広域連合の例規集
○南信州広域連合一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果等の縦覧等の手続に関する条例
〔平成12年４月19日〕
〔条例第６号〕
（目的）
第１条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第９条の３第２項（同条第８項により準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により、同条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第７項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、南信州広域連合長（以下「広域連合長」という。）が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（以下「生活環境影響調査」という。）の結果及び法第８条第２項各号に掲げる事項を記載した書類（以下「報告書等」という。）の縦覧の手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書（以下単に「意見書」という。）の提出の方法を定めることにより、一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会を付与することを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この条例において用いる用語の意義は、法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「政令」という。）において用いる用語の例による。
（対象となる一般廃棄物処理施設の種類）
第３条 政令第５条の３第１号に規定する一般廃棄物処理施設の種類は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第５条第１項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設であるもの（以下「施設」という。）とする。
（縦覧の告示）
第４条 広域連合長は、法第９条の３第２項の規定により施設に関する報告書等を公衆の縦覧に供する場合は、あらかじめ、報告書等を縦覧に供する場所及び期間並びに次の各号に掲げる事項を告示するものとする。
（1） 施設の名称
（2） 施設の設置場所
（3） 施設の種類
（4） 施設において処理する一般廃棄物の種類
（5） 施設の能力
（6） 実施した生活環境影響調査の項目
（縦覧の場所及び期間）
第５条 縦覧（前条に規定するものをいう。）の場所及び期間（政令第５条の３第２号に規定するものをいう。）は、次の各号に掲げるとおりとする。
（1） 場所
ア 南信州広域連合事務局
イ 生活環境影響調査を実施した地域又はその近隣の地域であって広域連合長が別に定める場所
ウ 前各号に掲げるもののほか、広域連合長が必要と認める場所
（2） 期間 前条の規定による告示が行われた日から起算して１月以内
（意見書の提出先等の告示）
第６条 前条第２号の縦覧の期間が満了した場合は、広域連合長は、速やかに次の各号に掲げる事項を告示するものとする。
（1） 施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、法第９条の３第２項の規定により、広域連合長に対し意見書を提出することができる旨
（2） その他連合長が必要と認める事項
２ 意見書の提出先及び提出期限（政令第５条の３第３号に規定するものをいう。）は、次の各号に掲げるとおりとする。
（1） 提出先 南信州広域連合事務局又は広域連合長が別に定める場所
（2） 提出期限 前項の告示の日の翌日から起算して14日以内
（環境影響評価との関係）
第７条 施設の設置又は変更であって、環境影響評価法（平成９年法律第81号）又は長野県環境影響評価条例（平成10年長野県条例第12号）の規定に基づく環境影響評価（生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。）に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、第４条、第５条及び第６条に定める手続を行ったものとみなす。
（委任）
第８条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。