広域連合議会
平成１９年８月２１日全員協議会 [平成１９年８月２１日招集]
平成１９年８月２１日 午後４時００分 開催
日程
１．開会
２．議長あいさつ
３．理事者あいさつ
４．協議事項
（１）飯田下伊那地域の医療の現状と課題について
（２）高校改革プランについて
（３）旧桐林クリーンセンター後利用について
（４）三遠南信サミット２００７ｉｎ南信州・三遠南信地域連携ビジョンについて
（追加）愛知大学との連携・協力に関する協定について
（５）報告事項
①、消防から
・消防の広域化について
・消防自動車の無点検・無保険走行の報告について
・特殊災害報告 （野田平、高森カントリークラブ、万古渓谷救助活動）
・上半期 火災・救急・救助統計について
②、南信州広域連議会の在り方研究会について
（６）その他
・議会日程について
平成１９年南信州広域連合議会第２回定例会 平成１９年１１月１９日 （告示、議会運営会議 １０月２９日）
平成２０年南信州広域連合議会第１回定例会 平成２０年 ２月１８日 （告示、議会運営会議 １月３１日）
５．閉会
１．開会
午後４時００分
○議長（上澤義一君） 皆さんこんにちは。それではただいまから全員協議会を開催いたします。
会議に先立ちまして、高森町に南信州広域連合議会議員の変更がありましたので、仮議席の指定を行います。
本会議は、全員協議会ですので、会議規則第３条第２項の規定には当たりませんが、高森町の福田寛議員につきまして、仮議席番号１７番を指名をいたします。
現在の出席議員は３１名でございます。本日の会議に伊壷敏子議員、原勉議員から都合のため欠席する旨の申し出がありました。また、下平豊久議員から遅れる旨の申し出がございましたので報告をいたします。
それでは次第によりまして、進めてまいりたいと思います。
２．議長あいさつ
○議長（上澤義一君） 議長あいさつでございますけれども、今日は盛りだくさんの議題がございますので、短時間を目指すということで、私はあいさつを短めにさせていただきたいと思います。
この日照りが続きまして、農産物の被害も予想されるような大変な暑さが毎日続いておりますけれども、そんな中で今日３１名の議員がご出席をいただき、また理事者側につきましても全員の皆様方にご出席をいただきまして、全員協議会が開催されますことに対して感謝を申し上げたいと思います。
この全員協議会につきましては、昨年の広域連合議会の在り方研究会でまとめとして出されました。年２回の全員協議会を４回開催してまいりたいということでございまして、今年度から回数を増やすということで、それが今日それに当たるということでございます。
いろんな課題が多くありますけれども、こういった全員協議会を通じまして、広く市町村の皆様方にしっかりと周知ができるようなそういったような全員協議会になれば。またいろんな意見を交わしていただいて、この南信州広域連合としてしっかりとした進め方ができればというふうに考えておりますので、忌憚のない真摯なご議論をぜひお願いを申し上げまして、簡単でございますが、私のあいさつはこれで終わりとさせていただきます。
３．理事者あいさつ
○議長（上澤義一君） それでは理事者のあいさつを求めます。
牧野南信州広域連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） 皆さん、こんにちは。
南信州広域連合議会全員協議会に当たりまして、私の方から一言ごあいさつを申し上げます。
盆明けで公私とも大変ご多忙の中、またお暑い中、議会閉会中にもかかわらず全員協議会を開催いただき、当面する諸課題につきましてご協議いただきますことに対しまして、深く感謝申し上げる次第でございます。
まず、７月の１４日から１５日にかけて本州を通過してきました台風４号についてでありますが、飯田下伊那におきましても土砂崩落、あるいは道路決壊等各地で被害が発生し大きな爪痕を残したとこでございます。土木、農林関係を中心にいたしまして、被害額は７月の２６日現在、県のまとめによりますと３５億円という大きなものになっております。こういった中で県機関・市町村で総力をあげて早期復旧に向けて取り組んでいるところであります。
また、これに続きまして７月の１６日には中越沖地震が発生し、新潟県を中心に大きな被害が出たところでございます。東海地震の強化地域に指定されております当地域にとりましても、他人事ではなく、防災に対する思いを新たにいたしたとこでございます。
さて、去る７月２９日に実施されました参議院選挙におかれましては、与野党政府も大きく揺れた結果となったのはご案内のとおりでございます。さまざまな原因分析がなされているとこでありますが、国政はもちろん、地方自治にも大きな転換期を迎えておりますことは皆様ご承知のとおりでありますことから、私たちの地域にこの結果がどのように影響を及ぼしてまいるか、今後注視してまいりたいと考えているとこであります。
次に、５月の臨時議会以降の動きにつきまして、私の方から少し述べさせていただきたいと思います。
まず、地域医療を取り巻く状況についてであります。医師不足につきましては、これまでも何度も申していたように、全国的にも大変大きな課題となっているところでありますが、大都市や大学病院から離れている当地域にとりましては、地域住民の健康と生命を守る上で、本当に切実な問題であると認識しているところであります。
当地域におきましては、関係者・関係機関等のご理解、ご協力を得る中で、特に緊急度の高い産科に関しましては、行政と医療関係者が「産科問題懇談会」を立ち上げて対応を検討するなど、全国に先駆けた取り組みを行い、その取り組みが成果を上げているとこでございます。
しかしながら、隣接地域での医師不足が当地域に及ぼす影響というものが懸念される状況になってきており、医療を取り巻く環境は厳しさを増しているといわざるを得ないわけであります。医師の確保や診療報酬体系など解決しなければならない課題があり、一層の取り組みが必要となっている状況でございます。
この問題に関しましては、これまでも知事への要望などをはじめといたしまして、いろいろと取り組んでまいってきたとこでありますが、この充実した医療につきましては、地域に欠くことのできない社会インフラでございまして、今後のこの南信州広域連合あげて取り組んでまいる所存であります。議員の各位のご理解、ご協力をさらにお願い申し上げる次第であります。
この本件に関しましては、後ほど地域の拠点病院であります飯田市立病院の千賀院長から「飯田下伊那地域の医療の現状と課題」についてということでご説明がありますので、どうかお聞きいただければと思っております。
次に、今年春先に生じました大都市部の若年層を中心にした麻疹いわゆるはしかの流行等を受けまして、去る６月に飯田医師会から、飯田下伊那の１５市町村に対しまして、中学校入学時と高校卒業時に麻疹の予防接種を行うよう提案をいただいたところであります。
これは、流行を背景に、予防接種の回数等の問題から、免疫が低下している年代があるため、その対策といたしまして計画的に予防接種を行い５年程度でこの課題の解決をしようというものでございます。
この課題に対しましては、国も腰を上げておりまして、今月になって厚生労働省が来年度から１３歳と１８歳を対象にした予防接種を行う方針を示したとこであります。
こういった状況を踏まえしまして、広域としての対応を協議いたしたところでありますが、やはり国の対策を待っておりますと、今年の高校３年生の年代が予防接種の対象から外れてしまうということから、今年度は高校３年生の年代を対象に予防接種を行うことで、１５市町村の足並みをそろえていくことを申し合わせ、現在、関係機関等を協議を行っているとこであります。
具体的には、各市町村が個別に予算措置をする必要がありますことから、それぞれの議会におきまして改めてご審議をいただくことになりますが、趣旨をご理解くださいますようこの場をお借りしてお願い申し上げる次第であります。
また、来年度以降につきましては、国の具体的な実施方法等が提示された段階で、改めてその対応について検討してまいる所存であります。
さて、本日ご協議いただきます案件は５件であります。
まず、高等学校改革プランにつきましては、６月に発表されました「高等学校の未来検討委員会」の答申を受けまして、議会等に県教委等へ要望を行ってきたところでありますが、去る６月１４日に県教育委員会から「高等学校改革プランの今後の進め方」についてが示されたところであります。
この中で、高校再編の新たな方針・基準、今後の検討方法及び凍結した計画の取り扱いが示され、飯田工業高校と飯田長姫高校の統合につきましては、「施設・設備のあり方等について、改めて両校関係者の意見を聞きながら統合計画を進める。」という方針が示されたところであります。
方針が具体的な内容を十分理解した上で、慎重に今後の対応を考えていかなければならないと考えているところでございます。
本日の全員協議会へ県教育委員会から原教育次長様ほか関係の職員の皆様方がご出席いただいておりますので、そのご説明をお聞きした上で、また関係機関の皆様や議会の皆様方とも相談をさせていただきながら、この問題の対応を考えていきたいと思っているとこでございます。
次に、旧桐林クリーンセンターの跡地利用についてでありますが、この後ご説明いたします施設案を、７月１８日開催の後利用権当委員会に提案いたし、ご了承いただき、現在地元に説明をしご検討をいただいているところであります。
それから三遠南信連携ビジョンについてでありますが、本年１１月１４日に当地で開催されます予定の三遠南信サミット２００７ｉｎ南信州におきまして、このビジョンの全体像を発表することとなっております。
本ビジョンは、三遠南信地域の将来像を描くとともに、今後あるべき連携の姿を提案することにより、三遠南信地域のポテンシャルを強くアピールし、国土交通省が全国総合開発計画に替わって平成２０年度を目途に作成を進めております「国土形成計画の中部圏広域計画」に反映させることを目指して作成がなされているところであります。
それから次に、消防の広域化についてでございますが、総務省の消防庁は、人口３０万人を目標とした広域消防の再編を行うために、昨年消防組織法を改定し、消防広域化を行っているとこであります。
この改正内容につきましては、昨年の８月に開催されました南信州広域連合第２回臨時会におきまして、ご報告を申し上げたところであります。
これに従いまして、長野県でも検討が進んでおりまして、現在、県の広域化推進検討委員会におきまして、７月に広域化の枠組想定パターンが示されたところでございます。
この地域の安全安心の確保をいかに行うかということが当然広域と消防の広域化におきましても第一でありまして、慎重に検討していく必要があるということから、県効率化推進検討委員会が今後どのような枠組みでこの広域化を進めていくか、最終的にどんな枠組みを選択するか、これをしっかりと見極めていかなければならないと考えているところであります。
以上、私の方からあいさつとして申し上げまして、詳細はまた担当の方から説明させていただきますので、どうかご協議のほどよろしくお願い申し上げます。以上です。
４．協議事項
○議長（上澤義一君） それでは協議報告事項に入りますが、ちょっと順序が逆になりますが、都合によりまして（２）をはじめに行いたいと思います。
（２）高校改革プランについて
○議長（上澤義一君） （２）高校改革プランについてでございますが、最初に原教育次長からごあいさつをいただいて、のち説明を求めたいと思います。それではお願いいたします。
○長野県教育委員会教育次長（原修二） 皆さん、こんにちは。
長野県教育委員会の教育次長を務めております原修二でございます。どうぞよろしくお願いをします。
皆様方には、日ごろから県の教育行政につきましてご理解、ご協力を賜っておりますことに対しまして、この場をお借りしまして御礼を申し上げるところでございます。
また、本日は、南信州飯田下伊那地域の市町村長さん方、それから南信州広域連合議会の議員の皆様方お集まりの中で、高校改革プランについてご説明ご意見交換の時間を賜りまして誠にありがとうございます。
今、牧野市長さんの方からもお話ございましたように、昨年９月の臨時議会で、当地域の飯田工業と飯田長姫高校の統合案については、不同意ということでございます。その後、私ども昨年の１１月の２０日だったと思いますが、こちらにおじゃまいたしまして、各方面からご意見をちょうだいしてまいりまして、それらを参考にいたしまして、この６月１４日の日に高等学校改革プランの今後の進め方についてということを教育委員会の定例会にて決定、発表させていただいたところでございます。
詳細につきましては、後ほど関高校教育課長の方から説明申し上げるところでございますけれども、当飯田下伊那地域におきましては、これまで高校再編を地域の重要課題と真摯に受け止めていただきまして、将来を見据えた真剣でまた苦渋に満ちたご決断をいただいたものと認識しております。ご英断をいただいたことにつきましては、最大限尊重いたしまして、今後進めていかなければならないと考えているところでございます。
６月に定めました方針の中にも記述がございますけれども、飯田長姫、飯田工業と両校の統合につきましては、施設整備の入り方などにつきまして、南信州広域連合の皆様方、特に両校の関係者の皆様から素直にご意見をちょうだいする中で、今後の飯田下伊那地域でのより良い高校教育を実現できますよう皆様方にご理解を賜りつつ進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日皆様方からさまざまな視点からご意見を賜れば幸いでございます。
それでは関高校教育課長の方から詳細なご説明を申し上げます。
○高校教育課長（関哲夫） 高校教育課長の関でございます。
それではただいま次長から申し上げましたとおり、高等学校改革プラン今後の進め方について、６月１４日に私どもからお示しいたしたものであります。
飯田市議会の皆様には、過日ご説明申し上げまして二度目になりますけれども、初めての方も多いということで、改めて説明してくれということでありますので、限られた時間ではありますけれども、ご説明申し上げます。
資料Ｎｏ２の方ですが、これらについて目次をめくっていただきまして、１ページでございます。
これが１番これまでの経緯と今後の高校再編についてということで、いわば先頭に当たる部分ですけれども、ここに今までの経過とそれから基本的な考え方が示されておりますので、しばらく時間をいただいてここをご説明申し上げます。
生徒数が、中学校を卒業者数がピークに達するのが平成２年だったわけですけれども、この時期までには６校の新設校を設けまして対応してきたわけですけれども、平成３年から生徒が急減期に入りまして。これまでには過大学級つまり１学年１１学級というような学校もいくつかあったわけでございますが、これを解消しながらこの急減期に対応してまいったわけです。
同時に理数科とか体育科あるいは英語科こういうような特色ある学科を県内各地に設置して、「魅力ある高校づくり」を推進してまいったわけですけれども、いろいろこの学級減では対応できなくなりまして、平成１０年に教育委員会では「高校教育の改善充実について」これを策定いたしました。これに基づいて県下初の総合学科を塩尻志学館高校へ設置いたしました。また、４校の定時制課程も廃止したところでありますけれども、いよいよその学級減ではだめで高校を何校か減らさなければいけないことから、「高等学校改革プラン検討委員会」というのを設置いたしまして、平成１７年３月にこの検討委員会から最終報告をいただきました。この「最終報告」では「魅力ある高等学校づくり」と「高等学校の適正な規模及び配置」の二つの課題を柱とする高校改革の今後の方向性が示されているわけでございます。
これ以降、平成１７年からは、皆様方ご案内のとおりでございますけれども、県内４ブロックごとに高等学校改革プラン推進委員会を設置いたしまして、具体的な再編計画を議論して、この実施計画を策定したところであります。
これに対してさまざまな議論がありまして、特に１８年の６月では県議会定例会で、高等学校設置条例の改正がなされました。
これに基づいて、１８年９月の県議会の臨時会で審議されまして、９件の統合議案のうち３件同意、６件不同意という結果になったところでございます。
なお、私どもも振り返ってみまして、一番下にも記載いたしましたけれども、この計画策定に至る手法やあるいは平成１９年度一斉実施というこれの進め方が性急であったということ。それからしたがって、その時間がなかったために地域の理解が十分得られなかったということを反省として思っております。県教育委員会としては、このことを重く受け止めて、今後に生かしていかなければならないと考えております。
一枚めくっていただいて、今後の高校再編を進めるに当たってでありますけれども、いずれにいたしましても、この少子化はずっと続いていくわけでありまして、このまま進んでいきますと高校の小規模化はますます進み、その結果、生徒同士の切磋琢磨する機会の減少。小学校やあるいは幼稚園、保育園では少人数での教育というのはある意味で非常に効果があるところでありますが、高校ではメリットもありますけれども、しかし、デメリットの方が多くなってくることも現実でございます。社会性を育てるという意味での生徒同士の切磋琢磨する機会がなくなるとか、あるいは部活動、野球やサッカーのように大人数でのチームが組めなくなる。あるいは専門教科・科目の教諭もそろえられなくなる。現実にもうこれ起こっているわけですけれども、こういったことの高校教育の質の低下が懸念されているわけであります。
このような課題を解決し、教育力を高めるためには、なんとしても高校再編を進め、魅力ある高校づくりを進めていかなければならないわけでございます。
２ページ目の真ん中から下でございます。朗読させていただきます。
以上の観点から、今後の高校再編の進め方については、これまでの反省を踏まえ、平成１７年３月の「最終報告」を基本に据えることを確認するとともに、高校再編の新たな方針・基準、今後の検討方法、凍結した計画の取り扱いの３点について基本的な考え方を示すこととしたいと。
平成１８年３月の「長野県高等学校改革プラン実施計画」のうち凍結した計画についてはいったん取り下げ、新たな方針・基準を踏まえて改めて再編計画を策定することとしたが、平成１７年度の高等学校改革プラン推進委員会において、１年にわたり熱心に議論いただいたことは、地域の貴重な声として今後の検討に生かしていきたいと考えている。
平成１９年度に再編統合が実現した地域の状況を見ても、高校再編という大きな事業を進めるには、県民の理解、とりわけ地域の理解が不可欠である。
県教育委員会としては、生徒たちにより良い教育環境を提供するという視点に立ち、県民の理解と協力を得ながら、高校再編を進めていきたいと考えているということでございます。
めくっていただきまして３ページですが、今後の高校再編の進め方でございます。
これは従来昨年度末からあとの県議会等で教育長がたびたび答弁してまいりました三つの観点、高校再編の新たな方針・基準、それから今後の検討方法と凍結した計画の取り扱いということ、これ概略でございます。
基本的には、高等学校改革プランの検討委員会の「最終報告」を基本に据えて、継続して高校再編を進めるということであります。
そこにあります１番は、高校再編の新たな方針・基準でございますけれども、これは１学年２～４学級あるいは②で１学年５学級以上の規模の学校についての編成の基本方針でございます。
それから１学年２学級という小規模の学校については、地域キャンパス化等の再編を行うということを新たに打ち出しました。
前の改革プランでは、こういった地域キャンパス化、いわゆる分校化という考え方になってすべて統合する。Ａ校とＢ校を統合してＣ校を作ると、こういう考え方だったんですけれども、長野県のようにこういう広範囲に中学生が点在しているという状況で、すべて統廃合で進めていきますと通学できなくなる高校生出てくると。そういった教育の機会を保障するという意味でも、新たにここで分校化という考え方を導入したものでございます。
それから今後の検討方法ですけれども、これは教育関係者の意見を聞きながら地域等の協議も重ね、おおむね２年間をかけて協議を検討を進めるというものであります。
高校再編にあたっては、おおむね平成２５年までを一区切りとして、一斉実施ではなく、計画がまとまったところから順次実施していくと。
前のプランの進め方においては、反省点の一つとして教育関係者の意見を聞いてこなかった、現場の教員の意見も含めてでございます。そういったことを踏まえて、後でも述べますけれども、高等学校長を中心としたところから意見を聞きながら進めていきたいということであります。
少子化はずっと続いていくわけで、今回これで２年間検討して出した結論でおしまいというわけではなく、その先１０年ちょっとたちますとまたがくんと落ちます。そういったことから、今回の場合にはおおむね２５年までを一区切りとして考えているということであります。
高校改革、長期にわたって続けていかなければならないというのが現実でございます。
それから凍結した計画についてはいったん取り下げ、新たな方針・基準を踏まえ改めて再編計画を策定する。ここは委員の皆さんにも非常に議論をしていただいたとこでありますが、白紙にすべきかどうかというところであります。しかし、白紙という言葉を使いますと、それまで推進委員会で１年間にわたって議論してきたこと、あるいはそれ以前のもの。それから候補に挙がったものは、もの永久にそれで候補に挙がらなくなるというふうにとられがちであるということから、白紙ということではなくて、いったん取り下げという表現にさせていただきました。
めくっていただきまして、４ページの一番最後に再編方針を２から４学級、それから５学級以上、つまりすべての学校の高校の再編の対象として考えるということであります。
めくっていただきまして、５ページ目は、その１学年２学級規模の定員に満たない学校であります。新たに分校化という基準を設けたわけであります。
ちょっとこれ二つに分けて細かく書いてあるんですけれども、一言で言いますとこういうことです。２学級規模の学校ですけれども、したがって、現在下伊那にはございません。
２学級規模のことですが、２年連続して、全校生徒数が１２０人以下の場合です。全校生徒です。この場合には、地域キャンパス化あるいは分校化かあるいは他校との統合かあるいは募集停止をするかいずれかとすると。ただし、卒業者の半数以上が当該高校へ入学している中学校がなければ１６０人以下と。少しハードルを上げるわけですけれども、その地元の高校を中学が半分もいかないということであるならもう少し基準を上げてもいいだろうということで、こんなふうに設定させていただいたんです。
下の方の６０人については、これ半数以下ですので、この数値とさせていただいたというところでございます。
めくっていただきまして、６ページでございます。今後の検討方法についてですけれども、旧通学区をベースにして、高校、小・中の教育関係者やＰＴＡの皆様のご意見を聞きながら、自治体関係者との協議を重ね、それから条例がございますので、県議会の理解を得て、県教育委員会が責任を持って検討を進める。平成１９年６月からおおむね２年間を検討期間とし、この間にまとまったものについては順次実施に向けて準備を進めるというものであります。
地元、あるいはその学校のご理解を得られたところから、２年じゃなくて１年という場合もございますので、同意が得られたところから進めていきたいということであります。
下側の図はその概要図であります。
ここにはいろんな皆さんの意見もちろん聞いてまいりますが、すべてをここにあげることができませんでしたので、大まかな図であげさせていただきました。
一番最後にＰＴＡ等と入っておりますけれども、そういう意味でご理解いただければと思います。
それから最後に７ページになりますが、凍結した計画の取り扱いについてでございます。
いったん取り下げということでありますけれども、（１）番はその統合するというふうにしていたものですけれども、これも取り下げて新たな方針・基準に従って改めて再編計画を策定する。
それから多部制・単位制高校についても同様でございます。これは先ほど申しましたように、おおむね２年間で本年度の６月の時にこれを作成いたしましたので、ここを起点といたしますから、来年度の平成２０年度の入学者数に関しては現在と同じ学校数で行うということであります。
それから６番ですけれども、その他の計画の今後の予定。
飯山高校、それから箕輪工業ごらんのとおりです。
一番最後ですけれども、飯田工業高校と飯田長姫高校の統合については、施設・設備の在り方について、改めて両校関係者の意見を聞きながら統合計画を進めるというものでございます。
特に飯田工業と飯田長姫の場合については、県教委としてはその臨時議会、昨年の９月ですけれども、この議会の直前に提出されました二つの要望書。これは飯田市と飯田市議会、それから南信州広域連合と南信州広域連合議会の皆様からいただいたこの要望書。それから県議会における一般質問やあるいは文教委員会でも議員のご発言、あるいは議決の条件、こんなことから総合的に判断しまして、凍結しないという判断をしてまいりました。
今後は、今申し上げましたように、施設・設備のあり方等について改めて両校関係者の意見をお聞きしてまいりたいと。
広域連合の意見も大切にしてというような声、それからその意見をこれからも聞いていくべきだというご意見をいただいておりますので、そんなことも含めながら進めてまいりたいと思っております。
１０年後には、約１０年ですけれども、この下伊那地区では約３００人生徒数が減ります。それから１６年ぐらいたちますと４００人減ります。そういった現実を考えますと、どうしても高校再編は進めていかなければならない問題であるというふうに思っておりますので、どうぞ皆様方のご理解とご協力をお願いしたいということでございます。以上でございます。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑はございませんか。ございませんか。
（発言者なし）
○議長（上澤義一君） ないようでございますが、なければ今説明を申し上げました高校改革プランについては、聞きおくということで集約をいたします。
それでは次に進みます。
（１）飯田下伊那地域の医療の現状と課題について
○議長（上澤義一君） （１）番の飯田下伊那地域の医療の現状と課題についてを議題といたします。
飯田市立病院からの説明を求めます。飯田市立病院千賀院長。
○飯田市立病院院長（千賀脩君） 飯田市立病院の千賀でございます。よろしくお願いします。
限られた時間だということですから、要領よくお話したいと思いますけれども、資料１に載っておりますことをちょっと簡単に説明いたします。
いろいろ課題が現状の課題があるんですけれども、まず一番最初に飯田下伊那地域における医師不足の状況をお話ししたいと思います。
全国的に皆さんご存じだと思いますけれども、全国的な医師不足の中で、当地域における医師の確保が非常に困難な状況になっておりまして、特に産科医療、それから救急医療と言われています。今後は外科医あるいは内科、特にその勤務医の内科の先生が皆開業される先生が多い、勤務医の内科が不足するそういったことです。
特にその医師不足ですけれども、実は毎年国家試験で合格して医師になった方、今年の場合は７，５００少しですね。以前に比べれば決して少なくなっている。これはなぜ医師不足かといわれると、やはりこれは２年間臨床研修医の新しい制度が始まって、２年間ブランクがあって２年間医師が少なくなったことと、それから地域に点在、特に大都市に集中している、あるいは家業偏在、そういうことがありまして医師不足ということがこういうところにきているわけです。
最初に産婦人科の医療に関しましてお話しいたします。
産婦人科のことに関しては皆さんご存じだと思いますけれども、この地域でもいろいろ問題になりまして、ちょうど２年前、産科医の開業医の先生が分娩をしなくなったということで大問題になりまして、市立病院がいろいろその部分を引き受けるという形になりまして、現在は比較的ほかの地域に比べればスムーズにいっているんですけれど、まだいろいろ課題がございます。
産科問題を立ち上げまして２年間経過したわけですけれども、地域医療機関と市立病院との役割分担ということをお聞きしまして、途中の経過、検診などは地域の医療機関でやっていただいて、分娩は主にうちでやるということで、この地域で約年間１，８００から１，９００ある。今まで市立病院は、約年間５００ぐらいあったんですけれども、去年年間倍増しまして年間１，０００件、約２倍１，０００件以上の分娩がありました。
当時うちの病院は３人３体系なんですけれども、３人ではとてもその１，０００人に対して不十分ですので、一人増やしていただきまして、さらにその後今年になり二人また増えまして、今５人体制でやっております。この１０月からもう一人多分見える予定で、一応６名という形になると思います。
ただ、それに伴いここに書いてありますように、いろいろな問題が出てきます。
まず一つに下伊那赤十字病院が、産科今まで二人でやってきたのが一人減り、今分娩はほとんどやっていませんけれど、今度はその検診など今度はやっていただけなると。来年の３月で残っている一名の産婦人科の先生も退職されることになりました。下伊那日赤でございます。
それからもう一つ、これは隣の地区ですけれども、今度は上伊那地区でまだ今はいいんですけれど、来年の４月からですか、昭和伊南病院が今度は産科引き上げた。そうなるとあそこで年間約５００件の分娩を行っているんですけれども、その５００件がどこへいくか。一番近いとこだと伊那中央病院になりますけれども、伊那中央病院がだいたい４名の医師で、今その中の一人はこれから産休に入る。お産をする。ドクター自身がお産ということで、３名の方がお世話になる。今のところで４名で１，０００名やっていると。これ以上はなかなか引き受けれないと思います。
したがって、今後、この問題をどうするか。多分、そのしわ寄せうちの方にもまたくると思うんですから、その辺を至急検討をして、これはまた近々産科懇談会開かれますけれども、そこでいろいろな話をして、それに対処したいと思います。
うちとしては、ほかの地区に比べて６名が非常にうまくいっていますけれども、今後それがどうなるか。さらにこの地区のお産を取りやめる可能性があるのか。そうなるとますます増えて、施設の問題とかほかにいろんな問題が出ていまして、それに対応できるかどうかちょっと問題あがってきています。
これらにつきまして、近々今月中にその産科問題話し合います。
それから続きまして、救急医療ということ。
救急医療に関しましても、これはその３行目に書いてありますけれども、昨年の１０月に飯田市立病院、新型の救命救急センターを持ちまして、２４時間３６５日、待機していまして、二次あるいは三次の医療に備えております。
非常に負担が多くなりまして、特にこの周囲の病院、先ほど一番最初に言いましたように、外科医が不足しているということで、飯田病院、外科医の先生が一人しかいない。外科医が一人だと手術ができないということで、すべてうちの方に緊急は回ってくるような形になりました。うちとしても外科医についてはこの９月に一人減る予定。幸いちょっと延びましたら確実に一人きてもらえる可能性が出てきたんですけれど、決して増えてはいない。その分負担がかなりきまして、民間によるその特に他の病院で二次医療に対応できないという例が出てきています。その分を、全部うちでカバーするように形になるようになっております。そんなことをうちの病院自体も休日、夜間及び時間外に訪れる患者が年々増加しておりまして待ち時間が長くなる。
本来ですと二次・三次の医療をやればいいんですけれども、一次も結構おられて、本当に大事な患者さんを、本当にといったらおかしいんですけれども、一次医療、この下から３行目に書いてあるんですけれども、一次救急医療における在宅の当番医や休日夜間、急患診療所での受診や輪番制の機能が発揮されないと、この地域の救急医療が持たない状況にある。これも近々話し合いがある予定であります。こういう問題が実は救急医療では起きております。
その次に３番目としてがん診療。
これは今年１月に「がん診療連携拠点病院」としての資格を当院は取りましたけれども、県内に６医療機関、信大が中心になっていますけれども、指定されました。おかげさまで本院では、ＰＥＴ－ＣＴを昨年の７月に導入しました。それからリニアックも昨年更新しました。
こういう医療機器を使いまして、医師をはじめとした医療スタッフもそろっている。そういうことで指定を受けたわけです。逆に言うと指定を受けた以上は、それに沿った医療をしなくちゃいけないということで、まだまだうちの病院にしても不十分な状況です。
次の２ページになりますけれども、地域病院としても専門知識を有する医師や認定看護師。今認定看護師をつくっている最中ですけれども、対応しておりまして、さらにがん治療だけではなく緩和ケアということが、こういう分野も新しくできたんですね。
緩和ケア医療チーム、これはチームを立ち上げて今やっていますけれども、なかなかこれは実は本来精神科医が必要なってきます。うちの病院は、精神科がないもんですから、なかなかそれがうまく機能できない。あるいは緩和ケア病棟。それから抗ガン剤を使う外来がん診療。昔は入院してほとんどやったんですけれど、今はなるべく外来で通院してやるという形で、外来化学療法が必要となっております。これは部屋はあるんですけれども、かなり狭くなっていまして、実は対応できないもんですから一つの病床を実は外来扱いに移しまして、今外来化学療法を病室の中でやっておりまして、半々でちょっと不都合でありますけれども、そういう形でやっております。
こういう体制を作ることによって、大学病院や県外の精神病院で診療を受けていた患者さんが、身近な市立病院で診療を受けることが、現在の国の進めるがん診療の均てん化の推進につながるとこういうふうになっておる。
以上、これが医師不足の問題ですけれども、次に地域医療の充実と医師の確保ということで２番目にお示ししてあります。
先ほどまで話していますけれども、医師の不足が平成１８年、診療報酬の引き下げなどによりまして、非常に厳しくなって、利用状況を取り巻く環境非常に厳しくなっています。
特にこの５行目に一方と書いてあります良質な医療の提供、良質な医療の提供は住民生活の安全と安心を支える基盤であり、さらに産業や経済の振興にも不可欠な要素と考えられておりまして、地域医療に対する期待は増大している。病院がしっかりしないと地域住民が離れてしまうと。地域がしっかりするためには、病院がしっかりしなければいけないことは分かっております。
この１、２、３書いてありますけれども、一定水準の地域医療の確保。
何とか三次救急を担う県外の特定医療機関の時間的距離が長いため、当院で何とかその辺は確保するようにしたいと。
それからもう一つ、下伊那地区というのは非常に広大な面積でありまして、広大な面積に対応するのは一つの病院だけではなかなか大変なことから、ほかの病院と連携しあってやる必要があるんではないか。あるいは診療所も連携して対応する必要があるんじゃないか。
それから医師の確保とそれから医師が来てくれれば問題ないんですけれど、なかなかそういう問題が出ていまして、これも３行に書いてあります当地域が医師を向かい入れるに当たり、医師と患者とのお互いに尊重し信頼関係を形成できる風土づくりが大切。こういうことが非常に大事だと思っております。特にうちにおけるような地方の総合病院の勤務医が不足している原因、これが過酷な勤務、医療訴訟の増加、開業医と比較して低い収入と今、産科、麻酔科、小児科など診療科目による偏在、これは少ないのが産科、外科、小児科なんですけれども、という偏在。
それから飯田下伊那地区の地理的な条件で、大学から遠距離というようなことで、なかなか定住医師が少ない。
人口１０万人当たりの医師数から言いますと、飯伊地区は１５６.６人、これは全国平均長野県平均よりも少ない数です。
それから当面の対応策としましては、ここに１行目に大学における医学生の増員。これは実は信州大学がやっておりまして、地域枠というのが最近できました。特に今年から地域枠１０名になりまして、実はこの今日うちの方に来ていますけれども、飯田地区から二人地域枠、大学の方へ入っておりまして、かなり本当に１年生なもんですから、将来その人たちが来るのはあと５～６年後か７年後ですね。そこまで持つかどうかちょっと問題です。
もっとも有効な手段として医師にとっても魅力ある病院づくりを進めること。中核となる病院になるべく多くの医師を集める。これは実は研修医制度が始まりまして、実は研修医が非常に人気のある長野県でも１、２位を争う病院になりまして、各学年今１学年８人います。なかなかその十分に人が集まらない。うちは今年も６人のところを１２人の応募がありまして、その分、学生時代から学内研修で信州大学から５年生と６年生が実習にくるわけですね。その病院としてうちは距離的には遠いんですけれども、非常に多くの方が来ていただきまして、その人数により研修医として来ていただきます。そういう形で中核の学生あるいは研修医が魅力のあるように、その人たちが来てくれるようにしたいと思って頑張っている次第です。
有名な病院にアメリカにメイヨークリニックという病院があります。あれはミネソタ州のミネアポリスという大きなこの間の事故、橋の事故がありましたあのそばのところなんですが、そこはアメリカの中でも有数な病院なんですけれど、そういう有名な病院なんですけれども、田舎でも医師がいっぱい集まってくる。そんな病院を目指して実は頑張っているところでございます。
この１番に書いてありますように、現状においては当地区で医師を確保できるのは研修医などを集めることは市立病院がもっとも有効でありまして、市立病院として医師と魅力ある病院づくりを進めて、医師確保に積極的に取り組む。一定の医師が確保できれば、これ今まで大学から派遣、各部に派遣されていたんですけれども、なかなか派遣が少なくなっておりました。逆にうちの病院は、今後少し今考えてやるつもりでいますけれども、うちの病院へ来てもらって、ここから派遣するような形。理想的な話ですけれども、そういう形がとれればというふうに考えております。
それから２番目として、当地域の地域医療を守るためには、地域全体で医療支援を有効に活用することが必要で、ある程度機能特化と連携を進めて、うちの病院だけでなくて、地域全体で一定の医療サービスできる体制づくりが、お互いに連携取り合って話し合ってこの地域の医療充実を図ると考えております。
それから最後になりますけれども、市立病院の当面の課題。
今まで言ったところクリアできるにはいろんな問題点が残っておりまして、優秀なスタッフを集めるためにはそれなりに条件がありまして、患者満足度が高く、良質な医療を提供する病院となることが必要で、至急に改修を行いたい。
５つばかり書いてあります。
一つは１番、救命救急センターと救命救急病棟が一体的に運営できること。これはどういうことか言いますと、救命救急センターの外来の窓口は１階の別のところに救急車が入るところありますけれども、外来はここでありますけれども、今入院の救急のところ３階の外科病棟の中にあります。その中の本来ですと本当は１階のその救急の外来に引き続いて病床があると一番効率的なんですけど、それをするには今あそこにある実は女子の更衣室あるいは売店とかそういうのを別の場所に持っていって、そこに救急病棟、１０床なんですけれども、それを造ればより機能的な対応できるものじゃないかと考えております。
それから産婦人科外来、これも外来が狭いもんですから、患者数が多くなるとそれだけ待たせるんですね。助産師外来というのを今充実させまして、助産師外来を見る場所がない。それで昼間が開いた救急病床一部を使って助産師外来を行っているんですけれども、実はその距離が端から端まで妊婦さんを歩かせるにはなかなか問題があるといって、これも助産師外来の場所を確保したい。
それと外来の待ち時間とかいろいろな解消。３番。外来及び入院患者が有効な時間を過ごすことができる。同じ待ち時間でも待ち時間を感じさせないような、待っている間にできる食堂や売店、あるいは喫茶室、喫茶室も実はうちの病院ないんですけれども、そういうもの。あるいは図書室などを提供して待っている間の有効な時間を過ごしていただきたい、こういうことなんです。
それから手狭なため診療に支障のある、外来化学療法室、先ほど言いましたように、これは１階と実は５階の方に病棟作っておりますけれども、外来化学療法室それから点滴の今大勢点滴を受けているというのはなかなか入りきれなくて、一回で８名か９名しかできないんですよ。ほかのところを使ってやってもなかなか対応できないということで、中央処理室も広くしたい。それから人間ドック。
それから５番目として医療相談室あるいはセカンドオピニオンの外来を部屋が実はない。こういうことを今後規格を実は救急救命センターあるいはがん拠点と取りましたけれども、今後数年後には見直しが待っている。そのときに今のままではとてもクリアできないもんですから、何とかそういうことをクリアして今後の施設認定そのまま引き続いて行い、この地区の医療の質を高めたいなと思っております。
以上ですけれども、それ以外にあと経営状況に関してはちょっと話をお願いします。
○飯田市立病院経営企画課長（菅沼文秀君）それではお手元の資料４ページ・５ページをお開きいただきたいと思います。
市立病院の経営状況について若干時間をいただいてご説明させていただきます。
一番左側に表番号がありますので、その表番号とそれから特に備考の欄にあります前年度対比の増をごらんなっていただきたいと思います。大枠になっておりますのが１８年度でございまして、１行の外来患者数は２４９，４３１人ということで、前年よりも１.５％の伸びでございました。
同様に３行にございます入院患者数につきましても、１０５.１ということで５％の増ということで、患者さんが１８年度につきましては増えている状況にあるとこういう状況でございます。
６にあります病床利用率、特に上段にあります地方公営企業の統計の関係でありますが、９２.５％ということで、前年に比較して５％の増ということで入院患者が増えているとこういう状況でございます。
そういうことが要因いたしまして、１４行１５行のところを見ていただきますと、入院収益につきまして、１８年度前年比が８.２％の増とこういう状況でございます。外来収益につきましても、６.２％の増収になっております。
一方、１９行のところでございますが、医業費用につきましてはちなみに右側の欄でございますが、２.７％の増ということで収入に比べて最小限の費用の増加で抑えることができたと、こんなふうに考えておるとこでございます。
以上、合計いたしますと２３行でございますが、マイナスの３億２，５００万というのが決算数値でございますが、昨年そこへ１６年度と比較しまして、それぞれ改善の方向に進んでおります。おおむね３億６，０００万の改善ができたとこんなふうに考えておるところでございますが、まだまだ赤字の状況とこういう状況でございます。
そのページの最後、２６・２７行でありますが、そのうち市からの繰入金でございまして、１８年度につきましては１１億７，０００万円の繰入金を計上しております。うち特別交付税と普通交付税措置されたものが６億６，９００万余でございまして、差額の合計につきましては市の一般財源が充当されているとこういう状況でございます。
５ページにつきましては、病院の収益と費用のそれぞれ説明されていて掲載してございますのでごらんなっていただきたいと思いますが、特に下の支出の２９・３０・３１にございますが、資金収支のところでございます。１７年度が左側でございまして、単年度がマイナスの４億６，０００万という金額でございます。１４・１５・１６・１７と現金が減少している状況でございまして、１７年につきましては南信州広域連合からの５億円の出資金というのが３０に掲載してございますが、それがあったもんですから、一応トータルとしてはマイナスにはならなかった。
１８年度につきましては、今ご説明申し上げましたとおり、収益の改善によりまして資金収支、つまり現金としては８，２００万円が残ったと一応こういう状況でございます。
以上が全体的な説明でございますけれども、来年４月診療報酬の改定がございまして、来年度の予算編成で全国的に社会保険補償費２，２００億円削減するというようなことで進んでおりまして、まだまだ予断を許さない状況でありますので、収益の確保について最大限の努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。以上であります。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ、説明申し上げました飯田市立病院から経営状況報告と今後の課題については、了承をしたということで、集約をいたしたいと思います。
（３）旧桐林クリーンセンター後利用について
○議長（上澤義一君） 次に、（３）旧桐林クリーンセンター後利用についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。環境センター、澤口事務長。
○環境センター事務長（澤口総八君） 環境センターの澤口でございます。よろしくお願いいたします。
それでは資料Ｎｏ３をごらんいただきたいと思います。
最初に１の経過でございますが、この旧桐林クリーンセンターの跡地利用につきましては、後利用検討委員会を平成１７年８月に開催いたしまして、以後先進地視察を含めまして６回開催いたしまして、昨年７月の検討委員会で旧施設は全部解体いたしまして、跡地に環境学習のできる施設を備えたリサイクルセンタープラザとして集約されております。
これを踏まえまして、先ほど連合長から話がございましたけれども、去る７月１８日の検討委員会に広域連合といたしまして計画案を提案いたしまして、委員会としての了承をいただきまして、現在地元への説明いたしまして、現在ご検討をいただいているところでございます。
次に２の施設計画案でございますが、この解体新設につきましては環境省の循環型社会形成推進交付金制度を使うわけでございますが、この制度につきましては解体して更地にするだけではこれ交付金の対象にならないということでございまして、特にさまざまなリサイクル等の関連した施設を建設しなければならならないという規定がございます。
このことを含めまして跡地利用につきまして検討いたしました結果、今回ここに示してございますけれども、不用品の中に再生利用できるものが、多数最終処分場との搬入がされているというこのような状況を踏まえまして、地域によりまして差がございますが、都市部が多いわけでございますが、また現在各市町村でそのような形でこのようなものを提供する機会も設けていくとは思いますが、今回の新施設で再生展示いたしまして、必要な方に提供するリサイクルプラザを計画いたしました。
またこの施設につきましては、環境学習のできる展示コーナー、研修室を併設いたしまして環境学習、研修会等を計画していきたいと考えております。
また、施設の建設に当たりましては、太陽光発電等を設置いたしまして、環境に配慮いたしました取り組みをしていきたいとそういう計画でございます。
また解体したあと結構残地が残るわけでございますが、この残地につきましては施設の利用者、また桐林クリーンセンターの見学する方がおりますので、それらの方が憩える芝生の広場的なものを計画しております。
ということでございまして３番の施設の概要でございますが、これ図面の方をちょっと見ていただきたいと思います。
最初６ページの図面でございますが、位置でございますが、この斜線の部分が旧桐林クリーンセンターの位置でございます。今度のリサイクルプラザにつきましては、この濃く書いてあるところでございまして、下の左のすみにこのような位置に計画してございます。
規模につきましては、すいませんが８ページをごらんいただきたいと思います。ちょっと小さくて恐縮でございますが、一応鉄骨造りの平屋建て。面積が約３００㎡。
それからこの絵につきましては、玄関が上の方ですね。その横にシャッターを付けまして、そこへ不用品を持ち込みましてそこで再生するというようなスペースを持ってございまして、右側の隅に会議室を設けまして研修をすると。それから玄関入った次のところにエントランスホールということでございまして、ここへ展示品を置くというようなことで計画してございます。
次に、芝生の広場のことでございますが、これについては７ページをごらんいただきたいと思います。
一応面積的には、約３，５００㎡ということで芝生をとりまして、その間に遊歩道を設けまして四阿を２カ所、あと植栽等を行います。
太陽光につきましてもできたらこの屋根じゃなくてこの広場の一部におきまして、環境学習の一部としたいというようなことも考えております。
それから１ページに戻っていただきまして、事業費でございますが、旧施設の解体につきましては約４億５，０００万円ということで、これにつきましては先ほど申しましたようにリサイクルプラザ建設ということで、現状では全部交付金対象でございます。
それからリサイクルプラザにつきましては、本体が８，１００万円、それから広場が９００万円ということで、広場につきましては単独事業ということになっております。
それから管理につきましては、現時点におきましては桐林クリーンセンターと一体的な管理を想定しておりますが、具体的な運営方法等は今後さらに検討していくところでございます。
次に、２ページでございますが、４の環境学習センターの内容でございますが、あくまでも現在の検討案でございますが、ここに６点ほど示してございます。リサイクル教室等を行いまして、環境に役立つ有利な内容にしていきたいと今後検討していくところでございます。
次に、解体工事の段取りでございますが、まず最初一番の原因となります焼却炉のダイオキシン対策でございますが、この対策に当たりましては厚生労働省がここにとりまとめてございます通達や関係、法令を遵守いたしまして、解体工事によります周辺住民の皆様や周辺環境への影響ももう一度再検討しまして、また同時に解体作業員の安全も確保いたしまして解体工事を実施いたします。
ダイオキシンにかかわる環境の調査は、この２点を行います。
それから地元の皆さんへの工事、環境等の説明については、随時環境調査等を行い、また合わせて地元の皆さんと連絡を密にしながら解体工事を進めてまいります。
それから解体工事の工程でございますが、現在多分１０ヶ月掛かるということを見ております。これにつきましては、事前に調査をいたしまして調査に基づいて解体設計、それから工事発注。それから工事を発注した後に業者が労働基準監督署へ届け出を行いまして、仮囲いを設置。それから密閉化養正ということで、その後にダイオキシン類除去、それから解体、廃棄物の排出、それから仮囲いの撤去、後片付け、整地というこんなような行程になります。
それから３ページの資金計画でございますが、先ほど申しました交付金制度を使うわけでございますが、交付金につきましては１／３が交付金。それから１／３のうちの９０％が地方債を充当いたしまして、据え置き３年、償還期限１５年の地方債を使いまして、このうち元利償還金の５０％がのちに交付決定されます。それから残りの１／３の１０％が一般財源ということでございます
この施設解体、リサイクルプラザ建設に当てますとごらんのとおりでございまして、解体につきましては交付金が１／３の１億５，０００万、地方債２億７，０００万、一般財源が３，０００万。これにつきましてまた基金が５，０００万活用するようになってございますので、この基金を活用いたしまして一般財源償却に充てるということでございます。
この負担につきましては、飯田市ほか松川町、高森、喬木、豊丘の負担ということでございまして、現在の試算でいきますと約１億３，０００万円余が負担金となります。
それからリサイクルプラザにつきましては、交付金対象が８，１００万、単費が９００万ということで、交付金が２，７００万。地方債が４，８６０万。それから償還金、一般財源ということでございまして、この負担につきましては根羽村を除きます１４市町村で負担ということで、現在の試算でいきますと約４，５００万円ほどが負担金となります。
それから次に４ページの今後の予定でございますが、これ解体するには廃棄物処理施設財産処分承認申請が必要でございまして、本年の３月申請済でございます。これ今、国の方と協議しておりますが、約１年くらい掛かるということでございます。
申請が承認されたのちに一番最初の年に次の枠に書いてございますごみ処理基本計画の策定、循環型社会形成推進計画。これも交付金を得るための投資が必要な計画ということで、よってこの一番最初の年にこの最初に計画を立てます。そののちに解体設計工事。解体が終わりましたら新施設の設計、建設とこのような予定になっております。
それから８番の課題でございますが、西部、南部にも旧焼却場がございます。
現在の西部、南部につきましては、跡地利用の計画がございませんので、現在の制度では交付金対象にならんということもございまして、先日８月８日のですが、若林環境大臣、それから環境省の担当部長課長に桐林と一体的な財政支援をお願いしたいということで要望したとこでございます。これは担当部署で検討いたしまして回答をいただくということになっておりますが、現在まだ回答はいただいておりません。
それから最後に５ページのその他資料でございますが、桐林クリーンセンターの概要、それから解体費用の算出根拠ということでございまして、ゼネコン７社から見積もりをとりまして、現在平均の４億４，１００万ということで、これに調査、設計費用を足しまして４億５，０００万ということで現在は試算しております。これ入札にかけますとこういうのは若干落ちてくると思います。以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ、説明申し上げました旧桐林クリーンセンター後利用につきましては、了承をしたということで集約をいたします。
（４）三遠南信サミット２００７ｉｎ南信州・三遠南信地域連携ビジョンについて
○議長（上澤義一君） 次に、三遠南信サミット２００７ｉｎ南信州三遠南信地域連携ビジョンについてを議題といたします。
事務局からの説明を求めます。土屋事務局次長。
○事務局次長（土屋寿憲君） それでは三遠南信サミット２００７ｉｎ南信州及び三遠南信地域連携ビジョンについてご説明申し上げます。
まず、三遠南信サミット２００７ｉｎ南信州でございますが、資料Ｎｏ４をごらんいただきたいと思います。
三遠南信サミット２００７ｉｎ南信州は、本年１１月１４日に「将来への展望－今、三遠南信地域の新たな共創のとき－」をテーマとして題材が予定されております。
今回のサミットでは、裏面の日程にございますように、１８年度から検討を進めてまいりました。三遠南信地域連携ビジョンにつきまして、内容を発表し、行政、経済、各サミット及び住民セッションで検討し、交流形成を行う予定となっております。
参加者として三遠南信地域の市町村長、議会関係者が集まるということなので、出席の予定をお願いいたします。
次に、三遠南信地域連携ビジョンについてですが、資料Ｎｏの４－２、４－３、まず４－２からごらんいただきたいと思います。
三遠南信地域連携ビジョンは、平成１７年度第１３回三遠南信サミットにおきまして、策定方針を決定し、平成１８年度と１９年度の２カ年で作成しております。
すいません、４－１でございます。すいません、大変失礼いたしました。
４－１でございます。４－１をごらんいただきたいと思います。
三遠南信地域連携ビジョンは、平成１７年度の第１３回三遠南信サミットにおいて、策定方針を決定し、平成１８年度と１９年度の２カ年で策定しております。
本ビジョンは、三遠南信地域の将来像を描くとともに、今後あるべき連携のあり方を提案することによりまして、三遠南信地域の一体性を確保し、国土形成計画はもとより、圏域内外に対して三遠南信地域のポテンシャルを強くアピールできる計画を目指しております。
策定は、三遠南信地域住民をはじめ大学、経済界、行政など、圏域のさまざまな関係者の参加により検討されております。
検討委員につきましては、裏面の名簿をごらんをいただきたいと思います。
現在までに３回にわたる検討会が開催されておりまして、ビジョンの骨幹的なサミット報告案が示されているところでございます。
今後は、資料の策定スケジュールにございますように、第４回検討委員会を経てサミットでの発表、合意形成、３圏域のタウンミーティングを実施し、２０年３月に行われる予定の第５回検討委員会で最終報告書とする予定となっております。
次に、資料の４－２でございます。
三遠南信地域連携ビジョンサミット報告案でございますが、去る７月３１日の第３回検討委員会において可決された文言でございます。
めくっていただきまして目次にございますように、ビジョンの目的から推進体制のあり方まで６章の構成になっております。
まず５ページの第１章、目的でございますが、５つ示されております。特にその内容でございますけれども、国土形成計画や道州制が議論されておりまして、地方制度調査会の案では長野県は愛知県や静岡県から分離される案となっております。これに対して２００６年のサミットでは、三遠南信地域が一つの道州となることを決議しております。こうした県境を越える地域づくりの展開に対しまして、三遠南信地域が一体となった地域づくりを主張する必要があると、そのようにまとめられております。
また、９ページからの第２章の三遠南信のポテンシャルでは、さまざまな分野から当地域のポテンシャルを分析した上でちょっと飛びますが、２５ページ・２６ページにビジョンを作成する上での課題として５つそこにあげられております。
２８ページからの第３章、三遠南信地域の目指す地域像は、ビジョンのテーマにつきましてそこにございます４つの事務局案が示されまして、第３回検討委員会におきましてそのさまざまなテーマが出されましたので、第４回検討委員会において集約していく予定でございます。
３３ページからの第４章、地域連携事業の方針につきましては、三遠南信地域の目指すべき地域像を踏まえまして、テーマを達成していくために５つの政策基本方針を設け、基本方針ごとに推進方針、主要施策を揚げ、これらの政策体系に従って連携事業を推進することとしております。
また、４４ページでございますけれども、連携事業の中から重点事業として推進する事業が示されております。
次に、資料４－３になりますけれども、国土形成計画・中部圏広域計画につきましても資料を付けさせていただきましたので、参考としてごらんをいただきたいと思います。
以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ、説明申し上げました三遠南信サミット２００７ｉｎ南信州三遠南信地域連携ビジョンについては、了承をしたということで集約いたします。
（追加）愛知大学との連携・協力に関する協定について
○議長（上澤義一君） 次に、追加議案といたしまして、お手元に資料Ｎｏ（追加）というのがあると思いますが、愛知大学との連携・協力に関する協定についてを議題といたします。
事務局から説明を求めます。渡邉事務局長。
○事務局長（渡邉嘉蔵君） 恐縮でございます。本日の追加資料をごらんをいただきたいと思います。
愛知大学との連携・協力に関する協定ということでございまして、実は愛知大学から南信州広域連合に対しまして、地域づくり等につきまして包括的に連携、協力していくということの協定を結ばないかという申し入れをいただきました。
その協定の目的でございますが、ここに書いてございますように双方が連携、協力をいたしまして、この地域の発展と人材育成に寄与することを目的とするということでございます。
その協定を結んで実際に何をやるのかということでございますが、これはこれから具体的に協議をしていくということになりますが、一つの案といたしましてその２にございますように（１）から（６）までいくつかの分野が掲げられております。
具体的には、この次の３にございますように、地域連絡協議会といったものを設けまして、そこでテーマでありますとかどういうふうに進めていくのかというようなことを協議しながら進めていったらどうかということであります。
協定の期間につきましては、当面１年ということでございますが、基本的に双方に問題がなければ自動的に更新、計画をしていこうというものでございます。
愛知大学が、今までどのようなことをしてきているのかということでございますが、その一例といたしまして、この南信州地域の市町村との関係を以下に若干書いてございます。
まず、売木村さんにおかれましては、ここ３年ほどいろいろと協力をされてきております。費用につきましては、その都度その都度検討してということでございますが、大学側が負担する場合、あるいは場合によっては地元の方も負担するというケースもあるということでございます。
それから同じく下條村さんにおきましても愛知大学、これは受託研究というようなことをお願いをされているというケースでございますが、活動をされておりますし、泰阜村さんにおきましても取り組みをされているとこういう経過がございます。
なお、愛知大学につきましては、豊橋にあるというようなこともございまして、この南信州地域の限りではなくて、東三河地域等との自治体とも同様の協定を結びながら活動をしているということでございます。
ということで３ページの方に協定書の案ということで付けてございますが、先方からの申し入れということもございまして、広域連合といたしましてはそういう方向を受ける形で協定を結びたいと。広域全体として大学と連携しながらやっていくこと。あるいは広域と一度提携を結んでおきますと、個々の市町村が何かがやりたいといったときにも比較的容易に体制が取れるというようなこともございます。
そんなことも加味をしながら協定を結び、今後連携しながら活動を進めていきたい、そんなことを考えております。以上でございます。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑はございますか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ、説明申し上げました愛知大学との連携・協力に関する協定については、了承をしたということで集約をいたします。
（５）報告事項
○議長（上澤義一君） 続きまして（５）の報告事項について入りたいと思います。
①、消防から
・消防の広域化について
○議長（上澤義一君） 消防からの消防の広域化についてを議題といたします。
事務局説明を求めます。今牧消防長。
○消防長（今牧英明君） この４月から消防長お世話になっております今牧でございます。よろしくお願いいたします。
消防の広域化につきましては、冒頭、連合長のあいさつの方で申し上げましたけれど、国の方から消防の広域化推進計画を、平成１９年度中に都道府県では策定するようにというように定められておる中で、長野県ではこの推進計画の策定に当たって市町村のコンセンサスを得る中でというような形でございますけれど、現在、長野県消防広域化推進検討委員会を設置してその中で検討されております。
この検討委員は、市長会、町村会、県消防協会等々で１２名の方で構成されておりますが、現在その進捗状況の報告ということになろうかと思いますが、お手元の資料５番の裏面をお開きいただきたいと思いますが、現在、長野県には消防本部が１４ございまして、そのうちの７つの消防本部が１０万人以下というような消防本部ということになっております。
その中で、この検討委員会では、今まで３回の会議を経まして、その中で出た現在の状況は、組み合わせのパターンはこのような４つのパターンがあるんではないかという検討まで進んでいるという状況でございます。まだ具体的にその広域化するその内容についてとか、そのような部分についてはまだ具体的なものが出されておりませんので、消防は市町村の業務ということになっておりますので、これから具体的なものが示されてきた段階では逐次現在広域消防ということでございますので、こういう機会にまた広域議会の方にご説明しお諮りし、またご意見をいただいていくことが必要かなと、そんなふうに思っております。
本日、この組み合わせのパターンの部分とそれから裏面の現況はこのようになっているということをご報告する本日はその程度ということでございます。以上でございます。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
消防の広域化についてご質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ、説明申し上げました消防の広域化については、聞きおくということで集約をいたします。
・消防自動車の無点検・無保険走行の報告について
○議長（上澤義一君） 次に、消防自動車の無車検・無保険走行の報告についてを議題といたします。
事務局の説明を申し上げます。今牧消防長。
○消防長（今牧英明君） この件につきましては、本来でありますと昨年の１２月に車検を受けるべき車両につきまして、４月まで車検切れであるということを気づかずにおりまして、外部から指摘されたという案件でございます。
このようなことが二度とないようにということでありまして、再発防止の対応につきまして、お手元の資料にありますように、今まで一つの部署でもって年間の計画を立てておりましたものを、１年間のものを警防課で作って、それをさらに総務、それからそれぞれの車両を所有しております各消防署でもって年間計画をまず最初にチェックする。
それから月々の車両の点検の一覧表を作成するわけでございますが、それにつきましてもただいまの（１）と同様に３カ所でチェックすると。そのような形でもって車検、点検もれがないように対応していきたいというものでございます。
それから新たに加わりましたものが、消防署の車両につきましては、毎日、朝、車の部分の独自の始業点検の部分と消防車としての機能の部分について、すべてを毎朝点検しております。それから夕方には、改めてその夜間の業務に必要な照明とかそういうものについても１台１台すべての車両について点検をしておりますので、その際に検査証票、車検とか点検の期限が表示されております。それも点検業務の中の項目に加えるということで、今回のようなもれがないようにするということで対応したものでございます。対応したということで、現在そのように行っております。
それから職員の処分、指導についてでございますが、関係する職員、広域連合長及び消防長から口頭厳重注意及び注意指導ということで行いまして、二度とこのようなことがないように徹底をしたものでございます。
誠に不祥事ということでご迷惑かけて申し訳ございませんでした。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ説明申し上げました消防自動車の無車検・無保険走行の報告につきましては、聞きおくということで集約をいたします。
・特殊災害報告について
○議長（上澤義一君） 次に、特殊災害報告についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。吉川消防次長。
○消防次長（吉川節雄君） 消防次長の吉川でございます。
特殊災害報告３件を報告させていただきます。
資料５中ほどにカラーコピーした資料がありますので、ご参照いただきたいと思います。
１件が、野田平キャンプ場奥の滑落事故、救出の概要でございます。
これは４月の２６日、覚知内容が目からおでこにかけて枝が刺さり出血している。道に止めてある車の中にいるという情報で出動をしております。
情報を収集する中に、最終山の中に５００ｍほど入ったところにあるということで分かりましたので、救助出動の指令等も合わせて行っております。
１９時４０分ですけれども、それ以上の人員が必要というようなことがありまして、飯田の方から工作車等を出しまして、長時間の対応が必要だというようなことがありますので、食料、飲料水を搬送して、２０時２０分に司令室の方へ警報本部を設置いたしました。４名の隊員がいます。指令隊員も含めますと７名になりますが、増員が４名で指揮体制をとりました。
それから２１時０７分に高森消防署の方へ人員がおらなくなってしまいますので、次の災害対応ということで、５名の自宅からの増員を行っております。
等々しておるうちに時間もかかるというようなことが懸念されましたので、市立病院の方から医師、看護師を現場の方へ出動していただきたいということで、飯伊包括に連絡をし、２３時１２分の時に酸素ボンベ等も含めまして、日が変わりまして０時１１分に医師による気道確保とラインの確保を行っていただいております。
この写真で見ていただいたとおりなんですけれども、この写真につきましては昼間、検証のために撮ったものでございます。当日は、真っ暗闇の中でライトの光を頼りにこの医師、それから急斜面の搬送、それからがけっぷち、それから切り立った道を搬送して、野田平キャンプ場の一番近場に丸太の木の橋がこの写真の中間にありますけれども、このようなところを経由して救出をしたという状況であります。
消防の体制では、救急車、ポンプ車、指令車、救助工作車、連絡車の４台等トータル８台、それから１８名の出動隊員、それから消防本部、高森消防署の待機員が９名、それから医師、看護師が４名で対応した症例でございました。
次の事例ですけれども、カントリーの中で縦坑の中へ８ｍの転落事故という症例でございます。
これは６月１５日に通報の中では、高さ３０ｍの側溝の下に転落している模様というような状況でした。
救急車が現場へ到着しますと、プレーをしておるうちにボールを探していたところ排水溝のふたが外れ、深さ８ｍの縦坑の中へ落ち込んだという状況が分かりました。よって救助と救急をかけまして、ここの写真にありますように、ちょうど傾斜のところに１.９×１.６ｍの深さ８ｍの穴の中に直接落ち込んだということで、１の写真にはその状況の縦坑の穴を写真に写してあります。
よって１４時４５分の時に、高いところからの転落という高エネルギー外傷ということで、緊急処置をするために県の防災ヘリを出動要請をしてあります。
それから１５時２２分に防災ヘリが芝の上に着陸いたしまして搬送をいたしました。
それから１５時２８分に市立病院に到着しております。
この２－１、２－２の写真ですけれども、工作車からクレーンに乗ってつり上げて救出した状況です。３では、救出した傷病者に全身固定と保温をしておる状況でありました。
消防の体制としましては、救急車１台、ポンプ車１台、指令車１台、救助工作車１台、連絡車等々が５台と１６名の隊員で救出をしております。
縦穴というようなことがありまして、高森、飯田消防本部から各車両が出た症例でございます。
それからもう１件ですけれども、万古渓谷の滑落事故一名がこれ死亡、一名が骨折で重傷でありました。
これは７月の１０日、１４時２２分に覚知が二軒屋キャンプ場から５００ｍ上流尾根から一名Ａ氏が１００ｍくらい滑落をしたということで、この写真の下を見ていただきたいと思いますが、南北に険しい渓流。それから１－１このような状態で落ちてきたんではないかという状況で写してあります。
そこで１５時４４分の時に川の中で要救助者がＣＰＡ、つまり心肺停止の状態で発見されております。これどういうことかといいますと、二人のパーティーで一人が滑落をしましたので、もう一人の人が通報と仲間に連絡をして、またその滑落したところへ戻っていったんだと。その戻って通報してきていただいた人が、その傷病者の近くまで行って１００ｍ下まで滑落をして亡くなったという症例でございます。
よって、一人の方が亡くなってしまったというようなこと。
それからもう一人は、１８時３０分になっても現在のところ見つかりませんでしたので、その時に救助を中止をし、その時の出動隊員が２３名出ております。
次の日の朝２時半に現地へ集合いたしまして出発をして集合しまして、職員が２０名体制。それで他の関係者が１５名で救助を５時に開始をしております。
よって７時４４分に発見をし、急送したわけですけれども、１－２のこういう急斜な斜面で見つかったということで、これから下約５０ｍぐらいの垂直路だけオーバーハングで傷病者を下まで下ろしたという状況です。
２になりますけれども、この万古川の方へ下ろしまして、胸までつかりながら搬送しております。
３では、手でガスケットの中に傷病者を入れまして、４の二軒屋へ到着したという症例でございました。
それで防災ヘリにつきましては、天候が不順というようなことで待機体制をとっていただいたわけですけれども、最終今まではちょっと飛びだちができませんでした。
消防の体制としましては、１０日の日には救急車、ポンプ車、指令車、連絡車等でトータルで８台、２３名体制。増員してある職員が１５名です。
次の日、１１日の日ですが、救急車、指令車、連絡車４台等で６名、２０名体制で救出をしこの一番初めに落ちた方が現在救出して生存をしております。以上でございます。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ、説明申し上げました特殊災害報告については、聞きおくということで集約をいたします。
・平成１９年度上半期の火災・救急・救助統計について
○議長（上澤義一君） 次に、平成１９年度上半期の火災・救急・救助統計についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。櫻井飯田消防所長。
○飯田消防署長（櫻井光之君） 飯田消防所長の櫻井といいます。よろしくお願いします。
それでは平成１９年上半期の火災統計等を簡単にご説明させていただきます。
資料を見ていただきたいと思いますが、火災発生件数は火災でありますが６５件で、前年同期と比べ２件増加しました。
火災種別では、建物火災が３２件と全体の４９％を占め、その他火災、林野火災、車両火災の順となっております。
建物火災でも焼損棟数は、前年同期に比べ約２倍の３６棟となり、損害額の１，０００万円ほど多くなっております。
死傷者につきましては、３名の死者と８名の負傷者となっております。１名減ということであります。
出火原因別では、相変わらずたき火によるもの、コンロ、ストーブ、火入れ、放火の順となっております。その他は、別の資料の方をごらんいただきたいと思います。
次に、救急出動件数ですが、１月から６月いっぱいまでに２，８３３件と１日当たり１６件の出動となっております。前年同期と比べて３８件の増加となっております。
過去１０年間の上半期出動状況を折れ線グラフにしてありますので。
また、ちょっとすいません、広報飯田消防も添付してありますのでごらんをいただきたいと思います。
過去１０年間の上半期出動状況を折れ線グラフにしてありますので見ていただきたいと思います。
種別ですが、急病が約６２％と大半を占め、一般負傷、交通事故の順となっております。
消防防災ヘリコプターのアルプスの活用状況は９件、ドクターヘリは７件となっております。その他資料を添付してありますので、ごらんいただきたいと思います。
続きまして救急出動件数ですが、４８件、活動件数は３４件と前年同期と比較して出動件数で２９件、活動件数で１２件と大きく減少しております。これは救急事故、報告要領の改正により救助活動のない火災出動については計上しなくて良いということになりましたので、このような減少になっております。
事故種別では、その他の事故、交通事故、火災、機材による事故の順となっております。
また、消防防災ヘリコプターアルプスの活用につきましては、２件ありました。
その他は、別掲の広報飯田広域消防を添付してありますので、ごらんいただきたいと思います。以上です。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ、説明申し上げました平成１９年上半期の火災・救急・救助統計については、聞きおくということで集約いたします。
②、南信州広域連合議会の在り方研究会について
○議長（上澤義一君） 次に、報告事項２の南信州広域連合議会の在り方研究会についてを議題といたします。
説明を求めます。山田義勝君。
○在り方研究会座長（山田義勝君） それでは資料６をごらんいただきたいと思います。
南信州広域連合議会の在り方研究会についてということでご報告を申し上げます。
まず、経過についてでありますけれども、１７年の１１月１６日に全員協議会で、南信州広域連合議会の在り方研究会が設立されまして、その後１年間かけて研究がされております。一定の方向が出されました。
平成１９年２月１９日の全員協議会で最終の報告がまとめられています。その中で付記意見といたしまして、一つは現在の分権時代にあって、議会の在り方について引き続き研究をされたい。
それから二つめに、広域連合の在り方や新しい新たな課題についても研究をされたい。
それからもう一つは、新たな広域連合議会の体制において研究をされたいということが付記意見とされまして、それを議長の集約ということで、この春で体制が変更される可能性が十分にありますので、新たな体制の中で、付記意見を踏まえて、新たな研究を始めると、こういうふうにされて了承されてあるわけであります。
それに基づきまして、１９年の６月２６日に議会の運営会議を開催いたしまして、２月全員協議会の了承を受けて、南信州広域連合議会の在り方研究会の設置を決定いたしております。
構成については、南信州広域連合議会の議会運営委員、代理を含みますが、と、人口５千人以上の町村議会から一名ということで、議長を加えた構成にするということで、前回と同じ体制になっております。
平成１９年の８月６日になりますが、第１回の南信州広域連合議会の在り方研究会を開催いたしておりまして、構成につきましては委員名簿を裏面をごらんいただきたいと思います。
研究の課題といろいろ議論したわけでございますけれども、総体的に大まかに広域連合の役割について、それから広域連合議会の役割、責務の明確化についてということで確認されまして、具体的には次回から第２回の検討委員会から検討に入っていくとこういうことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。以上であります。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ、説明申し上げました南信州広域連合議会の在り方研究会については、了承したということで集約をいたします。
（６）その他
○議長（上澤義一君） 次に、その他でございますが何かございませんか。事務局。
北原事務局長。
○事務局長（北原昭夫君） それでは６番のその他というところの議会日程についてご確認をさせていただきます。
次第にもお示しいたしましたが、平成１９年の第２回定例会でございますが、平成１９年１１月１９日にお願いしたいと思います。
これにつきましての告示・議会運営会議も１０月の２９日の予定でございます。
それから来年でございますが、平成２０年の第１回定例会でございますが、２０年２月１８日といたします。
これにつきましても、告示・議会運営会議を１月の３１日という予定でございます。ご確認をお願いいたします。以上でございます。
○議長（上澤義一君） 予定について説明が終わりました。
ご発言はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ、今後の議会開催予定については、了承をしたということで集約をいたします。
そのほか何かございませんか。理事者側もございませんか。
北林皎君。
○２０番（北林 皎君） お願いしておきたいんですが、全員協議会の開催はいいんですが、これだけの資料をこの場で提出されて、意見をと言われても実際に無理であります。
資料の早期配布、それからもう少し時間をとった対応をお願いしたい。ぜひそういう検討をお願いしたいと思います。以上。
○議長（上澤義一君） そのとおりだと思いますので、できる限り希望に沿った形で進行していきたいと思います。
ほかにはございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ、予定時間を若干オーバーしましたが、理事者側の皆さん方のご理解、ご協力をいただきまして終了することができました。
今ご意見いただいたように、資料も時間も考えた形で次回開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
５．閉会
○議長（上澤義一君） 以上をもちまして全員協議会を閉会といたします。
長時間ご苦労様でございました。
閉会 午後５時４４分