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南信州広域連合の情報・報告

広域連合議会

平成18年2月第1回定例会 [平成18年2月16日招集]

平成18年2月16日(金曜日)   午前10時00分 開議

開会

日程

第 1 会議成立宣言
第 2 議席の指定
第 3 会期の決定
第 4 議案説明者出席要請報告
第 5 会議録署名議員指名
第 6 広域連合長あいさつ
第 7 一般質問
第 8 特別委員会委員の選任
第 9 議案審議

(1)即決議案(14件)
議案第 1号 南信州広域連合に施設管理者等を設置する条例を廃止する条例の制定について
議案第 2号 南信州広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 3号 南信州広域連合ふるさと市町村圏基金(拠点分)条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 4号 南信州広域連合消防職員の互助団体に関する条例及び南信州広域連合に関係市町村の条例を準用する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 5号 南信州広域連合知的障害者更生施設設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 6号 南信州広域連合知的障害者グループホームの設置及び管理の関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 7号 財産を出資の目的とすることについて
議案第 8号 南信州広域連合広域計画の一部変更について
議案第 9号 南信州広域連合特別養護老人ホームの指定管理者の指定について
議案第10号 平成17年度南信州広域連合一般会計補正予算(第2号)案
議案第12号 平成18年度南信州広域連合一般会計予算(案)
議案第13号 平成18年度南信州広域連合ふるさと市町村圏基金(拠点分)特別会計予算案
議案第14号 平成18年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計予算案
議案第15号 平成18年度南信州広域連合阿南学園特別会計予算案

(2)委員会付託議案(1件)
議案第11号 平成17年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計補正予算(第2号)案

閉会

出席議員 37名 (別表のとおり)
欠席議員 0名

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職・氏名 (別表のとおり)

本会議に職務のため出席した者の職・氏名 (別表のとおり)

開会

午前10時00分

○議長(熊谷富夫君) おはようございます。

ただいまから平成18年南信州広域連合議会第1回定例会を開会いたします。

日程第1 会議成立宣言

○議長(熊谷富夫君) 現在の出席議員は34名でございます。よって本日の会議は成立をいたしております。

本日の会議に17番、栗生議員、24番、山崎議員、31番、原和世議員が都合のため遅刻する旨の申し出がありましたので、ご報告をいたしておきます。これより本日の会議を開きます。

日程第2 議席の指定

○議長(熊谷富夫君) 日程に従いまして、これより議席の指定を行います。

浪合村が阿智村と合併したことにより、新たに阿智村から1名の議員が選挙されました。今回選挙された田中芳男君の席は、会議規則第3条第1項の規定により12番に指定いたします。

日程第3 会期の決定

○議長(熊谷富夫君) 次に進みます。会期の決定を議題といたします。

本定例会の会期につきましては、本日1日間とし、お手元に配布をしてあります日程表のとおり進めたいと思います。これにご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。

よって会期は、本日1日間と決定をいたしました。

日程第4 議案説明者出席要請報告

○議長(熊谷富夫君) 本議会の議案説明者として、地方自治法第121条の規定により、牧野広域連合長他関係者の出席を要請いたしました。

日程第5 会議録署名議員指名

○議長(熊谷富夫君) 次の日程に進みます。

会議録署名議員に、増田勝彦君、原登美彦君をご指名申し上げます。

日程第6 広域連合長あいさつ

○議長(熊谷富夫君) 次の日程に進みます。

ここで広域連合長のあいさつを願うことにいたします。

牧野広域連合長。

○広域連合長(牧野光朗君) 皆さんおはようございます。

一言ごあいさつ申し上げます。

本日ここに、平成18年南信州広域連合議会第1回の定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かとご多忙のところご出席をいただきましたことに対しまして、深く感謝申し上げますとともに厚く御礼申し上げる次第であります。

まず、1月1日に阿智村と浪合村の合併がございまして、当南信州広域連合の関係市町村における合併も一段落と感じているところでございます。

今後は15の市町村で、この南信州広域連合を運営していくこととなるわけでありますが、議員各位におかれましてもそれぞれの場面におきまして、ご理解ご協力を賜ることとなりますが、どうかよろしくお願い申し上げます。

さて、今年度の南信州広域連合の活動を顧みますと、地域を取り巻く環境の変化が著しい中で、当地域が直面する課題に対し、広域連合といたしまして真剣に議論し対応を図ってまいったところでございます。

特に、県教育委員会の高等学校改革プランへの対応につきましては、広域連合あるいは広域連合議会といたしまして、慎重な審議を求める意見書を提出した後に、地域の代表者で構成いたします高等学校の未来検討委員会を設置し、真摯な議論を重ねていただく中で、飯田長姫高校と飯田工業高校の統合を骨子とする答申を受けたところであります。その答申に基づきまして広、域連合議会の全員協議会でもご議論いただき、先週、広域連合議会議長と連名で当地域の考え方を要望書として県教委、県議会の方へ提出してきたところでございます。

また、産婦人科医の減少に象徴されます当地域における産科問題につきましては、包括医療協議会をはじめ関係各機関と協力しながら、昨年夏より産科問題懇談会を立ち上げ、地域を挙げた取り組みを展開しているところであります。こうした状況下、広域連合といたしましては、当地域の産科対策や高度医療充実のために、本日議案として提案しておりますが、飯田市立病院への出資を予定しているところでございます。

地域の防災力強化につきましては、昨年、広域消防の飯田部会と阿南部会の一体化に向けその準備を進めてまいったところでありますが、広域連合議会をはじめ関係各位のご理解をいただく中で、この4月1日から一体化の運びとなったところであります。常備消防が一体化することは、体制整備のみならず情報の一元化や防災に対する強化が図られるものと確信いたしているところであります。また、広域連合を構成する市町村の災害時消防相互応援協定を更新いたしまして、災害時には消防職員を被災市町村へ迅速に派遣し、情報収集等の対応を行う体制を整えてきたところでございます。

この他、長年当地域の海の家として運営してまいりました「伊良湖岬信州」につきましては、昨今の経営状況から今後の好転は見込めず、赤字拡大前に閉鎖すべきと判断いたしまして、昨年9月末をもって閉鎖させていただいたところであります。

また、南信州地域の経済的自立度向上を目指して、広域観光振興や地域ブランド化の取り組みも進めてきており、その他福祉有償セダン型車両特区の申請等、当地域の広域政策にかかわる多くの取り組みを行ってまいったところであります。

新年度におきましても、これまで取り組んでまいりましたことを基本といたしまして、広域連合構成市町村が一体となって地域経営を進めてまいる所存でございます。

本日提案いたします案件は、条例案件6件、一般案件3件、予算案件6件、合わせて15件でございます。

議案の概要について申し上げますと、議案第1号、施設管理者等設置条例の廃止につきましては、特別養護老人ホームは指定管理者制度により運営しておりますし、消防の一体化によりまして、施設管理者等の設置が不要となることから廃止をしたいとするものでございます。

議案第2号につきましては、職員定数条例の一部改正でございまして、消防の体制整備による増員、合わせて定数条例を整備するものでございます。

議案第3号につきましては、ふるさと市町村圏基金条例の一部改正で基金運用につきまして、出資及び繰替え運用を規定するもので、議案第7号に関するものでございます。

議案第4号につきましては、消防の一体化に伴い関係条例を整備したいとするものでございます。

議案第5号及び第6号につきましては、障害者自立支援法の成立に伴う改正が主なものでございます。

次に一般案件でございますが、議案第7号につきましては、先ほども申し上げましたが、飯田下伊那郡市民の皆様に安心して暮らしていただき、また子供を産み育てていただけるよう、当地域の中核医療を担っております飯田市立病院の高度医療充実や産科対策を促進するため、南信州広域連合のふるさと市町村圏基金より5億円を出資したいとするものでございます。

議案第8号につきましては、伊良湖岬信州の閉鎖による広域計画の変更でありまして、議案第9号は、民営化のいったんとして特別養護老人ホーム「喬木荘」の指定管理者を喬木村から喬木村社会福祉協議会へ指定変更するものでございます。

次に、予算関係の案件でございますが、議案第10号と11号は、平成17年度の補正予算案2件で、いずれも決算見込みによるものでございます。

議案第12号から第15号の4件は、平成18年度広域連合各会計の予算案でございます。各会計の総額は41億4,400万円余で、昨年比3.7%の増でございます。

平成18年度予算案の主立った点を申し上げますと、一般会計におきましては、ごみ中間処理施設、桐林クリーンセンター建設の起債償還がピークを迎えます。この償還額が昨年度に比べ189%となりまして、大きな伸びを示しているところであります。

ふるさと市町村圏基金特別会計におきましては、地域ブランド化・広域観光振興を中心といたしまして、地域経済の活性化を目標としまして予算編成をいたしたところであります。

広域消防特別会計におきましては、消防体制の一体化を念頭に、災害対応強化と救命率向上を図るため、救助工作車と高規格救急車の更新整備を行い、住民の負託に応えてまいる所存であります。

この他、阿南学園特別会計もございますが、いずれも議案審議の際に、それぞれ担当から詳細をご説明申し上げますので、よろしくご審議ご決定賜りますようお願い申し上げる次第であります。

最後に、当面いたします諸課題についていくつか申し上げたいと存じます。

まず、昨今議論が活発になってまいりました道州制についてでございますが、昨日、首相の諮問機関であります地方制度調査会の専門小委員会におきまして、現在の都道府県を廃止・統合する道州制に関する答申案が固められたところであります。答申案におきましては、全国を9、11、13ブロックに分ける3案が示されたところでありますが、いずれの案におきましても当地域として連携強化を進めております三遠南信圏域を分断するものとなっており、懸念を強めているところでございます。この課題につきましては、今後広域連合議会におきましても議論を深めていただきたいと存じる次第であります。

次に、飯伊地方拠点都市地域基本計画の改定でございますが、平成5年に策定された計画の点検評価を、昨年17年度において行ったところであります。18年度はこの基本計画の改定を行いますが、この件につきましては議会閉会後に予定されております、全員協議会において詳しく説明をさせていただければというふうに思っております。

次に、飯田竜水園へ飯田市の上村地区と南信濃村地区のし尿等の受入れについてでございますが、現在受入れを行っております天竜クリーンセンターが施設の老朽化と昨秋の飯田市との合併によりまして、この3月に閉鎖することになりました。

そこで、飯田竜水園での受入れについて、地元との協議を進めてまいったところでありますが、このほど了解が得られましたので、この4月1日から両地区につきましては飯田竜水園で処理することとなりました。

次に、障害者自立支援法の施行に伴いまして、障害者の程度区分に関する審査及び判定を行う審査会を南信州広域連合が設置、運営していくことにつきまして、各市町村の3月議会へ、広域連合の処理する事務と規約変更の協議をお願いしているところでございます。

この件につきましては、それぞれ町村の協議が整いましたら、県の許可を受けて具体的業務を進めていく所存でございます。

これに関係いたします条例並びに予算につきましては、5月頃に臨時議会をお願いいたしまして審議、決定を賜り、その後、障害者の審査判定事務を行いまして、10月からの支給開始に間に合わせたいと考えているところであります。

よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げ、私からのごあいさつとさせていただきます。

日程第7 一般質問

○議長(熊谷富夫君) 次の日程に進みます。

これより一般質問を行います。一般質問は3名の通告がございました。

なお、質問につきましては質問答弁合わせて1時間以内、質問回数は3回以内とすることになっておりますので、質問答弁とも簡潔明瞭に願い、会議の進行にご協力いただけるようお願いをいたします。また、質問される方は所定の一般質問席でお願いをいたしたいと思います。

◇ 中島武津雄 ◇

○議長(熊谷富夫君) それでは通告順に発言を求めます。中島武津雄君。

○33番(中島武津雄君) 飯田市議会の中島武津雄でございます。

質問に入ります前に議長に許可をいただきまして、先ほどそれぞれの議員席の方に事前に資料を配付をさせていただきましたので、ご承知おきをいただきたいと思います。

早速質問に入らさせていただきたいと思いますけれども、私の質問はただいま連合長のごあいさつの中でも触れていただきました、道州制をにらんだ南信州広域連合としての中期戦略の検討についてでございます。その1点であります。

現在、国におきましては、道州制の導入をにらんでの検討が地方制度調査会においてされております。ただいまご紹介にあったとおりでございます。この検証でございますけれども、ただいま配付いたしました資料でごらんのように、私が調べた範囲では8道州、9道州、11道州というこの3つの案でございましたが、ただいまの連合長のお話ですと9道州と11道州と13道州ということであるようでございますが、いずれにいたしましてもこの地方制度調査会から発表された区割り案、いずれにおいても長野県は中京、あるいは東海の区域に入っていない。時としてこの長野県は、日本列島のど真ん中とそういったことを表現されるわけでありますが、もしこの3案の中で作られますと、いずれにいたしましてもこの南信州地域は端の端になってしまうかと思います。今も県庁には非常に遠いわけでありますが、もしこの案によりますと、州都にはまた遠くなってしまう、さらに遠くなってしまうとこんなようなことが懸案をされるわけであります。

この案について連合長としてあるいは広域連合として、どのような感想をお持ちかまずもってお聞きをしたいと思います。

○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。牧野広域連合長。

○広域連合長(牧野光朗君) ただいまの中島議員からの1回目のご質問について、まず私の方から答弁させていただきます。

私のあいさつではブロックという形で述べさせていただきましたが、お手元にお配りされております道州という単位でいいますと8道州、9道州、11道州とこのとおりだというふうに思っております。これは1月13日に開催された第28次地方制度調査会の専門部会におきまして、この総括論点の整理が示されたということで聞いておりますが、この道州制の導入時期については現在まだ示されていないわけでありますが、当地域の将来にとっては、非常に重要な問題だというふうに考えております。

先ほどもあいさつの中で申し上げましたとおり、これが今後議論されていく中で、私どもの地域にとって非常に、この地域の将来の発展にとってですね、非常に大きな課題になってくるんじゃないかと、そういうことを懸念しているところでございます。議員各位あるいは市町村長、地域住民の皆さんがこのことに関心を持っていただき、未来に向けての議論を重ねていただくことが重要というふうに考えております。

今回の区割り案につきましては、先ほど中島議員からもお話があったように、いずれもこの三遠南信圏域を分断するそういった案になっておるわけでありまして、私どもこの当地域において進められております三遠南信圏域における連携強化、あるいは中京圏、東海地域との結びつきを強めていこうという方向性に対しては、それを反映したものにはなっていないというものではないかというふうに思っているところであります。

この平成16年に中部経済連合会が道州制に対して提言した時には、この愛知、静岡、三重、岐阜、長野の中部圏5県の枠組みということを言ってきたところであるわけですが、今回のこの区割案につきましては、3案とも長野県が北関東ですか、関東地域、あるいはこの北関東というくくりで区分けされていると、いうことではないかと思っております。

これは感想ということでありますが、やはり私どもの地域が栃木や茨城と同じ北関東に位置づけられるというには、どうしても違和感があるところであります。やはり経済的なつながりあるいはこれまでの歴史的文化的な背景ということを考えましても、三遠南信地域の連携といったことを踏まえた、そういった区割り案が望ましいんではないかと思う次第でございます。

○議長(熊谷富夫君) それでは2回目の質問に移ります。中島武津雄君。

○33番(中島武津雄君) ただいま連合長の方から私と同じような考え方を答弁していただきまして、本当にありがたいと思っております。

そこでただいまも紹介がありましたように、これまでも南信州広域連合では三遠南信道の建設促進を含む三遠地域との連携、それから中京圏との連携を視野に入れて、経済的な結びつきはもちろん、文化的な交流促進を行ってきております。そのことをさらに発展させていく等を考えますと、中京、東海区域への加入がこの地域にとりまして最大の戦略、将来への戦略だとそういうふうに思われるわけであります。でありますが、現在をみてみますと、端的な例を挙げますれば、電気は中部電力、また天竜川水系の水力発電につきましても中部電力、それからJR飯田線、これもJR東海の区域でありますし、先ほどもお話がありましたように三遠南信道は中部地建の管轄でもある。

もう一つ町村まで枠を広げますと、これは当たっているかどうか分かりませんけれども、例えば下條村と刈谷市とのご関係、阿智村と尾張旭との関係。また、水源保全というような形で根羽村さんともご関係があるようにお聞きをしております。

いずれにしても愛知県や静岡県にとは切っても切れない関係にあろうかと思います。やはりこの流域圏、水源を同じくする流域圏として、この地方が位置づけられることが私は当然だとそんなふうに思います。

国で今検討されている中においてね、区域の確定方法というのが出ておりまして、少し抜粋をして読んでみますけれども、まず国が道州の予定区域を示す。都道府県はその区域内の市町村の意見を聞き、ここ大事なところですね、その区域内の市町村の意見を聞き、一定期限内に協議により当該予定区域に関する意見(変更案等)を定めて国に提出できるものとする。国は当該意見を尊重して、区域に関する法律案を策定する。いわゆるこの区域割についてもですね、当該市町村の意見を聞くとこういうことになっております。このことは非常に大事なことでありますし、今後の我々の活動についてもつながってくるものと、そこを生かしていかなくちゃいけないなと思っておるわけであります。

先ほど申しましたようにいろんな場合においても、流域圏というのが大事だと思います。

それともう1つですね、道州の担う事務というところを読んでみますと、現在都道府県が実施している事務は大幅に市町村に移管し、道州は圏域を単位に、圏域というのは大きな圏域ですが、圏域を単位とする主要な社会資本形成の計画、実施、そして広域的な見地から行うべき環境の保全、管理、それから人・企業の活動圏や経済圏に応じた地域経済、雇用政策などの広域事務を担う役割に軸足を移す。

もう1つは、国のこの考え方に即して、国と地方の事務配分のあり方を抜本的に見直し、現在国、特にその地方支部、部、部局が実施している事務は、国の方で果たすべき役割に係るものを除き、できる限り道州に委譲することとする。こういったことが示されておるわけですけれども、先ほど私が紹介いたしましたように、かなりここのところが大事なところであろうと思います。そういう意味で今一度この視点について、考え方の視点について連合長のご意見を伺いたいと思います。

○議長(熊谷富夫君) 牧野広域連合長。

○広域連合長(牧野光朗君) ただいまの中島議員の2回目の質問に対しまして、私の方から答えさせていただきます。

今ご説明がありましたようにこの道州制が導入されますと、国の仕事は外交あるいは国防、それから全国一律的に行われる制度に限定され、それ以外は道州が担うということになろうかというふうに思います。もしそうだとしますと、私どもの地域にかかわることを考えた場合、三遠南信自動車道、あるいは国道の整備といったもの、あるいは今中島議員からもご指摘がありましたように、天竜川などの河川流域での上流から下流までの一体的な整備、こういったことについては道州が担うことになるというふうに思われるわけです。ところが現在の区割り案につきましては、こういった整備につきましてはすべてが分断されてしまうわけであります。基幹的な社会インフラの整備が分断によりまして滞るようなことがありますれば、当地域にとっては非常に大きなマイナスになろうかというふうに懸念するところであります。

また、現在建設が進んでおります三遠南信自動車道でありますが、この1日も早い開通が望まれるわけでありますが、もしそれが開通してくるということになりますと、中央自動車道、それから東海環状自動車道、そして東名高速、そして三遠南信道と、このぐるっと三遠南信圏域を巡る大きな一つの輪が形成され、その沿線地域は豊田、浜松、豊田市あるいは私どもの地域、南信州、このこういったところを含めます日本有数の物作りの集積地が非常にうまく機能することになるわけでありまして、この当地域におけます経済的自立のみならず、日本の産業の発展に果たす役割も非常に大きくなるというふうに考えているところであります。

こういった点から考えてみましても、議員ご指摘のとおり当地域の未来は三遠南信圏域の一体的な連携、そして中京圏、東海地域とのつながりを強めていく中にこそあるだろうというふうに考えるべきだと思っております。

そういった意味でご案内のとおり三遠南信の交流につきましては、三遠南信サミットは今年度で13回を数えており、今年度は三遠南信の市町村が、災害時の相互応援協定を提携するなど、行政レベルでの協力関係も強化してきているところであります。また、民間レベルにおきましてもシンポジウムや交流が盛んになされるようになってきているというものでございまして、こういったその防災対策の観点からも、やはりこの地域の一体性というものが、やはり将来的に考えていかなければならないとかように考える次第であります。以上であります。

○議長(熊谷富夫君) 次3回目の質問に入ります。中島武津雄君。

○33番(中島武津雄君) 様々な視点からご意見をお聞きいたしました。

最後にですね、ただいま2回目の質問の中で連合長もお答えになっておりましたけれども、検討する機関、機関というのは組織でありますけれども、これはもう今年度は具体的に始めていくべきだろうとそんなふうに考えております。

先ほども申しましたけれども、その区割りについては市町村の意見を聞くと、そういうことになっておりますので、これはもう執行者の皆さんはもちろん、事務担当者、さらには広域連合の議員間でもこういった組織を立ち上げて、どんな場合になってもこの地域の思いは何としても伝えていくんだというふうな形の組織を作って検討を始めるべきだとそのように思っております。また、ぜひそんな声もあげていただきたいなと思っております。

最後になりますけれども、飯田下伊那の一体感を築くためにも、この今度の道州制をにらんだ検討、そういったものを大事にしていただきなと、そんなことを提言になるか質問になるかちょっと分かりませんけれども、できれば最後に連合長のご意見をお伺いして質問を終わらせていただきます。

○議長(熊谷富夫君) 牧野広域連合長。

○広域連合長(牧野光朗君) それでは中島議員の3回目のご質問に対しましてお答えさせていただきます。

やはり議員ご指摘のとおり、この課題につきましては当地域の将来を左右する非常に重要な課題であるというふうに考えているところでありまして、やっぱり具体的な戦略につきまして、構成市町村長、あるいは議会の皆様方と十分に検討していくことが必要あるというふうに考えているところであります。

なお、三遠南信の交流事業につきましては、来年度から三遠南信地域連携計画の策定に着手してまいります。当然この道州制もにらみながら、この県境を越えた連携の必要性というものをこの計画の中で明らかにし、三遠南信地域が一体的な発展を図るためのビジョンを内外に示していきたいとかように考えているところであります。この議論は今後もさらに深めることが必要というふうに考えておりますので、どうか議員各位におかれましてもご理解ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

○議長(熊谷富夫君) 以上で中島武津雄君の一般質問を終わります。

◇ 伊藤正勝 ◇

○議長(熊谷富夫君) 次の一般質問を行います。伊藤正勝君。

○16番(伊藤正勝君) 16番の伊藤正勝であります。

通告によりまして質問をいたします。

平成15年2月21日に開催された南信州広域連合議会特別養護老人ホーム特別委員会において、南信州広域連合が運営する特別養護老人ホーム10荘については、2007年度を目標にすべての施設を民間委託するというふうに決定されたことに伴いまして、早いところでは16年の4月から3荘、これも泰阜荘と阿南荘と独自の福祉法人を作ったわけでありますし、天竜荘が既存の社協へということで、いち早く民間委託方式に変更されたわけであります。また、その後17年4月からは2荘、阿智荘と松川荘が変更をされたわけであります。そして10月には市町村合併によりまして、遠山荘が飯田市の社協に委託されたという経過でございます。今年の2月からは、喬木荘が喬木村の社協に委託されると聞いております。民間委託がこれからというところは、飯田市の2つの施設のみになっております。2007年までには社協か民間委託ができるというふうに運営いたします運営する特養はすべて社協か民間委託となるわけであります。今まで民間委託された施設での今後の施設の改築、あるいは入所認定についての質問と阿南学園の今後の運営形態について質問をさせていただきます。

まず、阿南学園の今後の運営形態についてでございますけれども、今広域連合の管理下で運営しております知的障害者の阿南学園の運営についてでありますけれども、阿南学園も特別養護老人ホームと同じように、これからは措置の時代から支援費と制度が改正する中で、今年の4月からは住居費あるいは食費が個人負担となるなど、介護保険制度の施設と同じような制度に移り変わろうとしておるわけであります。そんな中で今阿南学園の運営形態を今のままの広域連合の管理下で運営できるのかどうか、お聞きしたいということでございます。

そこで阿南学園の未来について話し合いをされ阿南学園については、施設、事業再編と民営化移行を職員、利用者の保護者で話し合う検討会を4月に立ち上げる予定というふうに新聞報道がありましたけれども、広域連合としては、その話し合いの結果を見てから今の連合の管理下でいくのか、民営化をしていくのか、いくのかを決めるということなのか、広域連合の方針はどうあるのかお聞きしたいということでございます。

また、変更があるとすれば、今後の施設運営を続けるためにも広域連合の早期方針決定が望まれるというふうに感じるわけでありますけれども、お聞きをしたいと思います。

次に特養の施設整備についてでありますけれども、16年の11月開催の広域議会でも、私どもの同僚議員が一般質問をしておりますけれども、特養の施設整備についてはもう一度再度質問いたしたいわけでありますが、阿南荘は飯伊の特養の中ではもっとも古く、昭和49年2月に開所し32年経過した建物であります。利用者の方々も重度化しておりますし、不自由な生活を余儀なくされておるわけであります。他の施設を利用した利用者、家族からは不満の声も出ておるわけであります。

そんな中で町民、町議会の中からも、早期の建て替えの希望が数年前から出ております。今回、どこの施設よりもいち早く法人化に移行したのも、運営形態を確率した後に早期の施設改修をしたいとの願いもあったからであります。施設改修に対する場合、施設改修する場合に現在広域連合の取り決めた大規模改修ルールは6:4というふうに取り決めがなされてきておるんですが、阿南荘のように現在の建設場所ではこれからは個室仕様の建物を建設しようとすると、現状の場所では不可能なというふうに感じられるわけであります。

大規模改修でなく町内の違う場所に建築になるかと思いますけれども、その場合現在の6:4ルールが適用されるかどうかお聞きしたいと思います。

この民間委託してからは、今後の施設整備は各施設の対応ちうことになれば法人の借り入れ、あるいは設置市町村の一般財源での建設というふうになるわけでありますが、国の三位一体改革で介護保険施設の整備助成金がなくなったと、また県の交付金のみだというふうに聞いておりますが、その交付金もどんどん減少する傾向にあるわけであります。同僚議員が広域議員の前の質問から1年余り経過しておるわけでございますけれども、こういった結論が出ておるのかどうか、あるいはルール変更があるのかどうか。あるとすればどのような内容になっているのかお聞きしたいと思います。

次に広域連合で行っている特養の入所認定についてでございます。

現在、飯田下伊那一本で入所認定をしているわけでありますが、聞くところによりますと今年1月末の飯田下伊那の特養への入所待ちの方は、郡外県外を除いて619人というふうにお聞きをしております。本来は各施設で入所認定会をつくり、入所の対応をしなければならないというふうに定められているわけでありますけれども、飯田下伊那地区は飯伊方式という形で、まあ広域連合で行っていると聞いておりますけれども、介護制度、介護者の介護度あるいは介護者の状況を点数で入所認定をして、入居者を順番で割り当てているということが、果たして利用者本意の観点からはどうかというふうに感じるわけであります。

措置の時代については、家族も預かってくれればというような、そういう思いでありましたけれども、介護保険が始まってからは、利用者も家族も施設を利用するのが当然だというふうに、施設も選択できるというふうに、そういうふうに思う人が多くなってきているという訳です。これはそういうことだと思いますけれども、施設に聞いてみますと措置の時代と違い、土曜日、あるいは日曜日には面会者が多くなってきているというふうに聞きます。

そんな中で阿南荘の利用者も、施設のある北部の町村から新規入所される方も多くあるというふうに聞いております。また、反対に施設がある町村から他の施設へ入所される方もあると聞きます。施設を利用される方は本人の入所だけですむ問題ではなくて、入所される方が一番心待ちしているのは家族や知人の面会でもあります。入所申込みの時に入所待ちの方が多くて、入所するのに何ヶ月も何年もかかるということになれば、申込書にはすべての施設へ申し込みを書くと、お願いするというふうになるわけでございます。順番だから今回入所しなければ当分入所できないと言われれば、遠くても仕方がなくて入所をする。そうすると本人も家族も不幸なことになるわけであります。

机上のみの入所じゃなくて、地域性も加味した入所認定をすべきと考えます。広域連合での入所認定という経緯には、施設の未設置町村の問題もあると聞いておりますけれども、特養未設置町村は6町村、その待機者は約40人で全体の6.5%。飯田市の待機者は386人62.4%であります。特に飯田市周辺には特養まちの病院関係、あるいはグループホーム等施設関係も多くありますが、村部では施設のある町村の方にはそのような施設がないので、どうしても地元の施設があるのに入所できないのかというような声を多く聞きます。地域性を加味した入所認定にすべきではないか、そのようにしていくべきじゃないかというふうに感じるわけです。連合長のお考えをお聞きしたいと思います。

○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。牧野広域連合長。

○広域連合長(牧野光朗君) それでは伊藤議員の1回目の質問に私の方から答えさせていただきます。

まず、阿南学園の今後の運営形態についてでございますが、阿南学園はご案内のとおり昭和33年に阿南学園組合として発足しておりまして、現在では広域連合の施設として運営を行ってきているところであります。

この4月から障害者自立支援法が施行されることによりまして、阿南学園におきましても新しいサービス体型の移行が必要となっているところであります。そうした中で平成24年3月までの経過措置はあるものの、その新しいサービス体系の移行には様々な課題があるというふうに考えております。この検討に合わせまして、議員からもお話がありましたが、民営化についても検討すべき時期が来ているんではないかと、こう考えているところでございます。

これにつきましては今議員の方からもお話がありましたが、利用者や保護者のご理解やご協力をいただかないと実施することができない問題でありますから、この4月に阿南学園民営化等検討委員会を立ち上げまして、保護者の皆様と検討を始めることにしているところであります。保護者の皆様のご意見を伺う中で、施設の健全運営と新しいサービス体形への円滑な移行というものを図っていくことができればと考えているところでございます。

続きまして特養の施設整備についてお答えさせていただきます。

特別養護老人ホームにつきましては、これまでの様々な検討がなされてきたところでありますが、平成16年度から指定管理者制度により民営化が進められているところであります。現在のところ、おおむね順調に運営されているというふうに理解しているところでございます。

伊藤議員からご質問がありました改築等にかかわる費用負担につきましては、阿南荘は昭和49年に開設され、当地域でもっとも最初に、一番最初に建設された特養であります。改築の時期を迎えておるということは、今議員からもお話があったとおりでありまして、阿南町といたしましても検討が進められているということを聞いているところであります。この現在の特養の運営に関しては、民営化を進めているということでございますが、施設は公設ということになっております。

今後、建て替えが必要になってくる特養について、行政が施設を建設し民間に運営していただくというそういったやり方が良いのか、それとも建設を含めて民間にお願いしていくという方が良いのか、今構成市町村長の中におきまして検討を重ねているところであります。その中、その検討の中におきまして、やはり長期的な入所調整についてはその仕組みを残しながら、各施設を一旦広域連合から所在市町村に移管し、施設の改築等も含め、その市町村の判断に任せていくということが良いんではないかというそういった考え方できております。

詳細につきましては、今後検討してまいりたいというふうに思っておりますが、改築等につきまして今考えておりますことは、広域連合としてはその費用の負担は行わない方向でいるところでございます。

また、広域連合で行っております特養の入所調整についてでございますが、現在広域連合の特養10カ所と民間法人の3カ所、計13カ所の施設におきまして、入所調整を行っているところであります。議員からも先ほどご指摘がありましたが、広域連合としては、やはり入所調整を行うメリットがあるというふうに考えておりまして、入所調整を始める以前のように申し込み順ではなく、やっぱり必要度の高い方から優先的に入所していただくことが望ましいという考え方を通しているところであります。

また、圏域内には特養が未設置の町村もあり、ご指摘のあったようにその人数については議論もあるかと思いますが、やはりそこに住んでいらっしゃる皆さん方の公平で安心して申し込みができる仕組みというものは、今のこの広域連合による入所調整、いわゆる飯伊方式と言われているものでありますが、これがその仕組みになっているんではないかというふうに考えているところであります。

当地域におけます住民福祉の向上の観点からも入所調整につきましては、これからも広域連合が担ってまいりたいとかように考えているところでございます。

以上、私からの答弁といたします。

○議長(熊谷富夫君) それでは2回目の質問に移ります。伊藤正勝君。

○16番(伊藤正勝君) 今阿南学園の運営等についても検討をこれからしていただくということになっておりますが、ぜひ障害者自立支援法が施行されて、事業体形も見直しをしていかなければならないというような重要な時期だと思っておる訳であります。そこで利用者と、また利用者の保護者の皆さん、この皆さんと話し合いをするということでございますけれども、非常に弱い立場といいますか、弱者の立場での皆さんであります。ぜひ一つ十分な意見を聞いて、そしてそのことを反映していけるというようなことでひとつお願いしたいと思いますけれども。

また、阿南学園の施設も古くなって、あるいは改修、改築もしていかなくてはならないということであります。新事業体形への移行に伴って自立訓練だとか就労支援等もするような施設が必要になるということでございます。そういう所も利用することが必要になってくる訳でございますけれども、国も県も補助金がないということでだんだん少なくなってくるわけでございますので、連合としても早期の対応をどうすべきかということをどうか1つ検討をいただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

それから阿南荘でありますが、前にも申し上げましたとおり今32年経過しております。改築が迫られてきておる訳ですけれども、今連合長の言われたような今後の施設の負担については、各施設でやっていただくんだということになるということで言われましたけれども、そういうふうになりますとこの施設はこれから今後広域とどういう関係になっていくのか、そういうことを聞きたいと思いますけれども。

もう1つは、入所認定についても飯田市内の病院関係や民間の特養、輝山会のきりしま邸苑、綿半のかざこしの里、それらの民間特養を開設しておるわけでありますけれども、それらの施設は各施設で入所認定をするというふうにお聞きをしております。広域の入所認定ではないというふうに、先ほど連合長さんも言われましたけれども、それからはここは外れておるということになるわけであります。これからこのような民間施設が増えれば、今の一括入所判定も意味が薄れてくるというふうな気がするけれども、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。

○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。牧野広域連合長。

○ 広域連合長(牧野光朗君) まず、2回目の伊藤議員からのご質問にお答えさせていただきますが、まず阿南学園の今後の検討につきましては、議員ご指摘のように、やはりその弱者の立場を尊重して、十分意見をくみ取るようにというご指摘はそのとおりだというふうに思っております。保護者の皆さまのご意見を十分伺う中で、この施設の健全経営と新しいサービス体形の円滑な移行を図ってまいりたいとこのように考えております。

また、今後施設の改修等必要になってくることにつきましては、またこの阿南学園の民営化等検討委員会の中で保護者の皆様方ともに検討を進めてまいりたいとさように考えているところでございます。

それから阿南荘の改築に関しまして、広域的な広域連合としてはどんな関係になっていくのかとこういうご質問でございましたが、先ほども申し上げてきておりますが、構成市町村で検討を進めてきている中におきましては、この広域連合としては入所調整の仕組みは残していきたいというふうに考えておりまして、施設につきましてはいったん所在市町村に移管するという形で、施設の改築等につきましてはその市町村の判断に任せてまいりたいとかように考えているところであります。

したがいまして、広域連合としては、施設の費用負担は今後は行わない方向で、しかしながら入所調整につきましては、その仕組みは残していくことで先ほども申し上げましたが、この当地域に住みます皆さんの公平性、あるいは安心して申し込みできるそういった仕組みというものを守っていければと思っているところであります。

また、この入所調整につきましては、新しくできた特養が各施設はこの枠組みの中に入ってないということでございますが、広域連合としては今この特養10カ所と民間法人の3カ所の13カ所の入所調整の中で何とか実現をしていきたいというふうに思っています。

本件につきましては、補足があれば事務局の方からも補足してもらえればと思いますがいかがでしょうか。

○議長(熊谷富夫君) 長沼事務長。

○事務局長(長沼弘明君) それでは入所調整の関係で連合長に補足させていただきます。

現在、議員ご指摘のとおり新しくできましたいわゆるユニットタイプという特養につきましては、「きりしま邸苑」と「かかざこしの里」等につきましては、広域連合の入所調整の方から外れております。これにつきましてはホテルコストがかかるという中で、私ども広域連合が所有しているいわゆる多床型の特養とタイプが違うという関係もございまして、入所調整から外れているということでございます。

将来的には国が進めていますように、入所者の尊厳性を守る中で、ユニットタイプの特養を進めていくという動きがございます。その中では当然どういうふうにして多床型とホテルコストのかかるユニットタイプの特養の入所調整をやっていくか大きな課題でございますが、これにつきましても今後も研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

○議長(熊谷富夫君) どれでは3回目に入ります。伊藤正勝君。

○16番(伊藤正勝君) 今お聞きしたわけでありますけれども、連合でも負担はない、国も県もないということでございます。あくまでも方向になっていくということでございますが、そういう方向になっていくということでございますけれども、そういうことになれば、先ほどちょっとくどいようですが先ほど申し上げましたように、その施設は自分たちのものというふうになるわけですが、そこに連合の方で人だけは集めてそこへ配るよっていう、そういう方式というのはこれから続くかどうか、これは阿南荘ばっかりでなくて他の施設もいずれ改築をしたりいろいろしていくわけでありますけれども、その時にそういう形の中でいけるかどうかということをちょっと私はお聞きしたいと思うんですが、その辺のところをぜひ一つ今後検討していただく、あるいは各施設今、先ほど申し上げましたように飯田の今言う「きりしま」とか、あるいは綿半の「かざこし」、そこはもう全然今「あんたには関係ないですよ」という話になるんですけれども、他の施設は、連合でもっていて人だけ配置すると、ちょっとその辺のところが、今後各施設の運営の中で問題になってくると思いますので、その点をちょっとお聞きして私の質問を終わりたいと思います。

○議長(熊谷富夫君) 牧野広域連合長。

○広域連合長(牧野光朗君) ただいまの伊藤議員の3回目のご質問についてお答えさせていただきます。

この今のご指摘の論議につきましては、これは構成市町村の検討の中でも非常にどういった形でやっていくのが良いのかということで、市町村長の中でも頭を一番悩ませているところでございます。

しかし、この今のこの広域連合の中では、やはり広域連合が完全に手を離してしまうのは本当に良いのかどうかと。つまりそのすべて所在市町村にお任せし、そしてそこでやってもらうということで、連合としてのやはり機能というものはそれで良いのかということにつきましては、まだまだやはり圏域内に特養が未設置の町村がある中でですね、もう少しそこは議論を深めていかなければいけないんじゃないかとそういった状況にあります。

いずれにいたしましてもこの課題は、今構成市町村の中で事務的にもいろいろ詰めさせていただく部分が多い部分だというふうに思っています。また、今後介護に関しましてもいろいろその制度的な変更が予想される中で、どういったやり方が広域連合として一番良いのか、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えている次第であります。以上であります。

○議長(熊谷富夫君) これで伊藤正勝君の一般質問を終わります。

◇ 牧内信臣 ◇

○議長(熊谷富夫君) それでは、次の一般質問に移ります。牧内信臣君。

○37番(牧内信臣君) 広域連合では初めての一般質問ということで、非常に緊張しております。お手柔らかにひとつよろしくお願いを申し上げたいというように思います。

飯田市の牧内信臣です。よろしくお願いいたします。

広域連合議会は会期が1日で設定される場合がほとんどでありまして、定例会も年に2回しかありません。今まで何回かその都度一般質問しようかなと思ったこともありましたけれども、人がよいもんですから、日程のことを考えると無言な圧力の感がありまして、今までためらってきた経過もあるわけであります。しかし、議会の役割と議員の責任を感じたときに、与えられた権限を生かすことの方が大切かなというように思い、与えられた時間で今回は一生懸命質問をさせていただきます。

牧野市長及び執行部の皆さんとの熱の入った議論、ひとつよろしくお願い申し上げておきます。

先ほど中島議員からも道州制に対しての話がありました。道州制が動き出す中で、また今まで市町村の合併が進んできた中で、南信州広域連合の今後のあり方について見解を求めてみたいと思います。

道州制ですが、おりもり2月15日付けの地方紙で、広域連合長でもあり市長でもある牧野連合長の発言として、「政府の地方制度調査会が近くまとめる道州制答申での区割り3案で愛知県や静岡圏域でのブロックに入っていないことに対して、三遠南信地域の中に境ができることを懸念している」いう報道がされました。今も中島議員とののやりとりの中でも聞かせていただいたところであります。私はすぐ考えたことは、今の中でもう道州制を認め、中京圏、これは愛知、静岡ですね、ともに進むための議論が必要と発言された連合長の思いは一体どこにあったのかなということを率直に感じ、私なりに不快感を持ったわけであります。

そこで聞いておきたいことがあります。この道州制が導入されたとすれば、府や県が廃止され、10程度の道州が考えられており、戦後の地方自治制度を根本から覆し、そして大改変されるものとなっておりますが、この道州制でもう肯定的に考えられておるその理由、思い、意図、これなんかをまずお聞かせいただけたらありがたいというふうに思います。

また、全くの抱き合わせで合併新法に基づいて、さらに市町村の合併が進められるために、地方制度調査会が、もう出されたと聞いておりますけれども、2月その答申を予定しておったことであります。平成の大合併といわれる昨年平成17年度までの市町村合併で、全国では3,232市町村から1,821市町村となり、また長野県では120市町村から81市町村となり、この南信州広域連合管内では3つの村が合併し15町村になったわけであります。新たな市町村合併が、道州制を視野に当面は人口1万人未満の町村をなくし、そして10万規模にして1,000の市を作っていく。そして最終の目的はこれ30万とも40万とも言われておりますけれども、300市にしてこれに合わせて今後の道州制を構築するというように今提言ではなされておるわけであります。

道州制と合わせて進められる市町村合併がこのようになると、広域連合はどうなっていくのか。南信州広域連合のあり方についても、合わせてその考え方について答弁をお願いしておきます。

続いてですが、これ吉村県政時代、長野県知事の時代でしたが、飯伊18市町村に合併の選択を強く指導してきた時期がありました。私も議員でありましたが、そんなに簡単にできるものではない。結果として共同でできるものは共同との思いで合併に変わる手法として今の南信州広域連合が誕生し、現在にいたっておるというように認識をしております。その広域連合で、平成14年に飯伊の一郡一市構想が示され取り組まれてきた経過がありますし、今回の市町村合併では飯田市へ上村、南信濃村、阿智村へ浪合村がそれぞれ合併しましたが、全国の合併の嵐の中で飯伊地域は比較的に少なく、自立を選択、小さくても輝く自治体を目指して、住民参加の自治体運営、町づくりが行われているのが、私からみると特徴かなというように思っております。

特に長野県の市町村自立支援プランに基づいて、南信州モデルを作り、1つとして町村事務サポート事業、2つは町村連合チーム、3つ目は広域防災チーム、4つ目が学校運営のあり方チーム、5つ目が観光活性化チームの5つの専門チームを設けて、課題の検討を行っていると聞いております。このようにして、私自身から見る限り、自立を選択し、町村連合に取り組まれている中での特徴や、今も言いましたけれども、道州制、市町村合併、南信州広域連合とのかかわりや考え方をお聞かせていただけたらありがたいというように考えます。

全員の構成団体の長の皆さんに聞きたいところですが、今回は今下條の村長さんお休みということでパス、申告をしたわけでありますけれども、あと泰阜、阿智、喬木、高森、清内路の首長の皆さんに率直なご意見、聞かせていただけたらありがたいなというように思っておりますのでよろしくお願いします。

なお、誠に申し訳ありませんけれども、時間が定められておりまして、十分な思いを話しながらも、時間にも配慮いただきたいというように思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

次は南信州広域連合の運営上の問題であります。

この広域連合も地方公共団体に位置づけられて、地方自治法第123条では議会の議事録を作らなければならないと決まっております。確か昨年でしたか、それぞれ独立した議案を一括上程、一括採決をして、私もさすがに指摘をいたしました。この議会が形骸化しないためにも議会の機能を高めるためにも、議会事務局が執行者と議会側の兼務というのは余りにもおかしいかなというように思っております。連合長はやりやすいかもしれませんけれども、私はそういうふうに考えます。何か必要最小限の手だてがとれないのか、答弁をお願いして私の第1回の質問を終わります。

○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。牧野広域連合長。

○広域連合長(牧野光朗君) それでは牧内議員の連合議会におけます最初のご質問ということで、私も多少緊張しながら答弁させていただければと思います。

道州制についての先ほどのご質問の中で、どうして道州制の導入が必要なのかということについて疑問を感じていらっしゃるという、そういった趣旨のお話の内容だったかと思いますが、私自身もそのこの国で今検討されています道州制の内容につきましては、まだまだもう少し検討、課題が多いというふうにみておるところでありますが、ただそうはいいながらも今やっぱりいわゆる長野県とか静岡県という県ですね、県境を越えたそういった政策の必要性というのはこれはかなり、本当に切実になっているというふうに思うところであります。

三遠南信自動車道といったその地域と地域を結ぶ非常に大きな社会インフラの建設整備でありますとか、あるいは中島議員からもご指摘があったように天竜川の河川流域におけます整備、あるいはその環境生活、あるいはその防災対策といったようなそういった部分におきまして、既にこの県境を越えたそういったつながりを持ってこの政策に対応していかなければいけないと。こういうものは数多く出てきているというふうに思うわけであります。

そういったことはもちろん個々の連携によってできることと、それではやはりどうしても不十分な部分というのがあるわけであります。そういった意味からもやはりこのまとまった、ある程度まとまった広域におけるこの政策、広域政策というものは必要というふうに考えているところでありまして、そういった意味でこの道州制というものは、考えていっていく必要があるんではないかと、こういうことは私も思っているところであります。

地方制度調査会の資料におきましては、地方分権を推進して、地域が自主的、総合的にこういった行政を行っていこうというこの趣旨で作られているというふうに理解しておりまして、国から道州へ、そして県から市町村へ、大幅な権限委譲を行うということが明記されているわけであります。そのこと自体はですね、決して悪いことではない、評価できるんじゃないかというふうに思っているところであります。ただ問題なのは、先ほど申し上げましたように、区割りがじゃ一体どういう区割りが良いのかということにつきましては、これは大きな課題を抱えているんじゃないかというふうに思っているところであります。

道州制が本格的にもし導入されていくということになりますと、地方のことは地方でやはりもっともっと考えていく必要が出てくるというふうに思っております。その時にやはりどの州に属して、その一体的な地域づくりをやっていくのかということは、これは非常に重要なことであるということだと思っております。そういった意味で、今まで三遠南信圏域ということで、この地域やってきているわけでありますし、先ほど申し上げましたように流域、あるいはその道路、環境、防災といった観点からもこういった地域と一体的な広域政策をとれるような仕組みというものは、今後も整備される必要があるというふうに考えているところであります。

そういった中で、やはりその財源の問題というものは、どうしても私たち今のこの厳しい状況の中で、どうなるのかということを注目せざるを得ないわけでありますが、税や財政制度についても道州制の中でも検討はされているようでありますが、やはりその権限だけではなくてですね、財源もしっかりと委譲していくようなことにならないと、これ多分牧内議員が非常に懸念しているところじゃないかと思うんですが、市町村の運営というのはますます厳しくなっていくんじゃないかというふうに思うわけであります。

そういった意味で、この道州制による改革というものが、いわゆるその地方の切り捨てになるようなですね、そういった改革になるようなことだけはやはり避けていかなければいけない。そういった意味で地方からしっかりとですね、現場の声というものを上げていかなければいけないというふうに考えているところであります。

それから議員からご質問がありました道州制と広域連合のかかわりについてでございます。

現在、現段階でですね、この地方制度調査会の資料におきましては、こういった広域連合については特に触れられておりません。これは平成の大合併の時から国の中での議論であったところですが、いわゆる広域連合がうまく機能している地域、例えば北海道とか私どもの地域長野県でありますとかこういった地域と、そういったことが実はできていない、機能していない、機能していないところは広域連合が設立もされていないような地域というのもあるわけであります。そういった中におきまして、全国一律にですね、この道州制と広域連合のかかわりというのは一律に論じるというのはなかなか難しいのではないかというふうに思うわけであります。

例えば今私どもの地域のお隣になりました浜松市のようにですね、政令指定都市を目指しているような地域、これは本当にその市町村が合併して、そして大きな政令指定都市になって、この存続を図っていこうという考え方である地域と、それから私どもの南信州地域のように、市町村が合併がやはりなかなか困難で、広域連合という形の中でできるだけこれをやっていこうという地域とは、やはりその違った進め方になるんじゃないかなというふうに思うわけであります。

道州制の導入に伴いまして、都道府県から大幅に権限が市町村に委譲されてきたときに、果たしてじゃ各市町村でそれらすべてに対応できるのかどうかと、そのときに補完性の原則によりまして、道州といったものがどの部分を担っていくのか、あるいはその中で私どものこの広域連合というのがどの部分を担っていくのかとこういったこと、あるいはその財源はどうするのかといったようなこと、これは本当にまだまだ不透明な、不明な点が多くあるというふうに思っております。ただいずれにしましてもどういった枠組みになろうとも私どもの地域、南信州地域というのは一体的な経済圏、生活圏であり、今後とも各市町村が力を合わせてこの地域の住民福祉の向上に取り組んでいくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。

おそらくこれからお答えいただきます村長さん方もですね、その思いは一緒というふうに思いますので、ぜひその思いを聞いていただければと思っておる次第であります。

○議長(熊谷富夫君) 牧内議員より指名を受けられました市町村長さんにおいてどなたか。松島泰阜村長。

○泰阜村長(松島貞治君) 副連合長におうせつかりました泰阜の松島貞治でございます。

指名を受けて大変光栄に思っておりますが、道州制に関していえば、区割りに関してさい言えば、先ほど連合長の言ったとおり間違いなく中京圏につくべきだというふうに思っております。そのためには地方自治法の配置分合法案によって、上伊那も同調するのか、諏訪も同調するのか分かりませんが、先に南信州が長野県から独立して南信州県をつくっておく必要があるんだろうというふうに思っております。

ただ、今日は中日新聞の新藤宗幸教授が述べて、慎重派で述べておられるとおり、この道州制という問題は、第一に23区どうするかは別にして、関東圏で集まるお金をどうするかという問題をはじめとして、お金の調整の問題が全く議論されていないことが1点と、仕事は大まかには言っておりますが、具体的に仕事の論議は何にもされておらないという中で、全く区割りが先行したという点では現実に即してない議論でございまして、とても5年や10年で実現するものではないというふうに思っています。

これ2月10日の朝日新聞、私の視点ですが、兵庫県の井戸現職知事が道州制を府県に任せよ、合併を勧めた知事が、道州制じゃだめだということを述べておられるという点をみても、こんなことがそう簡単にできることではない。ただし、府県の合併はまた別の話で、じゃ鳥取と島根は合併するというような話はやるんならそういうのが先行すべきだというふうに思っておりますが、そういうふうに認識をしております。

そこで、合併に絡む話で広域連合の話でございますが、平成14年の飯田市下伊那1つになったらという資料の中で、当時の市の平沢課長が中心になって、地域自治政府というので提案しました。私は大変に見識のあるすばらしい提案だというふうに思って今でも思っております。そこで今飯田市が、地域自治区をその考えていこうというふうにお聞きをしておりますが、国は10万規模で今牧内議員の言うとおりで10万規模での市を作っていこうと。しかし、10万都市飯田でもうこれだけ地域が広いと例えば松尾や上郷における地域づくりと、南信濃や千代における地域づくりはおのずと違うんであろうというところに、中央政府がすべきことと本当に住民密着のサービスをするその権限とは違うんであろう、違わざるを得ないんだろうということを思っております。

そういう意味で私はやっぱり住民密着サービスというのは、本当に狭い範囲で自己決定できる範囲にすべきだろうというのが私の持論でございます。したがって、牧内議員が所属する政党からは大変高い評価を受けておりますが、しかしそれが私は私の持論であります。そういう中でじゃその2,000人の自治体がすべてできるのか、できない。それをカバーするのが広域連合であり県であるというふうに思っておりまして、それを重層制税の自治は良くないという意見もございますが、それは私は二重構造三重構造であってもきちんと役割が明確になっておればヨーロッパと同じように、むしろその方がすばらしいんだろうということを思っておりますので、基礎自治体、政府法務官の言葉で基礎自治体という言葉がありましたが、基礎自治体、広域連合、県という重層制が良いんではないかって思っています。

そういう意味で広域連合が、飯田市を中心とした皆さんが、そのことを理解をいただいて、市が中心になってやっていこうという部分ならば、市町村連合は要らないと思っております。基礎自治体、広域連合、県で良いというふうに思っております。

そんな意味で基礎自治体は、それで頑張っていこうと思っております。そういう意味で市町村連合の果たす役割というのは大変大きいと思っておりますし、期待もしておりますからお願いをしたいと思って考えています。

ただ、合併に関していえば、私はそういう持論は持っておりますけれども、飯田下伊那運命共同体であることは私も思っておりますので、泰阜村だけが、特別独立、自主独立路線を歩むなどというほどの決意もございませんし、それほどの立派な人間じゃございませんし、優柔不断な人間でございますので、近隣町村の動向を無視して、泰阜村だけが行くということはあり得ないだろうというふうに思っております。以上であります。

○議長(熊谷富夫君) 他にいかがですか。岡庭阿智村長。

○阿智村長(岡庭一雄君) ご指名いただきましたのでお話しをさせていただきますが、思いはだいたい泰阜の村長が申し上げたとおりでございます。

私とすれば、本当に住民が幸せを感じて生きていく範囲はどういう範囲なのかということを我々はいつも考えていかなくちゃならないと。それはまさに自分がそこで存在感を感じ、自己決定ができる範囲で人が暮らしていくことを我々はやっぱりちゃんと保障していくということであろうし、それがやっぱり基礎的自治体の原点になくちゃならないということならば、やはり今少なくても昭和の大合併をくぐり抜けてきた飯田下伊那の町村というのは、基礎的自治体としては当然の範囲ではないかと、これを拡大するということはそれなりにやっぱり犠牲を伴うことだと考えておるわけであります。

しかし、ご存じのように国は1万人以下の自治体を認めないということでございまして、具体的には平成10年から交付税の削減を図ってきておるわけであります。

ご存じのように地方交付税というのは、生活保護費と同じでございまして、全国やっぱりどこの町村におっても同じような行政システムの中で、総合行政の中で住民の人たちが暮らしていくことができるということを、財政的に保障する地方固有の財源であるわけでありますけれども、この地方交付税そのものが変質をされまして、いよいよ小さい自治体には補正係数を修正を重ねて削減をしてくるという状況の中では、財政的になかなか今の同じようなやっぱり行政システム、行政内容でやっていけなくなってきているわけでございます。これが良いとか悪いとかということは別で私は絶対これはあってはならないと思っておるわけでございますが、交付税制度はやっぱり堅持されるべきだと思っていますが、残念ながらそういう形になってきておるわけでありまして、もう小さい4,000人以下の自治体に課せられてきたのがだんだんですね、6,000人、1万人とかけられてきておるわけでございますから、財政的にやっていけなくなるだろうと。

またそれと同時に少子高齢化といいますか、山村の荒廃というのは非常な急激な形で進んでおるわけでございまして、もう高齢化率が40%以上という状況の中ではやっぱり地域を経営し、それを計画して実践をしていくという力そのものも減退をしてきておるわけでございます。

そういうことから考えれば、基礎的自治体は非常に重要ではありますけれども、それだけではなかなか守り得ていけないというのが現在の状況でありますから、何とかして今その打開をして、今その地域に生きながらそこの地域守りながら住民の皆さんが生き抜く方策を考えなくちゃいけないということから考えるならば、1つの問題としてやっぱりその狭域、狭い域における連合、共同という問題が非常に大きいと思っています。

それでは例えば西部地域でいえば阿智村を中心にして西部の町村ができることは共同でやり、共同事務処理していくと。そのことによって、1つ1つの自治体が成り立っていく方策を考えていくという教育の共同というのがあると思います。

もう1つはやはり当然10万人以上、それ以上ないと維持できないということがいっぱいあるわけでございます。病院、救急救命医療とかあるいは高度医療とか文化的なものとか様々な問題から考えれば、これはもう広域で考えないと暮らしていけないということでありますから、それはもう広域で担っていただくと。

先ほど松島村長が言いましたように、かなりその点では飯田市におんぶしながら広域的な業務を補完していくということがなくては、多分小さい基礎的自治体はやっていけないというふうに思っておるわけでありまして、そういう点から言うと国民健康保険、あるいは介護保険等々これから非常に高齢化を迎える中で、市町村財政を圧迫してきていることも多いわけでございますけれども、そういう点から考えれば広域連合の責務は非常に大きくなってくるのではないかというふうに考えておるところでございます。

○議長(熊谷富夫君) 他にいかがですか。大平喬木村長。

○喬木村長(大平利次君) 喬木の大平利次でございます。

今先輩の村長さんたちが二方お答えをされておるんですけれども、喬木としても自立という方向で進んできておるわけでありますけれども、私お世話になったときからもう一郡一市構想というようなそういう時期でして、その後どういう方向に進んで行くかというので、飯田市への合併協議を申し込みながら喬木としての将来はどうだということで検討した期間がありました。

喬木としてはそれで自立という方向になったわけですけれども、小さな生命の誕生から始まって墓場までという1つの大きなサービスを担っておるこの小規模な自治体にとって、すべてがやはりこの自治体だけで解決できることは非常に少ないわけでして、今までもそれぞれ答弁されておりましたけれども、広域の持っておる力というのを互いに利用させていただきながら、またなおかつ近隣の町村とやはり連携をとりながら、お互いにできることはやはり協調しあってやっていかないと、これからの町村はやはり無理ではないかという、と思っております。

そんな意味で広域連合の持つ役割、また各ブロックごとのやはりそういう連合ということも視野に入れながら、これからは進めていかなくてはならないと思っております。

いずれにしても道州制はともかくとしても、やがてはまた一郡一市というような問題も出てくる時期があるんではないかと思いますので、それまではやはり広域連合の中で、きちっとこの飯田下伊那が固まっていけるような形をとっていかなくてはならないと考えております。以上です。

○議長(熊谷富夫君) 熊谷高森町長。

○高森町長(熊谷元尋君) 熊谷元尋ですが、1月23日に町長になったばかりで、高森町の議会でもまだ答弁したことございませんが、ベテランの牧内議員に的確なお答えができるかどうか分かりませんけれども、よろしくお願いいたします。

ご承知のように高森町でも合併の議論も済み、当面の自立を住民のアンケートの結果に基づいて決定をしたところでございます。

そういった中でこれから少子高齢化社会の進展ですとか、あるいは非常に厳しい財政状況が今後とも続いていくことが予想される中で、私としましては当面の自立の道を探りながら、自分たちのことは自分たちで決定できる、そんな町を目指しながら、それに関連した条例も今後提案をしていきたいというふうに考えておるところでございますし、またこの北部地域、あるいは広域連合にとらわれることなく広域で進めていく事業に対しては、高森町としての役割もきちんと果たしていくことが大事だと考えておりますし、今後とも飯田下伊那一帯の発展のために貢献できる高森町を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。

○議長(熊谷富夫君) 最後になりましたが、清内路桜井村長。

○清内路村長(櫻井久江君) 本村の場合は、自立を選択したというよりやむなく今現在自立をしておるという状況でございます。これ以上の厳しさというものは、小さい村においては地方自治体の体をなさないのではないかというそういう恐怖すら抱いておる現在であります。

一郡一市構想が無理であったということからしまして、広域連合にはもう少し力を発揮していただきたいというのが本心であります。共同できる事務は共同していくということが、スリム化につながるということであります。それをより効果を出していくということで、できることであれば国保とか介護保険とかそういったことを広域でやっていただくような、そういう思い切ったことが望まれると思います。

こういう地域であるが故により一層かかわりというものが重要であるという思いでおります。以上であります。

○議長(熊谷富夫君) それではもう1点の答弁を願います。長沼事務長。

○ 事務局長(長沼弘明君) それでは広域連合議会事務局というお話がございました。それにつきましてお話をさせていただきますが、このことに関しましては、昨年の11月に全員協議会で決定をいただきました南信州広域連合議会のあり方研究会というのが発足設置されております。その中で議員の定数の問題とか委員会組織、あるいはその議員活動を活発にするための方策等いろいろ検討されておりますので、その中でご議論いただいていけばというふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

○議長(熊谷富夫君) それでは2回目の質問に入ります。牧内信臣君。

○37番(牧内信臣君) それでは2回目の質問に入ります。

今、連合長は当然ですけれども、指名させていただいた町村の首長の皆さんに本当に率直にありのままに、そして不安感も感じられながらやっぱり大変かなということを痛切に感じたわけでありますけれども、ぜひね、この飯伊では3つの村が合併しましたけれども、多くの市町村がそれぞれ飯田市を中心にして、地域の住民のために力一杯やっぱり基礎自治体としての役割をこれからも発揮していこうという立場での発言が多かったかなということでね、そして全体としてこの広域連合でお互いが地域を支え合っていこうというそういう流れも感じただけに、これをこれからも私も含めて、全員の皆さんがやっぱりそういった立場で広域連合、あるいは基礎自治体を通しての広域連合というものをこれからますますね、住民の皆さんのために作り上げていく必要があるかなということを今感じさせていただきました。

そこでですね、道州制の問題ですけれども、連合長うちの市長なんですけれども、どうしてもやっぱり煮え切らんね。もう一度ですね、今一生懸命話したこと、基礎自治体はどうだ、その中で住む地域の住民にどういう行政サービスをやっていくんだということを中心にして、その中でこの広域連合としてみんなで共同してやっていこうというこのスタイル、これがやっぱり今度の道州制で根本から覆ってしまうということ、やっぱり忘れてはいけないかなというふうに思う1人であります。

別に僕はね、今までの一生懸命三遠南信関係で静岡、中京、愛知この方との連携、これからももっともっとやっぱり重視して、互いにこの人的交流、あるいは経済交流、こういうものも一体となってやっていくということは大いに大事なことだというふうに思っておりますけれども、これと道州制と結びつけていく発想ちょっと馴染めないというふうに私自身は率直に思います。

それでですね、今これから始められようと調査会が出されて、これから答申が出されてこれから進めようとしておるこの道州制について、それと先ほども申し上げましたように、この道州制というのは新たな合併新法に基づく市町村合併がついて回るわけですね。県がなくなってどでかい州ができるだけ、基礎自治体が今までどおりじゃこれなんにもなりません。ですからこれ当然抱き合わせになってくるわけですから、この点についてね、私なりにもう一度道州制とは一体なんだ、どんな目的があり、どんな意図なんだということを含めて、私もこの間横浜へ行ったり東京行って一生懸命勉強してきたんで、ない知恵を絞って市長にお話しいたしますんでね、的確な答弁お願いを申し上げたいというように思います。

要するにこれ道州制は今お話ししたように、県を47都道府県をなくす。そして10か11ぐらいの道、州を作るということで今当然んおごとくそれと合わせてさらなる市町村合併をして、大きくなった州にふさわしい基礎自治体の大きな合併をさらに進めていくというのが今回の道州制の柱ですね。それで前段今いろんな町村の皆さんから聞かせていただいたわけですけれども、最終的には300ということになってくると、基礎自治体がね、それで道州制ができあがるということですから、ここらの問題とこの飯田下伊那南信州地域のかかわりをどう持っていくか。行政というのは基礎自治体を通して、すべての分野で住民サービスを行っているということであるわけで、その点をもうちょっとね、考えていく必要があるかなというふうに思うんですけれども、道州制って一体どうなるのかなということを私も勉強してみました。まずはこれ今アメリカ型の州制度、これがやっぱり想定されていますね。これがどういうこと、アメリカの州制度、それで今日本の答申された内容、示された内容を調べてみると、それぞれの州が憲法を持つんですよね。それでそれぞれの州が独自に税金を徴収する。そしてそれぞれの州でそれぞれの地域の中で政策を決定して、それを自己決定して国とは離れて自己決定を進めていくというのが大きな柱かなというように思います。

それと三位一体の改革の話もありましたけれども、これまで県にはだいたい国から地方交付税として3,000億から4,000億平均で出されれおったというように聞いておりますけれども、これが大幅になくなってくる。これ市町村合併も1つの、今進められておる市町村合併の1つの原点と同じかなというふうに私思う。ようするに国から財政支出を少なくする役割、これも持つということとですけれども、ここで問題なのは地域間格差がものすごい広まっているということですね。地方交付税がなくなってくる。州になればね、いうことですから都市部はまだ良いとしてもこういうところ農山村地域、都市部、農村部、ここはやっぱりこれから道州制が出てくると大変なことになってくることが予想されるということでありますので、本当に連合長この道州制、受け入れる前に今までの国、県、基礎自治体、これでその中で行政運営をやってきたこの制度が360度ひっくり返るわけですから、180度か、変わるわけですからね、この点もうちょっとやっぱりね、受け止めを慎重にして大切にしていっていただく必要があるかなというように思います。

要するによく廃藩置県という言葉、これ日本の歴史を振り返ってみると江戸時代から明治維新に入って、それで日本は最悪でしたけれども、世界大戦、太平洋戦争、それから終戦を迎えた、それでその終戦を通して新しい民主主義ができ平和主義に徹して、そして県、市町村、地方自治体、構築されて営々に今までこの行政運営がされてきたわけですね。これが大幅に変わるわけです。ここらの辺をね、やっぱりもうちょっとただ静岡、愛知の方が良いとかという発想ではなくてね、道州制そのものの、この道州制を通して、そいじゃ地方自治体が今まで基礎自治体がどうなっていくのか、広域連合はどうなっていくということもしっかりつかんで、やっぱり最終的にはね、地域住民の皆さん、これが本当にこれで良いのかどうか、これもやっぱり問いかけをしていかないと私はまずいかなとそういうふうに思います。連合長の判断だけで良いとか悪いとか、悪いということはいわなんだけれど、向こうひっつきゃ愛知や静岡の方へひっつきゃ良いという発想だけではなくてね、道州制の持つやっぱりこの内容、流れ、このものをやっぱり首長賢明な方ですから見抜いて、しっかりしてしっかりしたやっぱり対応をとっていただく必要があるかなということを率直に感じたわけであります。

私も再度調べてみたんですけれども、地方自治法の第1条の2項、よく連合長は、市長の立場で行政とはやっぱり社会的に弱い立場を支えるのが最大の役割だということを再三自らのお言葉で言っておるわけでして、この第1条のように地方公共団体の県には位置づけられておりますけれども、「住民福祉の増進を図ることを基本」にして、「地域における行政を自主的に総合的に実施する役割を広く深く担うよう」という、こういう難しい表現。要するに広域連合長、市長、あるいは町村長、それぞれ住民の皆さんに対してこういうことをやるというのがやっぱり行政の本来の最大の役割ということですけれども、これが根本から変わるおそれがあるということを私は指摘をしておるわけでありましてね、そんな点でね、もう一度ただ北関東だけじゃだめだと、先ほどの話の中ではここは悪い言葉で言うと南信州圏域は脱退してでもあっちへ行くとかいうような発想のたぐいでこの道州制を捉えていると、私はこの特に広域で山が多くてこういう自然条件の中で15市町村が行政活動してきたこのことが大変な事態になるおそれがあるという分析を持つ1人でありますので、そこの辺よくね連合長も含めて連合会議の皆さんとよくこの飯田下伊那の将来像というものを見つめて、この道州制の選択をしていく必要があるという立場ですけれども、そんな点についてね、もう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。

○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。牧野広域連合長。

○広域連合長(牧野光朗君) 牧内議員の2回目のご質問に対しまして、私の方から答弁させていただきます。

最初に牧内議員から連合長お一人の判断でということでありますが、これはこの広域連合というですね、この会議の性質上いただいているご質問に対しましては、一度広域連合会議の中でお諮りさせていただいておりまして、私自身の個人的な見解というよりは、やはり15市町村長の一応総意という形でここまで話させていただいております。

ただ2回目の質問からちょっとそういった資料がなくなってきておりますので、私の私見も入ってくるかと思いますが、そこはちょっとお許しいただければというふうに思います。また、何かそうではないというお話でありましたら町村長の方から補足していただければというふうに思います。

牧内議員がご指摘になっているその道州制というのは、いわゆるその地方制度、今の第28地方制度調査会の専門小委員会が示したおそらく道州制についての議論ではないかというふうに推察しているところでありますが、これはもちろんその道州制自体の議論というのは、この専門調査会小委員会が示した内容がすべてだというわけではないというふうに思っております。

今おっしゃられたようにその基礎自治体を全国300にするとかですね、そういった話も含めてということが道州制の議論であるというのは、これは道州制のその議論自体の幅を、私は狭めていく話ではないかなと。むしろそのどういったあり方が良いのかということをこの地域からやはり声を上げて、実際に意見を聞くということをはっきり調査会の方でも言っているわけでありますから、やはりこの広域連合の中でもこういった、こういうふうに考えるんだという意見をまとめていくということが必要ではないかと。

ちょうど折りしもですね、先ほど中島議員の質問の時にもお話申し上げましたが、三遠南信地域連携計画の策定ということに着手するということでありますから、こういったその機会を捉えて、この地域の道州制に対するあり方というのはもっともっと議論されていっても良いんではないかというふうに思います。決してそのおっしゃるように楽観云々という話ではなく、この地域としてどういった政策、広域政策が必要なのかという観点からの議論が、私は重要ではないかというふうに思っています。

今のその国、県、市のあり方がどういう状況なのかというのは、やはり私課題は大いにあるという理解をします。例えば端的に申し上げて、今の県庁は非常に遠いということから、その県の政策、高校改革プランの状況を見ていただいても、なかなかこの南の方まで、きちんと目が行き届いたような形でその改革プランの最初の案が示されていなかったということは、この連合議会の中でも議論していただいたところでありますし、あるいはその国の機関におきましては、今国のいろんなその出先の機関がありますが、それが私どもの地域の場合はいろんなところに点在してある状況ですね。九州のように福岡に行けばもう全部その国の機関が集中しているというようなところならまだしも、私どもの場合ですと例えば同じその国交省管轄でありましても、名古屋とそれから大宮両方いかなきゃいけない。あるいはその電波関連でありますと新潟に行かなきゃいけない。あるいは森林関係は長野市であるとそれぞれの省庁によってそのブロックわけが様々で、その影響を受けていろんなところに行って国の政策予算等ですね、のお願いをしなきゃいけないというのが今の現状だというふうに思うわけです。これがある意味では、我々の地域非常にその負担を背負って今やっているという部分があるというふうに思うわけでありまして、やはりそういったことをそういった課題をどういったふうにクリアしていくのかということの中で、この道州制の議論というものも排除していくということはやはりなかなか難しいんではないかというふうに思うわけです。

牧内議員がおっしゃられたように、専門小委員会が出された道州制がそういったことで、基礎自治体自身がこれからどうなるか分からない。いってみればそのこれまで平成の大合併の時にいろいろ議論されていた基礎自治体自身の役割というものが本当にどんどん薄れていき、それで地域間格差が広がる中で弱小の地域が切り捨てられていくとか、そんなことになりはしないかと。これは私ども広域連合としてもそうならないように、当然そういうことは懸念しているわけでありますから、そういったことにならないようなそういったやはり国が果たすべき役割、あるいはその県が果たすべき役割、あるいは今度もし道州制の議論するんであれば道州が果たすべき役割といったことの中でしっかり議論していきべきだと。

まだ、この道州制の議論というのは、本当に先ほど松島村長が述べられたとおり始まったばかりで、いきなりその区割りの提示を受けるという状況ですから、いってみれば高校改革プランでいきなりその高校を明示されたのと同じようなそんな状況で、本来のそのあり方の議論の前にきているわけです。私ども広域連合としてもどういった区割りが良いかということはまだ全然言ってないわけですね。ただ要するに今までやってきたその経済圏、生活圏の考え方からいけば、三遠南信というものはまず1つ一体的に基本に考えていった方が良いんじゃないかと。つまり区割りの話はまだもっともっと議論が必要だという立場にいるわけであります。

非常にそういった意味で、これからこの地域としての声をしっかり上げていくことこそが必要と考えておりまして、私自身もいろんなその国の関係議員、あるいはその官庁の皆さん方とお会いするたびに、この地域のその連携のあり方についていろいろと今意見を申し上げ声を上げていくという努力をさせていただいております。

ぜひ議会議員の皆様方におかれましても、そういったこれからいろんなお立場で、そういった声を上げていっていただければと願う次第であります。私からは以上であります。

○議長(熊谷富夫君) 松島副連合長。

○ 泰阜村長(松島貞治君) 牧内議員が道州制に反対したい気持ちはよく分かるんですが、議員もその中で基礎自治体、基礎自治体という言葉は、そもそも省庁が初めて使った言葉でございまして、今の枠組みの中でだけの議論になっておるんですが、じゃ今の都道府県市町村制度が良いのかと言ったら決してそうじゃないんですよね。したがって、道州制が悪いというのではなくて、ここに住む我々がどういうサービスが必要で、どういうふうに生きたらいいのかというときに、行政の枠組みはどうなのかという議論が先で、決してそれが長野県でなくても道でも州でも良いんですよ。州の方がむしろ我々は良い行政サービスができるっていえば州でも良いというぐらいのやはり柔軟性をもって、議員も考えられていくべきだというふうに私は思います。

と申しますのは、350万人の横浜市も、人口2,000人の泰阜村も同じ地方自治法で今自治を語っておるんだけれども、こんなことは無理だということは誰でも分かることなんです。したがって、道州制に反対すりゃそれで市長立派だ、広域連合長立派だということじゃなくて、もうそんな議論じゃなくて、本当にどういう行政サービスの規模というのはどうで、どういう行政の区割りが良いんだ、そういう発想に立つと三遠南信で1つの県を作って独立しようじゃないかという、そういう自由な発想も生まれてくるということでございますので、議員のご意見はたびたびいろんな面で伺っておりますが、たまには1つ柔軟性にまた対応いただくようにお願いします。

○議長(熊谷富夫君) 3回目の質問に入ります。牧内信臣君。

○37番(牧内信臣君) 教育もされたり、私もね、連合長、道州制最初から反対だとか賛成なんていう議論は一言もしていません。これからもしていきません。

なぜこの道州制を通してこの地域がどうなるんだということをやっぱり中心に、そこに住む住民の皆さんがどういう地方自治体を通してこういう温かい施策に守られて日々の暮らしができるかということを中心に発想して考えていくわけで、大上段にね、道州制が賛成だとか反対だとかという議論はこれは最後の最後です。問題はそこを焦点にやっていくということが大事かなというふうに思っております。

先ほど、今も話しておりましたけれども、今言ったように最初の議論の中で道州制がひかれれば愛知中京圏の愛知の圏域の方が良いとか悪いとかいう考え方、これ以前の問題にもうちょっとやっぱりやることがあるかなと。これ道州制を離れても今までもやってきたし、これからもっともっと静岡圏域愛知圏域への経済交流、人の交流、地域の交流、すべての分野での交流は当然必要なんですよね。これはもう道州制にかかわらずかかわりないと大いにやっていくという立場での発言にしたいなというふうに思います。

それから道州制が良いとか悪いとかいうことじゃなくてね、この道州制が仮にできてきた場合、この飯伊でいえば15という現在市町村、南信州広域連合、それでそれを通しての長野県、こういう流れがどのように変わっちゃうのよと、どういう仕組みになっていくのよということをももっともっとね、しっかり勉強していく。

あと何分だったかな。あと3分、はい。

いずれにしてもね、この道州制の基本的な観点は難しいことを抜きにして、今までの国、それと地州政府ができる。これ地方自治体と言っていいのかどうか、準国家的な存在になるかなというふうに僕は思うんですけれども、それと合わせてくどいようですけれども、現在の市町村のさらなる広域化、これと抱き合わせで進んでいくという中で、この南信州広域連合をとおしてそれぞれ15町村のこれからのあり方役割、そこに住むそれぞれの住民の皆さんの暮らし、この問題を中心にして行政サービスをどうやれるかという観点をやっぱり最後まで貫いていただきたいということをお願いをして私の一般質問を消化不良でしたけれども、終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○議長(熊谷富夫君) 以上で牧内信臣君の一般質問を終わります。

以上をもちまして一般質問は終了いたしました。

ここで昼食のため暫時休憩といたします。

休  憩  午前12時00分

再  開  午後 1時00分

○議長(熊谷富夫君) それでは休憩を閉じ会議を再開いたします。

日程第8 特別委員会委員の選任

○議長(熊谷富夫君) 次の日程に進みます。

議員の変更に伴いまして、飯田広域消防阿南特別委員会の委員に欠員が生じておりますので、特別委員会条例第2条の規定により、委員の選任を行います。

お諮りいたします。

飯田広域消防阿南特別委員会の委員については、特別委員会条例第2条の規定により12番田中芳男君を選任いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。

よって田中芳男君を飯田広域消防阿南特別委員会委員に選任することに決定をいたしました。

日程第9 議案審議

○議長(熊谷富夫君) これより議案の審議に入ります。

◇ 議案第1号 南信州広域連合に施設管理者等を設置する条例を廃止する条例の制定について

○議長(熊谷富夫君) 議案第1号、南信州広域連合に施設管理者等を設置する条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。

朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。長沼事務局長。

○事務局長(長沼弘明君) それでは議案第1号についてご説明いたします。

本案は、南信州広域連合に施設管理者等を設置する条例を廃止する条例案でございます。

南信州広域連合が設置します公の施設の管理運営につきましては、施設の所在市町村長等を施設管理者としてまいりましたが、18年4月より消防の一体化及び既に特別養護老人ホームが指定管理者制度により運営されている中で、阿南学園を除きまして、施設管理者の設置の必要性がないため廃止したいとするものでございます。

なお、阿南学園の指定管理者につきましては、議案第5号の知的障害者更生施設設置条例の一部改正する条例案でご説明させていただきます。

附則では施行日を18年4月1日とし、附則の2により特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行いまして、施設副管理者、施設出納役の報酬を削るものでございます。以上でございます。

○議長(熊谷富夫君) 説明が終わりました。

議案第1号についてご質疑はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ質疑を終結いたします。

討論はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ討論を終結いたします。

これより議案第1号を採決いたします。

お諮りいたします。

本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。

よって議案第1号は、原案のとおり可決されました。

◇ 議案第2号 南信州広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

○議長(熊谷富夫君) 次に議案第2号、南信州広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。長沼事務局長。

○事務局長(長沼弘明君) それでは議案第2号についてご説明いたします。

本案は、南信州広域連合職員定数条例の一部を改正する条例案でございます。

飯田広域消防の体制整備により、職員定数を増員するとともに、合わせまして条例の整備をしたいとするものでございます。

第1条では、この条例の根拠法が消防組織法第12条など地方自治法173条第3項のみでないためこの部分を削除しまして、第2条では定数から除く職員につきまして、広域連合から他の公共団体への派遣職員に限り改正前の条例で除いていました監査事務局の職員など広域連合構成市町村の職員を兼ねて広域連合の事務を実際に行っている職員につきましては、定数に含めたいとするものでございます。

第3条第1項第1号では、特別会計の廃止あるいは施設管理者の廃止等によりまして、連合長の任命によります職員を合算しまして、合わせまして情報公開審査会事務など構成市町村の職員を兼ねるものを含めまして、定数を36とするもので、改正前後による増員はございません。

第2号では、指令業務の充実など体制整備のために消防職員を3人増員いたしまして、217人とするものでございます。

附則では4月1日から施行したいとするものでございます。以上でございます。

○議長(熊谷富夫君) 説明が終わりました。

議案第2号についてご質疑はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ質疑を終結いたします。

討論はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ討論を終結いたします。

これより議案第2号を採決いたします。

お諮りいたします。

本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。

よって議案第2号は、原案のとおり可決されました。

◇ 議案第3号 南信州広域連合ふるさと市町村圏基金(拠点分)条例の一部を改正する条例の制定について

○議長(熊谷富夫君) 次に議案第3号、南信州広域連合ふるさと市町村圏基金(拠点分)条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。長沼事務局長。

○事務局長(長沼弘明君) 議案第3号についてご説明いたします。

本案は、南信州広域連合ふるさと市町村圏基金(拠点分)条例の一部を改正する条例案でございます。

ふるさと市町村圏基金は、基金運用に得た果実により、ふるさと市町村圏事業の推進を図ろうとするものでございますが、条例上規定に不明確な部分がございまして、第3条に地方自治法第96条第1項第6号で、議会の議決事項として条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的としてというような規定がございます。この規定を受けまして、ふるさと基金条例に出資の目的とする場合には、議会の議決を要すると趣旨を明記するものでございます。

また、第5条には、消防組織の更新等など公共施設の建設事業の資金にふるさと基金を会計間運用しておりますが、これにつきまして明文化したいとするものでございます。以上でございます。

○議長(熊谷富夫君) 説明が終わりました。

議案第3号についてご質疑はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ質疑を終結いたします。

討論はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ討論を終結いたします。

これより議案第3号を採決いたします。

お諮りいたします。

本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。

よって議案第3号は、原案のとおり可決されました。

◇ 議案第4号 南信州広域連合消防職員の互助団体に関する条例及び南信州広域連合に関係市町村の条例を準用する条例の一部を改正する条例の制定について

○議長(熊谷富夫君) 次に議案第4号、南信州広域連合消防職員の互助団体に関する条例及び南信州広域連合に関係市町村の条例を準用する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。林田消防長。

○ 消防長(林田弘君) 議案第4号は、南信州広域連合消防職員の互助団体に関する条例及び南信州広域連合に関係市町村の条例を準用する条例の一部を改正する条例の制定についてでありまして、本年4月1日からの飯田広域消防の部会一体化に伴い、阿南消防署の特例条項を削除して条例整備を行うものであります。

第1条では、互助団体に関する条例の第9条に規定されている阿南消防署の特例を削除して、第10条を繰り上げるものであります。

第2条では、準用の特例を規定している準用条例第3条第1項第2号中「飯田広域消防阿南消防署及び」を削除するものでございます。

附則によりましては、1で施行日を平成18年4月1日とし、2として経過措置を定めてございますが、阿南町給与条例の規定により平成17年度の寒冷地手当の支給を受けた飯田広域消防に勤務する職員については、平成22年度まで支給することといたしております。以上、よろしくお願いいたします。

○議長(熊谷富夫君) 説明が終わりました。

議案第4号についてご質疑はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ質疑を終結いたします。

討論はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ討論を終結いたします。

これより議案第4号を採決いたします。

お諮りいたします。

本案を原案どおり可決することにご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。

よって議案第4号は、原案のとおり可決されました。

◇ 議案第5号 南信州広域連合知的障害者更生施設設置条例の一部を改正する条例の制定について

◇ 議案第6号 南信州広域連合知的障害者グループホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

○ 議長(熊谷富夫君) 次に進みます。議案第5号、南信州広域連合知的障害者更生施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてと、議案第6号、南信州広域連合知的障害者グループホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2件を一括議題といたします。

朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。小林阿南学園長。

○阿南学園長(小林督司君) 学園長の小林でございます。

それでは議案第5号、また関連がございますので議案第6号につきまして一括して説明を申し上げます。

まず、議案第5号でございますけれども、南信州広域連合知的障害者更生施設設置条例の一部を改正する条例案でございますが、今回の改正要旨は大きく分けて2点ございます。

まず、第1点目でございますけれども、先ほど可決をされました議案第1号に伴いまして、本条例中に施設管理者にかかわる条項を加えるもんでございます。

第2点目は、今年4月からの障害者自立支援法の施行に伴い、施設の利用者は施設サービスの使用料負担と食費等にかかわる実費負担が必要になりますので、この徴収にかかわる条項を加える。合わせて障害者自立支援法の成立に伴いまして、知的障害者福祉法の一部が改正されておりますので、今条例への引用法令につきまして整備をするものでございます。

それでは本文に沿って説明をいたします。

まず、条例の題名でございますけれども、今回施設の管理にかかわる事項を加えるということから、南信州広域連合知的障害者更生施設の設置及び管理に関する条例と改めるものでございます。

次に第1条中の改正でございますが、施設設置の根拠規定が障害者自立支援法に移されたことによる改正でございまして、第2条中の改正は施設の規定をするものでございます。

次に第2条の次に新たに第3条から第6条までの4条を加える改正でございますが、この第3条につきましては施設に施設管理者をおき、第2項で阿南学園の施設管理者を阿南町長と定めるものでございます。

第4条は、使用料の納付規定、第5条は使用料の額を定める規定でございます。

第5条第1号の法の規定により、厚生労働大臣が定める基準により算定した額ということでございますけれども、基本的にはサービスを受ける事業費の1割に相当する額でございまして、いわゆる低率負担と言われるものでございます。この額には、負担額が大きくなりすぎないようにという配慮から、利用者の所得に応じて月額上限が設定をされております。具体的に申し上げますと、年収80万以下、障害基礎年金2級を受給されている利用者の皆さんは月に15,000円、年収80万円以上、障害基礎年金1級を受給されている利用者の皆さんは月に24,600円というふうに定められております。

阿南学園の利用者は、このどちらかに該当するわけでございます。

なお、預貯金等の額が、いわゆる資産でございますが、350万以下の皆さんにつきましては、このただいま申し上げました低率負担について特別に減免措置が行われるということとされております。

次に第2号の関係でございますが、食費、光熱水費の実費負担に伴う使用料の額でございます。特定費用と言われるものでございます。

条文中の厚生労働大臣が定める費用基準額は、一月58,000円となっております。なお、この額につきましては、施設等の実態によりまして、事業者が定めることとされておりまして、阿南学園における実費額は、ただいま申し上げました基準額とほぼ同額でございますので、食費等にかかわる使用料は58,000円にしたいというふうに考えております。

また、この実費負担につきましても、利用者の手元に年齢等に応じて一定額の小遣いなどを残すという配慮がされておりまして、これを補足給付という言い方をしますけれども、この軽減措置がとられております。

第6条の関係でございますが、使用料の減免規定でございまして、必要に応じて使用料の減免できる旨の規定でございますが、具体的には低率負担に対する社会福祉法人低減制度の適応ができるということでございます。

附則で施行期日を4月1日とするものでございます。

次に議案第6号の関係でございます。

本案は、南信州広域連合知的障害者グループホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案でございますが、内容的には議案第5号と同じく、障害者自立支援法の施行に伴う改正でございます。

第2条第1号の改正でございますけれども、共同生活援助事業、これはグループホームのことを指すわけでございますけれども、この事業の規定が従前の知的障害者福祉法から障害者自立支援法に移されたことに伴うところの改正でございます。

次に第9条の次に第10条から第12条までの3条を新たに加える改正でございますけれども、現在グループホームを利用されている皆さんの食費等につきましては、既に自分たちでまかないをしておるわけでございまして、今回の制度改正では新たに低率負担にかかわる使用料が必要になってくるということでございます。

第10条で使用料の納付、第11条で使用料の額、12条で減免規定を定めるものでございまして、議案第5号で説明申し上げた内容と同じでございます。

なお、附則の施行期日につきましても同様に4月1日とするものでございます。よろしくお願いします。

○議長(熊谷富夫君) 説明が終わりました。

議案第5号及び議案第6号についてご質疑はございませんか。原議員。

○4番(原 東彦君) 内容がどうということじゃないんですが、取り扱い方法についてちょっと疑問があるんでお聞きしたいんですが、議案第5号の方のその条を付け加えるやり方についてはこれ良いんだろうと思うんですが、議案6号の第10条から始まっておる関係ですが、「10条を13条とし」というふうに始まっておるんですが、これは当然一番最後の条を裏へ移しておいて、空けておいてだんだんに裏から詰めていくのが正しいんじゃないかと私は思っておるんですが、こういう「10条を13条とし」ということから始まった頭これやっていくというやり方で良いのかどうかちょっとお聞きします。

○議長(熊谷富夫君) 小林阿南学園長。

○ 阿南学園長(小林督司君) ご指摘の点でございますが、私の方のこの条例の改正につきましてはちょっと不慣れなとこがあるわけでございますけれども、これは県のいわゆる条例改正要綱といいますか、そういったものを参考にさせてもらいまして、今回提出をさせていただいておる状況でございます。

基本的には、1条ずつこれは項ずれの関係でございますけれども、新しく加える条項の次のものから順次条項を移動させていくということかと思っております。

○4番(原 東彦君) この場合については、12条までこの条文があるんだろうと思いますが、これは15条にまずしておいて、それから下をそういうふうに空けてだんだんに空いたところへ条を加えていくということじゃないと、これだと13条があるところへ10条を13条へもっていくというやり方になってしまうんでまずいんじゃないかと思いますので、やり方とすれば一番あとの条文を移しておいて、だんだん下から詰めてこの3つの新しい条文を加えていくというやり方でないとまずいのではないかと思います。

○議長(熊谷富夫君) しばらくお待ちを願います。

長沼事務局長。

○事務局長(長沼弘明君) 条例の整備と条例の仕方はいろいろ見解があるかと思いますけれど、広域連合としてはこれが正しい方法だというふうに理解して条例を作成しております。

○議長(熊谷富夫君) 原議員。

○4番(原 東彦君) 内容的に別に問題はないというか趣旨は分かりますので反対ではないんですが、広域連合としてはこのやり方が正しいという言い方には私は賛成できませんので、それは取り消していただきたいと思います。

○議長(熊谷富夫君) 長沼事務局長。

○事務局長(長沼弘明君) 広域連合といいますか、今回の条例は広域連合で作っていますけれど、一般的に条例改正の方法としてはこういう方法がというふうに理解して、条例案を提案させていただいております。

○議長(熊谷富夫君) 他にご質疑はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ質疑を終結いたします。

討論はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ討論を終結いたします。

これより議案第5号及び第6号を採決いたします。

お諮りいたします。

本案を、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。

よって議案第5号及び議案第6号の2件は、原案のとおり可決されました。

◇ 議案第7号 財産を出資の目的とすることについて

○議長(熊谷富夫君) 次に議案第7号、財産を出資の目的とすることについてを議題といたします。

朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。長沼事務局長。

○事務局長(長沼弘明君) それでは議案第7号についてご説明いたします。

本案は、ふるさと市町村圏基金を地域医療の充実のため飯田市立病院に出資するために、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を求めるものでございます。

出資の相手方は、飯田市の飯田市立病院事業会計でございまして、市立病院の会計者となる飯田市長となります。

出資する金額は5億円でありまして、当地域の中核医療を担っております飯田市立病院の高度医療の充実や緊急の課題となっております産科対象を促進するため出資し、資本の増強に充てたいとするものでございます。以上でございます。

○議長(熊谷富夫君) 説明が終わりました。

議案第7号についてご質疑はございませんか。

吉川議員。

○2番(吉川 玲君) 5億円出すことに異議があるわけじゃないんですけれど、5億円の内訳というか、これこれこうなって5億円を出すようになったという根拠というか、そんな点がありましたらぜひご説明をお願いしたいと。

○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。長沼事務局長。

○ 事務局長(長沼弘明君) 詳しい内容につきましては、前回の全協の時にご説明したところでございますが、高度医療関係の設備投資に3億くらい、それからというようなお話をしました。ただ5億の金額がそのものということじゃございませんで、市立病院の出資につきまして、資本の増強に充てて、これをもって高度医療やそれから産科の対応に役立っていきたいという内容でございまして、これとこれを積み上げて5億というそういうものではございません。

○議長(熊谷富夫君) 他にご質疑はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ質疑を終結いたします。

討論はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ討論を終結いたします。

これより議案第7号を採決いたします。

お諮りいたします。

本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。

よって議案第7号は、原案のとおり可決されました。

◇ 議案第8号 南信州広域連合広域計画の一部変更について

○議長(熊谷富夫君) 次に議案第8号、南信州広域連合広域計画の一部変更についてを議題といたします。

朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。長沼事務局長。

○事務局長(長沼弘明君) 議案第8号についてご説明いたします。

本案は、南信州広域連合広域計画の一部を変更したいため、地方自治法291条の7第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

これにつきましては、保養宿泊施設伊良湖岬信州の設置管理及び運営に関する事務を廃止する規約変更が許可されたことによりまして、広域計画から伊良湖岬信州の設置管理及び運営に関する事項を削除したいというものでございます。以上でございます。

○議長(熊谷富夫君) 説明が終わりました。

議案第8号についてご質疑はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ質疑を終結いたします。

討論はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ討論を終結いたします。

お諮りいたします。

本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。

よって議案第8号は、原案のとおり可決されました。

◇ 議案第9号 南信州広域連合特別養護老人ホームの指定管理者の指定について

○議長(熊谷富夫君) 次に議案第9号、南信州広域連合特別養護老人ホームの指定管理者の指定についてを議題といたします。

朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。長沼事務局長。

○事務局長(長沼弘明君) それでは議案第9号についてご説明いたします。

本案は、特別養護老人ホームの指定管理者の指定について議会の議決を求めるものでございます。

特別養護老人ホーム喬木荘につきましては、喬木村を指定管理者として指定してまいりましたが、民営化の条件が整ったため、喬木村社会福祉協議会を指定管理者として指定するものでございます。

指定期間につきましては、平成18年4月1日から平成26年3月31日までとするものでございます。

詳細につきましては、記載欄をごらんいただきたいと思います。以上でございます。

○議長(熊谷富夫君) 説明が終わりました。

議案第9号についてご質疑はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ質疑を終結いたします。

討論はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ討論を終結いたします。

これより議案第9号を採決いたします。

お諮りいたします。

本案を原案のとおり指定することにご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。

よって議案第9号は、原案のとおり可決されました。

◇ 議案第10号 平成17年度南信州広域連合一般会計補正予算(第2号)案

○議長(熊谷富夫君) 次に議案第10号、平成17年度南信州広域連合一般会計補正予算(第2号案)を議題といたします。

朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。長沼事務局長。

○事務局長(長沼弘明君) それでは議案第10号についてご説明いたします。

本案は、平成17年度南信州広域連合一般会計補正予算第2号案でありまして、第1条で歳入歳出それぞれ1,391万9千円を減額して、総額をそれぞれ16億2,262万4千円とするものでございます。

詳細につきましては次ページからの第1表でご説明いたします。

最初に右のページから歳出の方からご説明いたします。

2款1項総務管理費でございますが、これは高等学校の未来検討委員会の委員に対する謝礼45万円の補正をお願いするものでございます。

3款1項老人福祉費でございますが、新要介護認定システム導入委託料の減額が主な内容でございます。

4款衛生費では、ごみ中間処理施設桐林クリーンセンターの改修工事あるいはし尿処理施設飯田流水園の軽装改修工事の決算見込みによる減額が主な内容でございます。

5款教育費では、保養宿泊施設伊良湖岬信州の整理業務の増加、あるいは土地建物鑑定業務を委託したための業務費用でございます。

6款公債費でございますが、NTT事業償還時補助金を受けまして、ごみ中間処理施設の元金を償還するものでございます。

戻りまして次に歳入でございますが、2款1項使用料は直接搬入ごみの減少によりまして、ごみ処理施設使用料を700万円、それからし尿処理施設の使用料を630万円減額するものでございます。

3款1項国庫補助金は、18年4月から開始されます新要介護認定の新システム事業補助金とごみ中間処理施設建設時に融資を受けましたNTT事業債の償還時補助金でございます。

7款2項基金繰入金は、ふるさと市町村圏基金からの繰入金で、整備を計画しておりました新要介護認定システムの事業費減によります減であります。

8款1項繰越金は前年度よりの繰越金を増額するものでございます。

詳細につきましては、事項別明細書以下をごらんいただきたいと思います。以上でございます。

○議長(熊谷富夫君) 説明が終わりました。

議案第10号についてご質疑はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ質疑を終結いたします。

討論はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ討論を終結いたします。

これより議案第10号を採決いたします。

お諮りいたします。

本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。

よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。

◇ 議案第11号 平成17年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計補正予算(第2号)案

○議長(熊谷富夫君) 次に議案第11号、平成17年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。

朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。林田消防長。

○消防長(林田弘君) 議案第11号、平成17年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計補正予算(第2号)案についてご説明を申し上げます。

第1条では、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,133万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億7,694万3千円といたすもので、部会別では飯田部会が4,286万3千円の増額。阿南部会は153万1千円減額をいたしております。

予算補正の款項の区分及び金額につきましては、第1表でご説明いたします。

次のページをお開きいただきたいと思います。

歳入につきましては、2款使用料及び手数料の1項飯田部会では10万円、2項阿南部会は18万3千円増額いたしておりますが、両部会とも危険物の諸認可、火薬類の許可手数料の決算見込みであります。

4款県支出金につきましては、両部会とも火薬類、特例事務にかかる県からの交付金でありまして、額が決定したことによるものでございます。

5款財産収入につきましては、飯田部会における2口の基金利子の決算見込みによる増額。

7款繰入金の1項飯田部会につきましては、勧奨退職者2名にかかわる退職手当積立基金からの繰り入れがおよそ5,000万円と、それからふるさと市町村圏基金からの繰り入れを決算見込みにより3,000万円減額しての差し引き1,980万円での増額補正。2項阿南部会は、決算見込みにより財政調整基金からの減額が主なものでございます。

8款繰越金は、両部会とも基金繰越金の増額。

9款諸収入につきましては、飯田部会にかかわるものでありまして、公団至便金及び市町村事務受託収入が主なもので、いずれも決算見込みによる増額でございます。

消防補3ページをお願いします。

歳出でありますが、1款1項飯田部会消防費は4,286万3千円増額いたすものですが、歳入の部分でご説明申し上げましたとおり、対象退職者職員2名にかかわる退職手当が主なものでございます。大幅に増加した救急関係業務に対する消耗品、備品の整備にかかる増額とそれから救助工作車2型の入札差金の減額等整備をいたしたものでございます。2項の阿南部会消防費では、153万1千円の減額といたしておりますが、常備消防費の備品購入費では自動体外式除細動器、AED2台の購入をおよそ150万円計上してありますけれども、中途退職者1名の人件費をはじめ、一般管理を中心に決算見込みによる減額をいたしたものでございます。

消防補5ページ以降に事項別明細書、20ページ以降に給与費明細書を添付してございますのでよろしくお願いいたします。以上です。

○議長(熊谷富夫君) 説明が終わりました。

議案第11号についてご質疑はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ質疑を終結いたします。

お諮りいたします。

議案第11号につきましては、お手元に配布してあります議案付託表のとおり所管の特別委員会へ付託し、審査を願うことといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。

よってさよう付託し、審査を願うことに決しました。

ここで特別委員会に付託いたしました議案審査のため暫時休憩といたします。

休  憩  午後 1時35分

再  開  午後 2時07分

○議長(熊谷富夫君) それでは休憩を閉じ、会議を再開いたします。

議案の審議を続行いたします。

先ほど所管の委員会へ付託し、審査を願いました議案につきまして、審議を願うことといたします。

◇ 議案第11号 平成17年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計補正予算(第2号)案

○議長(熊谷富夫君) 議案第11号、平成17年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計補正予算(第2号)案を議題といたします。

本案は、2つの特別委員会に分割付託となっておりますので、飯田広域消防飯田特別委員会、飯田広域消防阿南特別委員会の順に各委員会の報告を求めます。はじめに飯田広域消防飯田特別委員会委員長、上澤義一君。

○飯田広域消防飯田特別委員会委員長(上澤義一君) 34番。

それでは報告します。

飯田特別委員会に付託された議案第11号、平成17年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計補正予算2号案について、審査の結果その内容を適当と認め、原案のとおり可決することに決しました。以上であります。

○議長(熊谷富夫君) 続いて飯田広域消防阿南特別委員会委員長、伊藤正勝君。

○飯田広域消防阿南特別委員会委員長(伊藤正勝君) 16番、伊藤であります。

それでは報告をいたします。

阿南特別委員会に付託されました議案第11号、平成17年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計補正予算2号案については、審査の結果その内容を適当と認め原案のとおり可決することに決しました。

その他の意見といたしまして、今後4月から消防の一体化になるわけでございますけれども、「その一体後の給与について飯田に合わせて上がるのかどうか」という意見が質問が出ました。その中で現給保障ということでいく予定ということになっております。「現行の給与で一体化をして、今後急激に上げないような方向で進めたい」というような答弁がありましたので報告をしておきます。以上であります。

○議長(熊谷富夫君) 以上で両委員会の報告が終了いたしました。

ただいまの委員長報告についてご質疑はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ質疑を終結いたします。

討論はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ討論を終結いたします。

これより議案第11号を採決いたします。

本案に対する各委員長報告は、原案のとおり可決する旨の報告であります。委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。

よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。

ここで1つお諮りいたします。

本年4月から消防の事務及び改正が一本化することになっております。今まで部会単位に特別委員会を設置してまいりましたが、この消防一体化に合わせて2つの特別委員会を廃止したいと思います。これにご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。

よって飯田広域消防飯田特別委員会、飯田広域消防阿南特別委員会の両委員会につきましては、廃止することに決定いたしました。

◇ 議案第12号 平成18年度南信州広域連合一般会計予算(案)

○議長(熊谷富夫君) 次に進みます。議案第12号、平成18年度南信州広域連合一般会計予算(案)を議題といたします。

朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。長沼事務局長。

○事務局長(長沼弘明君) それでは別冊になっております南信州広域連合一般会計と特別会計の予算書の方でご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

それでは議案第12号についてご説明いたします。

本案は、平成18年度南信州広域連合一般会計予算案でありまして、第1条で歳入歳出それぞれ総額を16億9,490万円とするものでございます。

第2条では、一時借入金の借入限度額を1億円と定めるものでございます。

詳細につきましては、次のページからの第1表でご説明いたします。

最初に右側の歳出のページでございますが、前年度と比べまして1億4,387万円増額の前年度対比109%となっております。

まず1款1項議会費につきましては、前年度に比べまして130万4千円少なくなっております。前年度は議員の管外視察がありました関係で今年度少なくなっております。

次に2款1項総務管理費でございますが、南信州観光公社と連携した広域観光振興を人的に支援するための人件費を計上しております。新たに計上しております。また負担金になりますが、伊那谷を舞台に村芝居のかかわる人々を描いた長編劇画映画村歌舞伎一代を成功させる会への負担金、あるいは三遠南信の交流事業として策定する三遠南信地域連計画の当圏域の負担金、あるいは伊那路観光連盟の負担金などを新規に計上いたしました

3款1項老人福祉費につきましては、増額になっておりますのは新医療介護認定審査会に要する経費が主でございます。

4款1項清掃費につきましては、ごみ中間処理施設関連では発電関係のボイラー等の法定点検期に18年度はあたりますので、これに要する工事費4,500万円余とそれから定期点検整備工事でございますが、18年度は計装関係が主になりますが、これの工事等合わせまして施設改修工事費として1億5,980万円を計上しております。

し尿処理施設関係では、施設の老朽化やし尿の減少が進む中で、適正運転を行うための調査委託委費1,900万円余を計上させていただいております。

それから伊良湖岬信州の廃止に伴いまして、18年度より5款の教育費は廃止してございます。

6款1項公債費では大幅な増額になっておりますが、これはごみ中間処理施設の元金償還が前年度に比べまして1億2,900万円余と増額になっているためでございます。

戻っていただきまして歳入ですが、1款2項の負担金です。これは構成15市町村の負担金でありまして、17年度に比べまして1億9,200万円余と増額になっています。増額の理由は主な理由は先ほど起債の償還のところでお話ししましがが、ごみ中間処理施設の負担金等が1億8,400万円余が多くなっておるのが部分でございます。

2款1項使用料につきましては、ごみ及びし尿の処理施設使用料でございます。

3款1項国庫補助金につきましては、し尿処理施設の適正運転を行うための調査委託事業に国庫補助金を見込むものでございます。

5款1項財産運用収入は基金利子でございます。

それから7款2項の繰入金につきましては、桐林クリーンセンターの整備にあたるためごみ中間処理施設整備基金を取り崩すものでございます。

詳細につきましては、事項別明細書以下をごらんいただきたいと思います。以上でございます。

○議長(熊谷富夫君) 説明が終わりました。

議案第12号についてご質疑はございませんか。北林議員。

○21番(北林皎君) 何点かお伺いしたいと思いますが、8ページで衛生使用料、前年対比とも減を見込んでおります。先ほど補正予算でも直接搬入分の減というふうなことで700万でしたか、減を見込まれましたが、新年度どの程度のパーセントでいったらどの程度の減を見込んでおられるのでしょうか。

それから以前メーカーの負担で対応されていた部分についての対応は、今後どうなっていくのでしょうか。

それから細かいことですが、ごく細かくて申し訳ありません。たとえば松本空港利用促進協議会負担金というふうなものが過去の経過からあるわけですが、この南信州の場合、現実には松本空港よりセントレアの利用の方が多いと思うんですが、こういうものについての今後どう対応をしていくのか。県との関係がありますからやむを得ないとは思いますけれども、どう考えていかれるのかその2点についてお伺いをしたいと思います。

○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。赤羽根事務長。

○環境センター事務長(赤羽根伸啓君) それでは収入というか使用料の見込みでございますが、現在のところ直接搬入ごみの18年度の予算につきましては7,200トンということで、対前年比17年の見込みでございますが、99.6%を見込んでおります。

それからメーカーの負担で対応しておったということでございますが、それは今後どのようにしていくかとこういうことでありますが、また詳しくは全協の中でもご説明を申し上げますけれど、メーカーの設計仕様の中にいわゆる保証期間というのはそのいわゆる建設時の保証期間は3年ということでありますが、性能保証について永続的にというのが入っておりますのでそれで対応をしていくとこういうことで考えております。以上です。

○議長(熊谷富夫君) 長沼事務局長。

○ 事務局長(長沼弘明君) それでは松本空港の関係でございますが、これにつきましては、長野県内の10広域が県と一緒になって協議会を作っておりまして、その負担金でございます。確かにおっしゃるように中部国際空港もできた中でということもございますが、長野県内全体としての誘致した空港でございますので、それにつきましては10圏域の中のお付き合いということもございます。

それからもう1つは中央東線の高速化につきましてもそういう中でこの地域はちょっと薄いわけでございますが、その中で費用負担につきましてはそれぞれこの地域の利用状況も踏まえながら話し合いをして、負担金の軽減の方へ努力してまいっているのが現状でございますのでご理解いただきたいと思います。

○議長(熊谷富夫君) 北林議員。

○21番(北林皎君) そうしますとごみの関係、直接搬入については減を見込むけれども、そうでない部分については大きな減は見込まない予算となっているわけですか。

○議長(熊谷富夫君) 赤羽根事務局長。

○環境センター事務長(赤羽根伸啓君) ごみ量全体ではそんなに対して変わらないという考え方でおります。

○議長(熊谷富夫君) いいですか。

他にご質疑はございませんか。宮下議員。

○23番(宮下繁君) 職員の手当のところでちょっと数字というか、まず1つは44ページのところですが、今年は昇給が1月だけ22人という表示をされていますが、昨年は4月、7月、10月、1月というふうに細かく表記をしていました。この辺が一括の昇給になった背景というか理由をご説明いただきたいというふうに思います。

それとその44ページに寒冷地手当が今年度は世帯主それを3人以上137,800円から97,800円という表示がしてありますが、昨年度はこの表示がないんでちょっと分かりませんが、同じ今度は消防予算の方ではこれが昨年度は同じ表示をしてありますので、その部分と比較をすると昨年の表示と若干同じ消防、このあと消防特別会計でありますから同じことかもしれませんけれども、去年の17年度予算に表示されていくらからいくらになった部分の頭の数字の部分が違うような気がするんですが、そこについてちょっとご説明をいただきたいというふうに思います。

○議長(熊谷富夫君) 長沼事務局長。

○ 事務局長(長沼弘明君) 17年度と比べまして表示が違っていますのは、一般会計今まではいわゆる市町村からの派遣職員が主でございまして、この部分の表記が明確に記されておりませんでした。それで18年度予算からは明記したということで、前回の17年度予算書のこの給与明細表の比較をされますと違っているというような感じを受けるかと思いますが、内容的には消防の方と内容的には一緒になるかと思います。

人勧関係での昇給時期の関係ではないかと思いますけれども、1月昇給、1月に一本化ということで。

○議長(熊谷富夫君) 宮下議員。

○23番(宮下繁君) 人歓の関係で一本化、ちょっとよく意味が分かりません。というのはそれはいわゆるよく新聞でわたり昇級を廃止していったのか、あるいはどっかでその部分をやりながら一括してそろえたのか、その辺がどういう処理をしながら一括をしたのか。昨年例えばこの予算書でいくと去年の10月か、昇給した人が今年のまた1月に昇給するというような表示になりかねないという気がするんですね。この辺がちょっと非常に不明確な表示だという気がしてなりません。

それと寒冷地手当の方は今何かちょっとよく分からなかったんですが、これはここで聞くよりも同じことが17年度と18年度は消防の方には出ておるので消防予算の方で改めてこの数字を比較しながらどうしてこういう表示になっているかお聞きします。

ここではまず昇給の部分について一括した背景と、それは本当は昇給を伸ばすことでそこへ持っていったのか早めることで持っていったのか、あり方の違いがどっかに起きているはずだと思います。それを明確に説明をいただきたいと言っているんであります。

○議長(熊谷富夫君) 牧野広域連合長。

○ 広域連合長(牧野光朗君) ちょっと私が答えるのもあれなんですが、まず昇給の関係ですが、これまで4月、10月、1月といったような形で昇給する時期が別れていた。これは市町村、飯田市なんかでも同じような形で年にそういった形である人は10月昇給、ある人は1月昇給といった形になっていたんですが、去年の人事院勧告に従いますと、そういったその年に何回も、そういった形でおくということではなくて、もう一本化していくということで勧告が出ておりまして、これが来年度から実施されていくと。そういったことに対して、じゃ今までの他の月に上がっていた人はどうなるかということはそれはその有利にも不利にもならないような形で調整するというのが今行っていることであります。

広域連合においてもその考え方をとってきているはずですので、この昇給が1月に一本化されてきているというふうにご理解いただければというふうに思います。

○議長(熊谷富夫君) 長沼事務局長。

○ 事務局長(長沼弘明君) 寒冷地手当につきましては、飯田市の職員の中の扱いでございますが、先ほど申し上げましたように派遣職員とそれからいわゆるプロバー職員ですか、この扱いが違っておりますが、プロパーの職員につきましては飯田市と同じような方向で寒冷地手当を支給しております。

○議長(熊谷富夫君) 宮下議員。

○23番(宮下繁君) 今さっきも言いました。寒冷地手当の方は消防の方で聞きます。

それで今連合長は昇給はあまり不利にもなににもならないように公平にやったというふうに言いました。実際にそういうふうにやったはずですがと言いました。実際にそういうふうにやったのかどうかを事務局は明確に答えていただきたい。

実際は一斉に今までがバラバラに上がっていたものを一斉に1月に上げたわけですから、そこの中に本当はどういうことをしながらやったのか、そこに本当にそういうふうにやったという自信を持つんならそういうふうにやったと答えていただきたい。そのときに初めて私どもは情報を公開を求めながら請求ができる。やったはずですだけで終わっておっちゃ議会になりません。やったんならやったというふうに明確に答えていただいて、そのあと書類がそれにきちんと基づいたものになっているかどうかを検証するのが議員であります。答えていただきたい。

○議長(熊谷富夫君) 長沼事務局長。

○ 事務局長(長沼弘明君) 今のお話というのは18年度予算でございまして、18年度の話でございまして、現在は17年度につきましてはそういう議員のおっしゃるようなやり方でやっておりますけれど、やり方っていいますか、昇給のやり方でございますけれども、18年度人勧の中で4回の年昇給を1月1期に統一するという中での予算説明書になっておりますので、給料明細になっておりますのでそういうことでご理解いただきたいと思います。

○議長(熊谷富夫君) 3回でございます。

他にご質疑はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ質疑を終結いたします。

討論はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ討論を終結いたします。

これより議案第12号を採決いたします。

お諮りいたします。

本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。

よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。

◇ 議案第13号 平成18年度南信州広域連合ふるさと市町村圏基金(拠点分)特別会計予算(案)

○議長(熊谷富夫君) 次に議案第13号、平成18年度南信州広域連合ふるさと市町村圏基金(拠点分)特別会計予算(案)を議題といたします。

朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。長沼事務局長。

○事務局長(長沼弘明君) それでは議案13号についてご説明いたします。

議案書の51ページになります。

本案は、平成18年度南信州広域連合ふるさと市町村圏基金(拠点分)特別会計予算案でありまして、第1条で歳入歳出それぞれ総額を1,880万円とするものでございます。

第2条では、一時借入金の借入限度額を1,000万円と定めるものでございます。

詳細につきましては次のページの第1表でご説明いたします。

歳入歳出ですが、いずれも前年度と比べまして180万円減額となっております。

最初に歳出からご説明いたします。

1款1項ふるさと市町村圏振興事業費でございますが、これにつきましては広域観光振興事業とそれと南信州地域ブランド化事業などの実施のために1,780万円を計上するものでございます。

広域観光事業としましては、南信州JR飯田線観光振興プロジェクト事業あるいは刈谷ハイウェイオアシスや浜松の情報プラザでの南信州の知名度とイメージアップを図る農産物の販売や観光PR事業、あるいはニーズに合わせましたテーマ別季節別の南信州地域のパンフレット作成事業、あるいは南信州の有力な観光誘客資源でございます温泉を広くPRするための温泉スタンプラリー、「ゆ~らり~南信州」の実施のための事業費、あるいは人材育成事業としまして、農家民泊などの個人旅行客を受け入れる方々の研修事業などを実施していきたいというものでございます。

また、地域ブランド化事業としましては、市田柿の地域ブランド商標登録支援事業、あるいは南信州漬け物ブランド研究会の支援事業などをそれぞれ実施するものでございます。

次に歳入でございますけれど、1款1項県補助金につきましては、広域観光振興事業実施のためにコモンズ支援金660万円を予定するものでございます。

2款1項財産運用収入は、ふるさと基金の20億円の基金利子でございます。

3款1項基金繰入金でございますが、これにつきましては広域連合設立基金繰入金で300万円を予定するものでございます。

詳細につきましては、事項別明細書以下をごらんいただきたいと思います。以上でございます。

○議長(熊谷富夫君) 説明が終わりました。

議案第13号についてご質疑はございませんか。宮下議員。

○23番(宮下繁君) この南信州をどう売っていくかという戦略の中で、私はこのインバウンド制作とかいろいろの中で、海外へどう南信州を売り込んでいくかという中で、事務局の方へ何回か例えば南信州のパンフレットというか作ったら各市町村に渡して市町村の議員もあるいは職員も結構海外いく機会が多いと思う。そういうときに一人一人がそういうセールスマンになろうじゃないか。だから市町村にはぜひ例えば韓国語と中国語が入ったパンフレットを作るというふうに言っていましたら、それを作ったらぜひ各市町村の事務局に持ってきておいていただきたい。それを海外に行くときに私たち議員が持って出て、それで少しでもそのときにお互い話し合ったときにできるセールスマンになろうという提案を何回かいたしましたが、いっこうに議会事務局に送ってきてくださる様子がないですが、それで真剣に南信州を売ろうとしているのかどうか、ちょっとお答えをいただきたいというふうに。

○議長(熊谷富夫君) 理事者側の答弁を求めます。長沼事務局長。

○ 事務局長(長沼弘明君) 議員さんからはたびたびそういうご提案をいただいておりまして、おっしゃるとおり実施してない、申し訳ないと思っております。早速にパンフレット等を送って、議員さん方にも南信州を売っていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

○議長(熊谷富夫君) 牧野広域連合長。

○ 広域連合長(牧野光朗君) 海外に対するいわゆるこの地域の特産品の輸出販売について、私の方からもお答えさせていただきますが、今南信州観光公社におきまして台湾からのインバウンドということで、海外旅行誘客について今年度から取り組まさせていただき、おかげさまで3,500パックから4,000パックぐらいのですね、向こうからの海外誘客に成功しておるということと、台湾の学校5校がこの地域に修学旅行で来てもらうというそういった実績が上がってきたところでございます。それに対しまして議員からご指摘いただいたように、この地域の特産品を海外に持っていくという考え方の第1弾といたしまして、先月この地域の市田柿を台湾の主要デパートの旧正月の歳末セールに合わせまして販売をさせていただき、その時にはしっかり中国語のパンフレットを用意させていただきまして販売をしました。大変好評をはくしまして、持っていったものはすべて完売といったそういった状況になっております。

今後も議員のご指摘いただいているような形でこの地域のセールスマンになって、それぞれ私もそういった出張等におきましてはその地域、海外だけじゃなくて国内におきましてもそういった地域のセールスにPRに努めたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。

○議長(熊谷富夫君) 宮下議員。

○23番(宮下繁君) 確かに何もしなかったと言って最初に謝られるとこれ以上いうことがありませんが、私どもはやっぱりせっかくそういうことをやろうよと提案し、それでパンフレットを送ることにいくら時間がかかるんですか、各市町村に届けるのに。それをやらない職員の姿勢が問題なんです。本当に南信州を売ろうとしたら一人一人が真剣に南信州を考えたら、それは理事者だけではなく議員も同じく職員もみんなが一丸になっていくという姿勢がない。

ずっと去年の私が一番最初に提案したのは5月ぐらいだと思うんですね。それから3回は請求したと思うんです。「送ってくださいよ」といって。そのたんび忘れられている。本当に情けないと思います。きっとこれだけ言えば明日明後日には議会事務局には届くだろうと思いますので、これ以上は追求しませんが、ぜひその姿勢だけは改めていただきたい。改めて要望をするものであります。

○議長(熊谷富夫君) 強い要望でございますので受け止めていただきたい。

他に質疑はございませんか。北林議員。

○21番(北林皎君) 細かいことばっか言うようですが、南信州売り込むために連合長、広域連合先頭に必死になって頑張っているわけですが、例えばさっきの昼飯、正直言って私はもう二度と同じもの食べようとは思いません。だってあんな硬いご飯で平気でお客に出すというそういうことについてもやっぱりきちっときちっと言っていただければ、せっかくうまい食材使ってもその調理で全然まずくなっちゃうわけですから、やっぱり負担金補助金出しているんだったらそれなりにやっぱり1つ1つきちっと言うべきことは言って、みんなで本当に力を合わせてこう盛り上げていくというふうな取り組みをぜひお願いしたいと思います。

○議長(熊谷富夫君) 要望のようでございますが、何かございませんか。強い要望でございますので受け止めていただきたいと思います。

他にご質疑はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ質疑を終結いたします。

討論はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ討論を終結いたします。

これより議案第13号を採決いたします。

お諮りいたします。

本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) 異議なしと認めます。

よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。

◇ 議案第14号 平成18年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計予算案

○議長(熊谷富夫君) 次に議案第14号、平成18年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計予算案を議題といたします。

朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。林田消防長。

○消防長(林田弘君) それでは予算書の65ページをお開きいただきたいと思います。

議案第14号についてご説明申し上げます。

本案は、平成18年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計予算案についてでありますが、昭和61年阿南10カ町村の条例化により1市4町14カ村の枠組みで新たな飯田地区広域消防組合が組織されて以来の懸案事項でありました飯田、阿南両部会の一体化が理事者、議会関係各位の個人各位をはじめとしまして、多くの皆様にご理解をいただき、18年当初から新体制でスタートできることとなりました。消防の現場を預かるものの一人といたしまして、関係各位に感謝を申し上げるとともに、引き続きご指導賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

このような経緯から18年度当初からは組織、人事、勤務態勢、出動態勢等可能なものから統合整理を図ってまいりますが、合わせて一体化により生じる事業としまして119番の受信及び出動指令装置、無線装置の統合、改修整備いたしまして5,500万円の予算措置をいたしております。このことにつきましては、従来策定されておりました阿南部会の3カ年実施計画では指令台の整備、更新整備にかかわる事業費といたしまして、平成19年度に1億5,000万円計上してございましたが、今回ご説明いたします予算計上して、情報通信網の統合整備が図られることになりますとこの予算につきましては必要がなくなると、そんなことにつきましても合わせてご理解をお願い申し上げたいと思っております。

また一体化したことによりまして、構成市町村負担金の大幅な増額にならないよう平準化を図るために財政調整基金の繰り入れや地方債等の活用を考慮するとともに、阿南部会町村の財政負担の伸びも抑えるために段階的に負担率の統一を図るべく激変緩和措置等も行う中で、市町村の負担金の算出をいたしておりますのでご理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、予算書に基づき説明をさせていただきます。

まず65ページの第1条では、予算総額を歳入歳出予算それぞれ21億4,500万円と定めるものでございまして、前年度対比1,300万円、0.6%の増額となっております。予算の款項の区分及び金額は、第1表歳入歳出予算によるものといたしております。

第2条では、一時利借入金の最高額を1億円と定めるものでございます。歳入歳出予算の詳細につきましては、事項別明細書で説明をさせていただきたいと思います。72・73ページをお願いいたします。

17年度までは項を2つに分けまして1項を飯田部会、2項を阿南部会にかかわるものとしてきましたが、一体化によりまして1項より予算計上いたし、阿南部会にかかわるものは△印で項を減じてありますのでご理解いただきたいと思いますが、前年度予算額につきましては部会別として記載されておりますので参考にしていただければと思っております。

1款の分担金及び負担金は、15構成市町村の負担金でございまして、19億2,183万1千円で前年度対比2,304万円、1.2%の増であり、歳入合計の89.6%を占めております。

2款使用料及び手数料の551万2千円は、飯田市による消防本部施設使用料の他、危険物火薬類等の許認可事務手数料が主なものでございます。

次のページをお願いいたします。

3款国庫支出金1,195万3千円は、緊急消防援助隊として登録の飯田消防所に配備をしてございます高規格救急自動車の更新整備にかかわるものであります。

4款の県支出金につきましては、県からの火薬類等特例処理事務にかかる交付金で前年度と同額でございます。

5款財産収入は、財政調整基金及び退職手当積立基金の利子であります。

次のページをお願いします。

7款繰入金は、1億8,092万5千円で歳入全体の8.4%にあたりますが、説明欄に記載してありますように5,200万円余の財政調整基金からの繰り入れ、退職者1名分2,500万円余の退職手当積立基金からそれとふるさと市町村圏基金から1億円を繰り入れるとするものでございます。

8款繰越金は、前年度からの純繰越金でありまして、前年度と同額といたしております。

次のページをお願いいたします。

9款諸収入は、中央自動車道の救急業務に対する1目の公団支弁金1,050万円余、飯田市からの2目受託事務収入860万円余が主なものでございます。

80・81ページをお願いいたします。

歳出でありますけれども、1款消防費、1項1目の一般管理費は19億855万円で歳出総額の89%を占めておりますが、阿南部会を含めました前年度対比は311万円、0.16%の増でございます。細目1の人件費1億6,400万円余は職員218名分の給料、職員手当、共済費等が主なものでありまして、2,000万円余前年より減額となっておりますが、その理由が主なものといたしましては18年度退職予定職員1名は飯田市採用の職員でございまして、退職金の支出科目が異なることによるものと認識をいたしております。3目10の一般管理費1億2,500万円余につきましては、前年度対比3,020万円、32%の増額となっておりますが、その理由といたしましてすいません85ページをお開きいただきたいと思います。中程より少し下の説明欄でありますが、中程より少し下の負担金補助及び交付金の退職手当負担金2,500万円余がありますのと、それからその次87ページをお願いしたいと思いますが、87ページのやはり説明欄の公課費の次の繰出金としまして、ふるさと市町村圏基金の元金繰出が18年度から始まる。それらによって32%の増額というような状況でございます。

同じページ細目12をごらんいただきたいと思いますが、退職手当積立基金への積立金額につきましては、部会の一体化が図られたことによりまして、職員の年齢構成や勤務年数、それらにより将来を見通す中で積立計画を見直しまして、前年度対比670万円ほどの減額といたしております。2目の常備消防費につきましては、2,861万2千円で前年度対比97万6千円、3.5%の増額となっておりますが、増え続ける救急関係業務にかかる消耗品や医薬材料費の増額、原油高騰による燃料費の増額、備品として空気ボンベ更新等の予算計上をいたしておりますけれども、阿南消防署当直職員用の寝具のリースを終えまして一括購入したことにより使用料及び賃借料が60万円ほど減額をいたしております。

すいません、次のページをお願いいたします。

3目の消防施設費につきましては、1億1,930万円で16.4%の伸びとなっておりますが、委託料につきましてはデジタル無線への移行に伴う机上設計委託、それから工事請負費では一体化に伴う119番通報の受信救急指令等消防指令設備工事に4,500万円、無線施設の統合工事費として1,000万円を計上いたしております。それから備品購入費では、飯田消防所の高規格救急自動車の更新整備にかかる事業として3,300万円、阿南消防署の救助工作車の更新整備費に3,020万円の事業費を予定いたしております。

2款公債費は次のページに移りますが、本年度7,853万8千円の予算額で、前年度よりも687万1千円減額となっておりますけれども、元金、利子とも組合債11件の償還にかかるものでございます。

3款予備費につきましては前年度対比100万円減額し1,000万円といたしております。

92ページ以降に給与費明細書、98ページに地方債の現在高見込み調書、99ページに市町村負担金の一覧を添付してございますのでごらんをいただきよろしくお願いいたします。以上です。

○議長(熊谷富夫君) 説明が終わりました。

議案第14号についてご審議はございませんか。宮下議員。

○23番(宮下繁君) 先ほどちょっと寒冷地手当の部分ちょっと分からないので、消防の方では17年度と18年度予算にそれぞれ載っていましたので、ここで改めて質問いたしますが、17年度予算では寒冷地手当の改正点ということで、世帯主扶養3人以上、11万9千円を8万9千円にするという表示がありました。それで今度19年度はその同じ今度はそれは改正点でなくて経過措置という形をしておりますが、世帯主扶養3人以上が137,800円から97,800円にするという表示があります。そうすると去年は本当は、去年というか17年度は8万9千円にしたんではなかったのかという私は、これが17年度予算とのつながりがよく分かりません。去年の表示と全く今年の表示が、本来はそれで3人未満は102,700円が8万9千円、準世帯主は63,200円から5万1千円にというふうに変えていたものがこの頭の数字がみんな変わってしまった。そうすると今度はいくらからいくらにしようとしているのか、本年度18年度はいくらからいくらにしようとし、昨年度17年度はどの金額に寒冷地手当がなっているのかが予算書からよく読み取れないので、ここをちょっと明確に説明をいただきたいというふうに思います。

○議長(熊谷富夫君) 林田消防長。

○ 消防長(林田弘君) まず18年度予算の94ページですね、その備考欄のところに示された数字でございます。寒冷地手当括弧して経過措置ということで世帯主扶養3人以上が137,800円から97,800円、あとずっとその他までございますが、それで総体的には寒冷地手当687万9千円(11人)ということで減額となっております。

それでこの今の宮下議員さんからご質問ございましたけれども、いわゆる経過措置でございますが、18年度から17年度中に等級地を見直されました。例えば飯田市は外されたとかというようなことございまして、18年度からその新たに段階的にですね、段階的に寒冷地手当を廃止するという形になります。

それで今ここの94ページにある一覧表ですね、経過措置って書いてある金額がこれが従来137,800円であったものが18年度は97,800円です。それすべてあとその他の場合はゼロということで、その他というのはなんというか、扶養がなくてという一人暮らしというかそういうような人たちについては、17年度までは支給をされましたけれど、18年度から支給がないと。これは段階的で20年度までに飯田市の場合は20年度を最後に21年度から支給ございません。

ただ、先ほど消防の方で議案第4号でご説明いたしましたけれど、阿南町は等級が現在残っておりますので、平成17年度に寒冷地手当を支給された職員につきましては消防職員につきましては、というのは阿南町の職員なんですが、阿南部会の職員なんですが、それは22年度まで支給しますというふうなことで条例改正、経過措置を先ほどさせていただいたところでありますが、そういうふうにご理解をいただければと思いますすが。

○議長(熊谷富夫君) 宮下議員。

○23番(宮下繁君) そうしますと17年度の予算書の106ページに表示をされた11万9千円から8万9千円にするというのは、本来は今年が8万9千円になっておるということじゃなかったんですか。私はそういう理解をし、していくと今度この18年度の方が今が137,800円から97,800円にする。ここに私がどっちの数字がどうなのかが分からないと言っているの。今の予算の中では寒冷地手当は、ただいまこの3人以上の世帯はいくら払っているんですか。そうすると予算で認めた金額と違っているんじゃありませんか。

○議長(熊谷富夫君) 林田消防長。

○ 消防長(林田弘君) すいません、宮下議員さんごらんになっている平成17年度予算これは阿南部会の給与費明細書ではございませんか。飯田部会については全く飯田市について変わっておりませんので、阿南部会の場合は段階的にこう減じてきたというその経過が17年度予算書に給与費明細書に記載されていると思います。

それでやはりこの18年度予算につきましてはですね、扶養家族3人以上につきましては97,800円が支給するという形になります。これは飯田、言ってみれば現在の飯田部会の職員につきましては、3人以上の扶養家族がある職員については18年度97,800円ですが、阿南部会の場合には先ほど17年度で段階的に支給額を変えてきておりますので、89,000円が扶養親族のある職員に支給をされるという形になっております。ただ22年度までは支給をされていくということです。以上です。

○議長(熊谷富夫君) 宮下議員。

○23番(宮下繁君) 今私が言っているのは、昨年度飯田部会の給与明細書が106ページだと理解をしていますが、17年度の予算書は。すいません、そうすると私はさっき言った今度のここの部分は阿南部会だけの寒冷地手当を言っているんですか。ここの18年度予算の137,800円から97,800円と言っているのは。

○議長(熊谷富夫君) 林田消防長。

○ 消防長(林田弘君) すいません、18年度予算書に入っておるのは、これは一体化された以後の寒冷地手当の金額でありますし、ただこの137,800円が97,800円段階的にありますけれど、その他の場合はゼロでありますけれど、これはつまり言ってみれば飯田部会の職員に該当するものです。

それで先ほど議員さんおっしゃられました17年度の中の予算書の106ページの中の寒冷地手当改正点ということで3名以上の扶養がある場合に11万9千円が8万9千円というのございますね、これで阿南時代の、現在の阿南部会の職員は予算、これを根拠に算出してございまして、この寒冷地手当という数字そのものは予算額そのものはすべて218名分の予算額でというふうにご理解いただきたいというふう思います。

ですから寒冷地手当の段階の措置を17年度の改正の中で超えてきましたので、阿南町の給与条例にかかわるものと、それから飯田市の給与条例にかかわるものと、消防の職員の中の2つに別れますので、それぞれでその根拠で算出をして予算化してきたものでありますので、ちょっと寒冷地手当については今度消防一体化しましたけれど、22年度になれば、23年度からすべてゼロになりますが、22年度までは飯田市の給与条例を適用した職員と、阿南町の給与条例を適用した職員と違いがあるということでございます。ただ今回の予算措置は、当然のことながらそれぞれの立場で算出をして計上してあるものでございますので、ご理解いただければと思います。以上です。

○議長(熊谷富夫君) いいですか。いいですね。

それでは他にご質疑ございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ質疑を終結いたします。

討論はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ討論を終結いたします。

これより議案第14号を採決いたします。

お諮りいたします。

本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。

よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。

◇ 議案第15号 平成18年度南信州広域連合阿南学園特別会計予算

○議長(熊谷富夫君) 次に議案第15号、平成18年度南信州広域連合阿南学園特別会計予算案を議題といたします。

朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。小林阿南学園長。

○阿南学園長(小林督司君) それでは101ページをお開きをいただきたいと思います。

議案第15号につきまして説明を申し上げます。

本案は、平成18年度南信州広域連合阿南学園特別会計予算案でございます。

第1条は、予算の総額を歳入歳出それぞれ2億8,600万円と定めるもので、前年度対比97.9%、金額で600万円の減額であります。

内容につきましては、「第1表歳入歳出予算」で説明を申し上げます。

第2条は、一時借入金の限度額を1,000万円と定めるものでございます。

102ページをごらんをいただきたいと思います。

第1表歳入歳出予算の歳入について説明を申し上げます。

1款分担金及び負担金でございますが、2億7,555万7千円でございます。この内訳は、重度棟建設に伴うところの起債償還の市町村負担金、市町村からの施設整支援費及び利用者の自己負担金等でございます。

このうち支援費の総額でございますが、歳入総額の95.9%にあたる2億7,422万2千円を見込んでおります。前年度対比で申しますと993万9千円の減額であります。これは4月から障害者自立支援法が施行されるわけでございますけれども、支援費が日額払いというふうに変更になってまいります。この日額払いというのは、利用者が入院あるいは帰省をした場合、現在はその支援費日額の80%が収入として入ってきておるわけでございますけれども、4月1日からはこれがゼロになるということでございまして、また支援費の基準単価の引き下げ等が見込まれておるために993万9千円の減額となっておるところでございます。対して現在のところ、まだこの日額払いに対する看護処置あるいは支援費の基準単価といったものが国から示されてきておりません。そういうことでございますので、これらが決まってきた段階で予算の補正をお願いしたいというふうに考えております。

3款の財産収入35,000円は、財政調整基金の利子分。

それから4款の寄附金1万円は一般寄附金でございます。

5款の繰越金100万円は、17年度関係からの繰越金を見込んだものでございます。

6款の諸収入539万8千円でございますが、これは生産物の販売収入、職員の給食費、グループホームの入居料とこういうものが主な内容でございます。

7款の繰入金に400万でございますけれども、財政調整基金からの繰り入れでございます。阿南学園には利用者の自立訓練を図るためにはざま荘という訓練棟があるわけでございますけれども、ここのトイレが現在くみ取り式でございます。今後、新しい事業体形を模索をしていく中において、18年度においてこのトイレをまず水洗化をしたいというふうに計画をしておるところでございますけれども、支援費が落ち込むということがございますので、基金からの繰り入れで対応したいとそういうふうに考えておるところでございます。

次に103ページをごらんをいただきたいと思います。歳出について説明をいたします。

1款の民生費でございますが、2億8,425万5千円でございまして、これは歳出総額の99.4%を占めておるわけでございますが、学園の運営経費のほとんどでございます。職員の人件費、物件費、また利用者90人のまかない費。また現在2つのグループホームを運営をしておるところでございますけれども、この運営にかかわる経費等でございます。

また、先ほど説明をいたしましたトイレの水洗化の工事費につきましては、420万円をお願いをしてございます。

2款の公債費134万5千円でございますけれども、平成元年度に建設しました重度棟の起債償還分でございます。これにつきましては、平成21年度で完済となるものでございます。

3款予備費40万円につきましては、昨年と同額をお願いしてございます。

105ページ以降は事項別明細書、120ページ以降に給与費明細書、地方債の現在高の見込みに関する調書及び平成18年度阿南学園特別会計市町村負担金の明細書を添付をしてございますのでごらんをいただきたいと思います。

以上でございますがよろしくお願いいたします。

○議長(熊谷富夫君) 説明が終わりました。

議案第15号についてご質疑はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ質疑を終結いたします。

討論はございませんか。

(「なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) なければ討論を終結いたします。

これより議案第15号を採決いたします。

本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

○議長(熊谷富夫君) ご異議なしと認めます。

よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。

(広域連合長あいさつ)

○議長(熊谷富夫君) 以上をもちまして、全日程を終了いたしました。

ここで、広域連合長から発言の申し出がありますのでこれを認めます。牧野広域連合長。

○広域連合長(牧野光朗君) 平成18年の南信州広域連合議会第1回定例会を開催いたしましたところ、提案をいたしました審議事項すべてにわたりまして、熱心にご審議いただきご決定を賜りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。

今日も道州制の議論をはじめ熱心に議論をいただいたところでありますが、これまでも申し上げてまいりましたとおり、全国的な人口減少や少子高齢化あるいは深刻な財政難を背景に、私どもの地域を取り巻く環境は大きく変化しているところでございます。

今後もこうした変化に的確に対応し、私たちの地域を持続的な持続可能な地域にしていくために構成市町村をはじめ関係機関とも連携する中で、当地域の地域経営に邁進してまいりたいと考えているところでございます。

広域連合議会の議員各位におかれましても地域発展と住民福祉向上のためより一層のご指導ご協力を賜りますようご期待申し上げまして、本日の定例会のお礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

閉会

○議長(熊谷富夫君) これをもちまして、平成18年南信州広域連合議会第1回定例会を閉会といたします。

大変にご苦労様でございました。

閉会  午後 3時07分

議員出席表

議席番号 氏名 2月17日 議席番号 氏名 2月17日
01 森上武 20 林和男
02 吉川玲 21 北林皎
03 北澤貢 22 大場克士
04 原東彦 23 宮下繁
05 山田義勝 24 山崎紀男
06 宮島靜喜 25 後藤修三
07 村澤庄治 26 吉川秋利
08 松村喜久男 27 永井一英
09 熊谷裕之 28 木下容子
10 樋口明 29 林幸次
11 村松是伸 30 清水可晴
12 田中芳男 31 原和世
13 井原勝利 32 原勉
14 増田勝彦 33 中島武津雄
15 原登美彦 34 上澤義一
16 伊藤正勝 35 佐々木重光
17 栗生勝由 36 熊谷富夫
18 中平孝文 37 牧内信臣
19 木村政春      

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者

No 役職名 市町村名 氏名 2月17日
広域連合長(施設管理者) 飯田市 牧野光朗
副広域連合長 下條村 伊藤喜平
副広域連合長 根羽村 小木曽亮弌
副広域連合長(施設管理者) 泰阜村 松島貞治
広域連合助役 飯田市 小木曽博人
松川町長(施設管理者) 松川町 竜口文昭
高森町長(施設管理者) 高森町 熊谷元尋
阿南町長(施設管理者) 阿南町 小林謙三
清内路村長 清内路村 櫻井久江
10 阿智村長(施設管理者) 阿智村 岡庭一雄
11 平谷村長 平谷村 小池正充
12 売木村長 売木村 松村増登
13 天龍村長(施設管理者) 天龍村 大平巌
14 泰阜村長(施設管理者) 泰阜村 松島貞治
15 喬木村長(施設管理者) 喬木村 大平利次
16 豊丘村長 豊丘村 吉川達郎
17 大鹿村長 大鹿村 中川豊
18 広域連合収入役 飯田市 福田富廣
19 施設出納役(阿南消防・阿南学園) 阿南町 倉田元夫
20 事務局長   長沼弘明
21 消防長   林田弘
22 消防次長   矢崎文勇
23 消防本部総務課長   鋤柄雅敏
24 警防課長   吉川節雄
25 予防課長   寺沢重徳
26 飯田消防署長   矢崎文勇(兼)
27 伊賀良消防署長   櫻井光之
28 高森消防署長   高橋久雄
29 阿南消防署長   石井公一
30 阿南学園長   小林督司
31 環境センター事務長   赤羽根仲啓
32 監査委員 飯田市 林一守
33 監査委員 松川町 井口芳則
34 監査事務局長 飯田市 久保田吉則
35 情報公開担当 飯田市 木下浩文

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