事項不履行のもの	使用停止命令（法第12条の２第１項第３号）	使用停止命令不履行のもの	許可の取消し（法第12条の２第１項第３号）
６	製造所等の緊急使用停止等（法第12条の３）	製造所等又はその近隣において、火災、爆発等の事故が発生したことにより、当該製造所等の使用が災害発生上極めて危険な状態であると認められるもの	使用停止命令又は使用制限命令（法第12条の３第１項）

７	製造所等における危険物保安監督者の未選任（法第13条第１項及び第３項）	危険物保安監督者を選任していないもの又は危険物保安監督者を選任しているが必要な保安監督業務が行われていないもの	警告	警告事項不履行のもので、当該違反状態が長期間継続するなど内容が悪質なもの	使用停止命令（法第１２条の２第２項第３号）
７	製造所等における危険物保安監督者の未選任（法第13条第１項及び第３項）	危険物取扱者の立会いなしに無資格者による危険物の取扱いが行われているもの	警告
８	危険物保安監督者の法令違反等	危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者が法律又は法律に基づく命令の規定に違反したことにより免状返納命令を受けたもの	解任命令（法第13条の24）	解任命令不履行のもの	使用停止命令（法第12条の２第２項第４号）
８	危険物保安監督者の法令違反等	危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者に保安業務を引き続き行わせることが、公共の安全の維持又は災害発生防止上支障があるもの	警告	警告事項不履行のもの	解任命令（法第13条の24）	解任命令不履行のもの	使用停止命令（法第12条の２第２項第４号）
９	予防規程未作成等（法第14条の２）	予防規程を作成していないもの予防規程を定めているが、内容的に火災予防上適当でないもの	警告警告	警告事項不履行のもの	変更命令（法第14条の２第３項）

10	特定屋外タンク貯蔵所等の保安検査未実施（法第14条の３第１項及び第２項）	特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所に関する保安検査を受検していないもの	警告	法第10条第4項の基準に適合していないもので、火災等の災害危険があるもの	使用停止命令（法第12条の２第１項第４号）	使用停止命令不履行のもの	許可の取消し（法第12条の２第1項第4号）
11	製造所等の定期点検未実施（法第14条の3の2）	定期点検未実施のもの	警告	警告事項不履行のもののうち、法第10条第4項の基準に違反し、火災等の災害危険があるもの	使用停止命令（法第12条の２第１項第５号）	使用停止命令不履行のもの	許可の取消し（法第12条の２第1項第５号）
11	製造所等の定期点検未実施（法第14条の3の2）	点検記録を作成せず、虚偽の点検記録を作成し、又は点検記録を保存しなかったもの	警告
12	危険物の運搬に関する基準違反（法第16条）	危険物の運搬基準に違反しているもの	警告
13	移動タンク貯蔵所による危険物取扱者無乗車での移送（法第16条の２第１項）	移動タンク貯蔵所により、危険物取扱者を乗車させずに危険物の移送を行っているもの	警告

14	製造所等における事故発生時の応急措置未実施（法第16条の３第１項）	製造所等における流出事故等に際し関係者が災害発生防止のため危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去、その他の応急措置を講じていないもの	応急措置実施命令(法第16条の３第３項及び第４項)
15	少量危険物（動植物油類を除く）の貯蔵取扱い基準違反（条例第31条及び第32条）	1１　条例に規定する位置、構造又は設備の技術上の規準に不適合で出火危険の大なるもの	警告	警告事項不履行のもの	措置命令（法第３条、法第５条、法第５条の３）	二次措置が不履行で、かつ、別表１の③の適用要件に該当する場合	使用停止命令（法第５条の２）
		２　貯蔵取扱いの場所でみだりに火気又は火源となるものを使用しており火災発生危険の大なるもの
16	指定可燃物及び少量動植物油類の貯蔵、取扱い基準違反（条例第33条及び第38条）	１　条例に規定する位置、構造又は設備の技術上の規準に不適合で出火危険の大なるもの	警告	警告事項不履行のもの	措置命令（法第３条、法第５条、法第５条の３）	二次措置が不履行で、かつ、別表１の③の適用要件に該当する場合	使用停止命令（法第５条の２）
		２　貯蔵取扱いの場所でみだりに火気又は火源となるものを使用しており火災発生危険の大なるもの