広域連合議会
平成１９年１１月第２回定例会 [平成１９年１１月１９日招集]
平成１９年１１月１９日（月曜日） 午前１０時００分 開議
開会
日程
第 １ 会議成立宣言
第 ２ 議員辞職許可報告
第 ３ 議席の指定
第 ４ 会期の決定
第 ５ 議案説明者出席要請報告
第 ６ 会議録署名議員指名
第 ７ 広域連合長あいさつ
第 ８ 一般質問
第 ９ 報告
（１件）
報告第３号
第 １０ 議案審議
即決議案（８件）
議案第１６号～第２３号
説明、質疑、討論、採決
閉会
出席議員 ３３名 （別表のとおり）
欠席議員 １名 （別表のとおり）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職・氏名 （別表のとおり）
本会議に職務のため出席した者の職・氏名 （別表のとおり）
開会
午前１０時００分
○議長（上澤義一君） おはようございます。
ただいまから平成１９年南信州広域連合議会第２回定例会を開会いたします。
日程第１ 会議成立宣言
〇議長（熊谷富夫君） 現在の出席議員は３４名であります。
よって本日の会議は成立いたしております。
それでは、これより本日の会議を開会いたします。
日程第２ 議員辞職許可報告
〇議長（熊谷富夫君） 日程に従いまして、議員の辞職許可につきまして報告いたします。
高森町の中平隆文議員から議員辞職願が１月３１日付けで提出され、同日付で許可をいたしましたので、会議規則第１２８条第２項の規定により報告をいたします。
日程第３ 議席の指定
〇議長（熊谷富夫君） 次の日程に進みます。
これより議席の指定を行います。
日程第２で申し上げましたとおり、高森町におきまして議員の辞職により、南信州広域連合議員の変更がありました。
会員規則第３条第２項の規定により、議長において議席の指定をいたします。
今回選挙された福田 寛君の議席を１７番に指定いたします。
日程第４ 会期の決定
〇議長（熊谷富夫君） 次に会期の決定を議題といたします。
本定例会の会期につきましては本日１日間とし、お手元に配布をいたしてあります日程表のとおり進めたいと思いますが、これにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） ご異議なしと認めます。
よって会期は、本日１日間と決定いたしました。
日程第５ 議案説明者出席要請報告
〇議長（熊谷富夫君） 本会議の議案説明者として、地方自治法第１２１条の規定により、牧野広域連合長他関係者の出席を要請いたしました。
日程第６ 会議録署名議員指名
○議長（上澤義一君） 次の日程に進みます。
会議録署名議員に木下克志君、柄澤紀春君をご指名申し上げます。
日程第７ 広域連合長あいさつ
○議長（上澤義一君） 次の日程に進みます。
ここで広域連合長のあいさつを願うこととします。
牧野広域連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） 皆さん、おはようございます。
平成１９年南信州広域連合議会第２回定例会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日ここに、平成１９年南信州広域連合議会第２回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多忙のところご出席いただき、平成１９年年度南信州広域連合一般会計補正予算（第１号）案などの重要案件と、当面いたします諸課題につきまして、ご審議いただきますことに対しまして、深く感謝申し上げますと共に、厚くお礼申し上げる次第でございます。
去る１１月１４日に当地域で開催されました三遠南信サミット２００７ｉｎ南信州」は、「将来への展望 今、三遠南信地域の新たな協創のとき」をテーマに、三遠南信の各地域から約６００名を越える関係者、住民の皆様方のご参加とご協力により盛大に開催することができました。
また、議員の皆様におかれましても多数の皆様方にご出席をいただき、様々な交流を通じて、サミットをより意義深いものとしていただきましたことに感謝を申し上げる次第でございます。
このサミットも今回で１５回の歴史を重ねることになりますが、これまでも当地域で開催されますサミットは、浜松、豊橋のサミットでの課題を整理し、論議を深めて再び浜松につなぐという役目を担ってまいりました。
今回も大きな役割を果たすことができたと考えております。
それは一昨年の浜松で提唱され、昨年の豊橋を契機に住民の皆さんを始め、大学、経済界、行政等、様々な関係者が力を合わせて策定を進めております「三遠南信地域連携ビジョン」の全体像が発表され、合意形成が成されたということであります。
本ビジョンは、三遠南信地域の将来図を描きながら、あるべき広域連携の姿を提案することにより、三遠南信地域のポテンシャルを内外に強くアピールするとともに、国土交通省が全国総合開発計画に代わって、平成２０年度を目途に策定を進めております「国土形成計画」の中部圏広域地方計画に反映させることを目指して策定されています。
三遠南信地域は人口２３０万人、工業出荷額も１３兆円を超え、豊かな経済資源や自然環境、歴史文化等、都道府県を上回る大きなポテンシャルを有しておりますが、地域の骨格となります三遠南信自動車道の整備が着実に進められており、このポテンシャルを活かして、地域の一体的な発展を支える高度な社会基盤が整いつつあると考えております。
一方、国におきましては道州制の議論が活発化する中で、国土形成計画の策定が全国を８つのブロックに分けて進められる等、県域を超えた連携によりまして、県域を一体して自立性が高い地域を作り上げていくことが急務となってまいりました。
こうした状況の中、当地域で開催されましたサミットにおきまして、その先駆けともいうべき「地域連携ビジョン」の合意形成が成されましたことは、この地域の将来にとって非常に大きな意義があるものと考えております。
今後は、このビジョンをいかに実現させていくかが課題であり、しっかりとした取り組みをしてまいりたいと考えております。
次に、８月の全員協議会以降の動きについきまして、若干述べさせていただきたいと思います。
まず、地域の産科医療を取り巻く状況でありますが、先の全員協議会では、当地域の産科医療を取り巻く環境は厳しさの度を増しており、医師の確保や診療報酬体系等の課題に対しまして、一層の取り組みが必要との状況を報告させていただいたところであります。
その後、産科問題懇談会での論議を元に、下伊那赤十字病院との連携を想定しながら、市立病院の産科医師の増員を求めてまいりましたが、他地域の影響等から当面市立病院への増員が困難となりました。
また、市立病院の産婦人科医師体制につきましても、来年４月以降研修医１名が減となり、更にパートをお願いしていた医師がいなくなる等の状況が明らかになってまいりました。
お医者さん一人当たりが取り上げます赤ちゃんの数は、自ずと限界がありますことから、以上の事柄を総合的に判断いたしまして、誠に苦渋の選択ではありますが、来年４月以降の里帰り出産等の制限をさせていただくこととなりました。
いずれにいたしましても事態は逼迫しており、地域が一丸となって最大限の努力をしていくことが必要と考えているところであります。産科医療体制を守る取り組みに、議員各位のご理解とご協力を節にお願いいたします。
次に、麻疹・風疹の予防接種でございますが、今年春先の麻疹の流行等を受けまして、飯田医師会からのご提案に基づき、国に先駆ける形で１５市町村が足並みを揃え、地域の１８歳年齢者を対象に、去る１０月１日から末日まで実施をいたしました。
その結果、予防接種の実施率は全体で８１．６％、高校等での集団接種率は８６．３％と初期の目的を達成することができたと考えております。
飯田医師会、飯伊の全ての９つの高校、飯田養護学校等、各方面のご理解とご協力に対しまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。
しかしながら、実施の仮定におきまして予期せぬ「針刺し事故」が発生いたしまして、接種を受けられた生徒さん・保護者の皆さんをはじめ、関係の皆様方に多大なご迷惑、ご心配をお掛けし、誠に遺憾なことと感じております。
当圏域といたしましても、初めての取り組みであり、実際に実施に際しましては医師会との打ち合わせや、担当者会議を重ねる等準備をしてまいりましただけに残念な思いであります。
医師会におかれましても、原因の究明と再発防止に努められ、今後の対応にも万全を期すよう全力で当ってくださっているところでありますが、私どもといたしましても、今回の事故を貴重な教訓とさせていただき、なお一層の安全、安心の確保に努めてまいる所存でありますので、関係各位のご理解をお願い申し上げます。
次に、「高等学校改革プラン」についてでありますが、８月２１日の議会全員協議会におきまして、本年６月１４日に新たに示されました「高等学校改革プラン」の今後の進め方につきまして、県教育委員会の説明をお聞き取りいただいとこであります。
この新しいプランの内容は、真摯な議論の積み重ねと、関係者の苦渋に満ちた決断によりまして、独自の案を取りまとめました当地域にとりましては、必ずしも納得のできるものではありませんでしたが、改めて関係者を交えた様々な議論を行ってまいりました。
その結果、高等教育機関の充足率が、県内他地域に比較して著しく低い状態を踏まえ、地域の将来を担う人材を育成していく中で、職業教育の充実は必要不可欠であり、ものづくりの拠点校を整備していくことが必要との考え方から、連合会議といたしましては「飯田工業高校」と「飯田長姫高校」との統合は先行して進めていく。
ただし、県教育委員会には「単なる統合ではなく、モデルケースとしての新たなものづくりの拠点校として設置することを強く要望していく」との集約を行い、去る１１月１日に開催されました、「高等学校の未来検討委員会」でもご確認をいただいたところでございます。この件につきましては、閉会後の「全員協議会」でもご説明させていただく予定であります。
次に、障害者福祉について申し上げます。
本年４月から、障害者等の自立支援を目的とした地域生活支援事業の相談支援事業を、「飯伊圏域障害者総合支援センター」等３つのセンターへ委託し、障害者からの福祉に関する相談、障害者への助言等の支援を実施しております。
障害者からの相談の内、困難な事例への対応、就労支援に関する協議及び調整は、広域連合に設置する「地域自立支援協議会」におきまして協議を行うこととなっております。
現在、行政関係、事業者等多くの機関のご協力の下、障害別の支援部会等を設置いたしまして、障害者の相談、支援に当っていくところでございます。
今後も関係機関と連携して、障害者の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、消防の広域化についてでありますが、これにつきましては平成１８年の「消防組織法」の改正によりまして、全国的に広域化計画の推進が図られているところであります。
長野県におきましても、先ごろ「長野県消防広域化推進計画」の原案といたしまして、県内を「中南信ブロック」と「東北信ブロック」に分ける２ブロック案が提示されましたが、今回は広域化の枠組みが示されたところで、具体的な内容は今後の広域消防運営計画に従って検討される予定となっております。
消防の広域化は、南信州広域連合が担っております「飯田広域消防」の将来にもかかわり、様々な課題や影響が考えられますことから、節足にならないよう慎重に検討してまいりたいと考えております。
なお、本日の「全員協議会」におきまして、長野県危機管理局よりご説明をいただくことになっておりますので、申し添えさせていただきます。
次に、阿南学園につきましては、現在その運営体制等の見直しを進めておりますが、国におきましては、平成１８年４月より施行されております「障害者自立支援法」の抜本的な見直しを検討すると報道されておりますことから、その内容につきまして大きな関心を持っているとこであります。
ただ、阿南学園といたしましては、新事業体系にこの５年間に移行することを義務付けられておりますことから、本日、補正予算を上程させていただいておりますが、障害者支援基盤事業補助金を受け、支援棟やグループホームの整備を行い、移行への準備を進めてまいりたいと考えております。
さて、本日提案いたします案件は、報告案件１件、条例案件１件、予算案件３件、決算案件４件、合わせて９件でございます。
報告案件は、一般会計の繰越明許費繰越計算書の報告でございまして、桐林クリーンセンターのホイルローダー更新事業に関わるものでございます。
条例案件は、消防職員の通勤手当の支給に関するものでございます。
予算案件の内、議案第１７号は一般会計に補正予算案でございまして、桐林クリーンセンターの空気を浄化するための触媒を交換する工事が主なもので、新規積立金の減額と繰越金を財源に実施するものでございます。
議案第１８号ふるさと市町村圏基金特別会計の補正案は、地域ブランドの構築と推進のための事業費及び南信州産業活性化協議会への負担金が主なもので、県補助金及び繰越金を財源とするものでございます。
議案第１９号阿南学園特別会計の補正案は、先ほど申し上げました支援棟やグループホームの整備を行い、新事業体系移行への準備を行うものが主なもので、県補助金及び繰越金を財源とするものであります。
議案第２０号から２３号は決算案件でございまして、いずれも南信州広域連合の４つの会計の平成１８年度歳入歳出決算でございまして、監査委員の意見を付して議会の認定を賜りたいとするものでございます。
４会計を合わせた決算の総額は、歳入４３億３千百万円余で、前年比１０４．１％。歳出４１億９千６百万余で、前年比１０５．４％となりました。
これは、市町村審査会等新しい事業に取り組んだことと、桐林クリーンセンターの起債の据え置き期間が終了いたしまして、全ての償還が始まったこと及び財政調整基金等の積み立てによるものが主な要因でございます。
以上議案の詳細につきましては、後ほど担当から説明を致させますので、よろしくご審議の上、それぞれご承認、ご決定賜りますようお願い申し上げる次第であります。
さて、秋も深まり特産の果物の生産、収穫も終盤を迎えているところであります。
昨年、地域団体商標登録がなされました「市田柿」につきましては、これを機にさらに商品性の向上と信頼性の確保を図るため、市田柿ブランド推進協議会、飯伊農業振興協議会が連携いたしまして、市田柿加工衛生管理マニュアル等を作成いたし、衛生管理の徹底に取り組んでいるところであります。
昨今、食に対する安全性に消費者の強い関心が寄せられていることから、こうした取り組みによりまして消費者の信頼を獲得し、ブランド力の向上につながり、地域振興に寄与することを強く期待するところであります。
以上を申し上げまして、私からのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第８ 一般質問
○議長（上澤義一君） 次の日程に進みます。
これより一般質問を行います。
一般質問は２名の通告がありました。
なお、質問につきましては、質問、答弁を合わせて１時間以内、質問回数は３回以内とすることになっておりますので、質問、答弁ともに簡潔明瞭に願い、会議の進行にご協力くださるようお願いをいたします。
また、質問される方は、所定の一般質問席でお願いをいたします。
それでは通告順に発言を求めます。
◇ 原勉 ◇
○議長（上澤義一君） 原 勉君。
○３１番（原 勉君） 飯田市議会の原でございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
なお、飯田市議会では、総務文教委員会の委員長という立場もございますので、若干その辺も立場を含めながら質問をしてまいりたいと思います。
また、飯田市議会においては、現在一問一答方式といった形で質問しておりますので、若干今回の一括方式とそぐわない部分があるかもしれませんけれど、そこら辺はご容赦願いたいというふうに思います。
それでは、質問にまいります。
先ず、先ほどの連合長の冒頭でのごあいさつの中にも出ておりましたけれども、「高校改革」いわゆる統合問題につきまして、若干質問をしてまいりたいというふうに思っております。
質問通告書の中に、概ね細かな質問内容は書いてありますので、そういったことを中心にしながら進めていきたいというふうに思っております。
しかしながら、前段でやはりこの問題、１７年から１８年までの経緯の中で、広域連合としてもいろんな形で県に対して意見を求めてきたという経緯がございます。そういった中で、また県議会の中での新しい動き等々の中で、いよいよ具体的な方向を見いださなければならないということになっているんではないかという状況認識には立っております。
しかしながら、そういった中で一番大事なことは、どのように、この地域の住民の皆さんの意見をどのように集約しながら、その結論を見いだしていくのかということになろうかと思います。
前提としまして、県に対する意見を述べる立場といったものが、広域連合という形で流れているというか、現在もそのようなことの中で今日の議会、そしてこのあと全員協議会等々のところでも議論をされるということが先ほど述べられましたので、非常に重要な１日ではないかなというふうに私は認識しております。
そこで、先般いろいろの形で展開されておりますけれども、一番大事なのは、未来検討委員会で１０月１日で確認をされたといったことでございますけれども、現実にそういったことの具体的な議事録等々が、それぞれの議会等々に示されていないというのが、というか私自身が結構苦労しながら手に入れているということになります。
どのような経緯というのは、１０月１日までの経緯ではなくて、この間どのような議論が、都合６回近く未来検討委員会は開かれて、１０月１日にして結論を出しているという経緯があるわけですけれども、その当の私が入手しました、いろいろな形での検討委員会の議論を踏まえますと、最初はやっぱり総合学科、多部単位制がいいんではないかということが提起されております。数字的には１４対１０、多部制が多いという意見が占めていたと。そういった流れから、その当時は長姫高校と下伊那農業高校というのが名前として上がった時期ではございますけれども、本来、未来検討委員会の中では、そういった議論を含める中でいろいろな経緯あり、２回、３回、４回ということの中で、その多部制というのが非現実的であるということの中で、もう一方で長姫高校が下農高校と一緒になるということは、工業高校と長姫高校と下農高校３つに分かれてしまうと、それは長姫高校としては容認できないという議論がされております。
いわゆる、商業科は下農に行き、建築・土木が工業に行くと、そのような状態としては長姫高校同窓会という立場で、同窓会とあえて言わせてもらっていますけれども、そういった形の中では困るという議論がそこで戦わされております。
そういったことの中で、いわゆる苦渋の選択という中で職業高校、工業高校は学区でいきますと１つというのを、やはりこの南信州、ある意味では飯田、飯伊地域では工業高校が必要であるという結論を打ち出すところから、工業高校に統合するというのが一番いいのではないかというふうに議論が推移しております。
こういった現実、事実といったものを果たして住民の皆さん全体が本当に掴んでいるのかどうか、このことが私は一番大事じゃないかというふうに思っております。
簡単に言えばそれぞれの議会、それぞれ町村議会を含めまして、そうした意見集約等々をしてきたかどうか。県教委から出た意見に対してどうのこうのじゃなくて、そういったことをどういうふうに踏まえていくかということが必要かというふうに思います。
そういったことを前提に述べさせていただいて、これから進める、特に県教委との、しかも田中知事から村井知事と大きく県の指導者というか、その部分が変わっていく中で、特にこれからのこの地域における教育問題、高校が占める割合の大きさというのは、ここにいる一人ひとり、全てが重要な認識であるということは間違いないわけでございますので、そういったことの中で、本日のここのところの協議をする中で、このことを県教委に対し、県に対して物申すについては、相当の決意を持って、まさに住民の代表としてしっかりとした意見を述べていく必要があろうかと思いますので、この辺は連合長として、またそれを支えるそれぞれの首長の皆さんの決意も、しっかり支えていただきたいというふうに思っております。
そういった中で、いわゆるモデルケースとして、今日も、この今回の１０月１日の意見、それから連合会議等々でモデルケースとして新しいものづくりの拠点校であると、にしてほしいということになっております。これについてどのような具体的な構想、イメージがあれば述べていただきたいと思います。
また、このことが地域の将来、いわゆる子どもたちにとって、本当に夢と希望が与えられる新しい高校を目指す、我々がそれに対して責任を負えていけるのかということが大事になっておりますので、そのあるべきものはどういうものかということだと思います。
そして３番目に、先ほど若干述べましたけど、地域住民の意見をどのように酌み取っていくのかと。今までそういったことが本当に我々として、胸に手を当てたときにしっかり掴んできたのかどうかと。行政それから議会、地域づくりにかかわる者としての反省も含めて、どう酌み取るかという方策について考えていきたい。恐らく今日の会議も、その重要な私は最初になろうかというふうに思っております。
それともう一つの大事なことは、県教委が１８年３月に公表したいわゆる実施計画。このことは今回の、先ほどの１番のモデルケース云々にもかかわると思いますけれども、その実施計画が、今般の１９年６月１４日に県教委から示されました「高等学校改革プランの今後の進め方」、その中にその公表以降も具体的にそのものを進めるということを我々は認識していくのか。それとも統合するについても、どのような高校であるべき姿であるか、どういうところ、場所も含めいろんな意味を含めて、先ほど若干述べましたけれども、未来検討委員会の中でも最初のところに工業高校のキャパでは狭すぎるのではないかというような、それは建設した当時の状況から判断されるわけですけれども、そういった形の中で、ことも何人かの委員の皆さんから、この都合何回の委員会常に出ております。
そういったことの中で、実施計画といったものが１９年実施ということで、実はもう実施されておるわけですからね。１９年実施ということの中で語られたものですけれども、それが延長になり、これからどのようにするかというときに、我々の選択肢を狭めてはならないというふうに思っておりますので、しっかりした議論の中で、本当に地域にとって新しい高校を作るならば、どの場所でどれがいいのか、そういったこともしっかりと議論する必要があるのではないかと思いますので、私はこの１８年３月に示された実施計画はどのように、この広域連合として扱っていくのか、それとも新たな、我々自身が自らの手で地域づくりをしていくんだということ、それで将来に向けた高校づくりのあり方を、やはり検討すべきではないかという立場に立ちながら質問をしておきます。
それから、飯田工業高校と飯田長姫高校の統合については、基本的には進めていくということで集約されたというふうに聞いておりますので、今後の、先ほど述べました、質問した部分を含めながら、今後の進め方についてどのような形で展開していくのか。
そして同時に、高等学校未来検討委員会も先般の答申を受け終結し、新たな検討組織を作るべきであるという結論であったというふうにお聞きしております。そうしたときには、その検討する組織というものは、どのような形で作られていくのか。
例えば、こういった議会の中で特別委員会を設置するとか、いろいろな方法があると思います。それで飯田市、この地域全体でそういったことを考えられる。学校関係者はもとより、特に一番気になるのは私は、やっぱり中学生を持つ親であり子どもたちだと思います。なかなか子どもたちの意見を聞くということは、現実には非常に難しいものがあると思います。やはり受け皿を取るのは私たち大人の責任でありますので、今回のやはり一番私は、ＰＴＡというのも中学校、それから保護者、そういった人たちの意見をどう聞きながら、どういうことを望んでいるのかということを、やはり表現できるような組織が必要ではないかということを前置きをしながらお聞きしておきます。
それから、これは２回、３回の質問の中でも大事になってきますけれども、最終的には飯田下伊那地域の高校教育の将来像、まさに人づくりであり、また地域が生き残り自立して行くには、やはり人であるという基本原則に立った場合に、この部分のことが重要だと思いますので、そのことを含めてお聞きしておきます。１回目の質問を終わります。
○議長（上澤義一君） それでは、理事者側の答弁を求めます。
牧野連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） それでは原勉議員の高校改革に関します一般質問に対しまして、私の方からお答えさせていただきます。
まず、最初のモデルケースとしての新しいものづくりの拠点校について、具体的な構想やイメージがあるのかというご質問についてであります。
これは、現時点で議員のご質問にお答えできるような、具体的な内容やイメージというものを固めているというわけではございません。しかしながら、両校の現在ある学科を単純に合わせたものというものを想定しているわけでもないということを述べさせていただきます。
ものづくりという言葉には、やはり具体的に何かを作っていくという面がありますし、またもう一つ、いわゆる工学的なアプローチという側面もあるということで、ご理解をいただきたいと思っております。
そういった意味では、例えば現在ある商業科につきましても、経営工学とか、あるいは経営システム工学とか、あるいは経営、まさにマネージメント、そういった側面からもとらえ直してみることが必要になるんではないかというふうに思っております。
これは、高等専門学校ではない一般の高校としての基本的な位置づけを考え合わせますと、いたずらに高度化するようなこともできないと思っておりますが、いずれにいたしましても、県下でも初めて実業高校同士が統合するわけでありますから、従来の高校にない発想の学科やカリキュラムというものを組んで、新たな魅力を生み出すということも、こういった、このもの作りの拠点校でできるようになるのではないかと考えているところであります。
今後は、まず高校教育の責任者であります県教育委員会に地域の思いを伝えまして、早急に県教委から具体的なたたき台を示してもらいながら、地域としての論議を深めていくということがいいのではないかと考えているところでございます。
続きまして、２番目といたしまして地域の将来、子ども達に夢と希望を与えられるような学校であるべきという、この議員からのご提案でございますが、まさに原議員のおっしゃる主旨というものに全く同感でございます。
これまでも申し上げてきたところでありますが、この地域におきましては、高校を最終学歴とする子どもさん達もたくさんいるわけでありまして、必要な学力を身につけることはもちろん、豊かな人間性や社会性を身につけ、充実した高校生活を送ることができる高校となるように、県教委にもお願いをしてまいりたいと考えております。
今回の統合問題によりまして、飯田長姫高校や飯田工業高校への進学をどうしようかと、迷い悩んでいる中学生もいるのではないかというふうに思うところでありますが、そういった子どもたちにも、大きな夢や希望を持って選んでもらえるような高校にしていくことが、大切というふうに考えているところであります。
それから、３番目の地域の意見をどう酌み取るかというご質問でございますが、これにつきましては議員からもご指摘があったとおり、これまでの経緯におきまして確かに議会での論議につきまして、十分と言えない面もあったかもしれないと思うところでございます。
そのため、今回は構成市町村にも議会での論議をお願いしてまいりましたし、連合議会でもそういった場を設けるようにしております。今後も議会側の皆さん方と一体となって、地域の声をまとめて県教委に要望していくことが大切ではないかと考えているところでございます。
それから（２）番の、県教委が平成１８年３月に公表した実施計画について、まず①といたしまして実施計画は、この平成１９年６月１４日以降も生きているのかというご質問でございます。
県教育委員会からは、「今後、高校再編をあたるにあたって、最終報告を基本にするとした、その時点にも、推進委員会での検討や実施計画の全てを白紙にすることではない。現に推進委員会の結論を受けて、計画通り再編を実施している地域もあるので、実施計画を全て取り下げていくということではない」との見解をいただいているところであります。
そういったことから鑑みまして、結論的に言いますと１８年３月の実施計画そのものというものは、これは生きているととらえているところでございます。そうした中で、②の（１）との適合性についてのご質問でございます。
今回の広域連合会議での考え方や、高等学校の未来検討委員会での確認につきましては、飯田工業高校と飯田長姫高校の統合は、先行して進めていくということについてでございまして、平成１８年３月に県教育委員会が公表した実施計画につきまして、これを是とすることを確認したものではないという認識であります。
③番の、実施計画に対する今後の対応についてでございます。
今回の確認のポイントは、統合後の高校をモデルケースとしての、新しいものづくりの拠点校としていくことにあると思っております。
そのため、従来型の高校を基本に組み立てられております実施計画は、それにこだわることなく柔軟に扱っていただくことが欠かせないと考えておりまして、その点は県教育委員会に対して、強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
（３）番につきまして、飯田工業高校と飯田長姫高校統合の今後の進め方についてでありますが、高等学校の未来検討委員会は、私の広域連合長としての諮問機関的な組織といたしまして、この難題に真摯な議論と苦渋の選択の中で結論を出していただいたものというふうに考えており、前回の会議をもちまして終了ということにさせていただきました。
この間の、岡庭委員長さんをはじめとする委員の皆様方のご努力に対しましては、深く感謝を申し上げますとともに、この結論を尊重し実現に向け努力をしていきたいと考えているところでございます。
県教育委員会から具体的な提案が示されれば、両校関係者や議会側にも加わっていただいた小委員会的な組織を設けまして、また必要に応じて地域住民の皆様方のご意見をお聞きするような機会も設けてまいりたいと考えているところでございます。
それから（４）番、飯田下伊那地域の高校教育の将来像についてでございます。
教育に関する問題は、地域の将来を見越して慎重に論ずるべきものであることは、言うを待たないところだと思いますが、また現状を常に検証していくというべきものでもあるというふうに考えております。
現在の、この飯田下伊那地域の生徒数は、出生の状況から見ますと今後１０年程度はほぼ現状で推移していくというふうにみておりますが、それ以降については大きく減少していくことが予想されているところであります。
そういったことから、まず何よりも広域が一体となりまして、少子化傾向に歯止めをかける取り組みというものを、強化していかなければならないと考えるところでありますが、それだけではなかなか次の展開というものが見通せないわけでありまして、状況によりましては、普通科高校を含みます飯伊地域全体の高校教育のあり方について、改めて検討すべきときが来るのではないかと思っているところであります。
そのときには、改めて検討の場を設けて協議をしていきたいと考えているところでございます。
私の方から以上申し上げまして、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（上澤義一君） それでは２回目の質問お願いします。
原勉君。
○３１番（原 勉君） 答弁ありがとうございました。
今の連合長の答弁の中にも、随所に決意というと同時に、非常に難しい問題はらんでいるなというふうに感じております。
特に、やはり新しいものづくり拠点校というテーマを、というかそれをみんなで考えようというのが逆に、我々も含めて投げかけられているという認識だというふうに思っております。
同時に、未来検討委員会でのいろんな議論。特に先ほど検討委員会の委員長である阿智村村長の岡庭氏のお立場も、非常に大変だったろうと思いますし、同時に、これは新聞報道でございますけれども、岡庭委員長もその最終のところの、最後の未来検討委員会の席上で、県教委のやり方は非常に無理があったと。しっかりした考え方も財政計画もなく無謀であったという取りまとめをしております。
同時に、そういったことの中で現在にまで至って、それぞれ広域連合含め新たなものづくりの拠点としてのモデル高校に向けて、一歩前へ進んでいただきたいという集約をされたというふうにお聞きしております。
こういったことを踏まえますと、完全にというより一歩それぞれ踏み出してきているんだなあというふうに思っておりますので、踏み出すということは、やはりこの地域の住民の皆さんに一つの方向性を、私たちが示す時期に来ているのではないかなというふうに思っております。
同時に今まで、いわゆる県教委という形の中で、合理化案的な、そういう部分だけではない、地域性も含め苦渋なものがそれぞれあるということを、本当にそれを感じているのは住民の皆さん一人ひとりではないかというふうに、私は認識したいというふうに思っております。
その中で、ここにいる全ての、まさに私どもがそのために努力を続けているわけでありますので、そういったときにできるだけ多くが、この意見というのはいろいろ多種多様であると思います。そういったものが出やすくして、いろんな意見がこのことについて、物申す環境を作ることがまず大事じゃないかというふうに思います。
残念なことに、１０月１日の未来検討委員会でも、関係者の方２名のみの意見で、ほかの委員の方からは意見がなかったと聞いております。非常に残念なことであります。本当はああいった無謀な計画の中で、選択を迫られている環境の中でさえも、いろんな意見が出る中で一つの集約をしつつ、そして県議会等々の中で凍結といった形で進まれて、そしていよいよそのことを我々として選択しにゃならない時期に、検討委員会ではお二方といえば、あえて名前を言わなくても、どの団体ということになってしまいますけれども、やはり広い多くの人たちが現状としても参加してないということだと思います。
こういったときに、そうした議論を踏まえた、せっかくなものは、やはり速やかに情報公開をしながら、どのような議論が戦われたということを広く示す必要が、執行側、議会側にもあるのではないかと思います。
今回の一般質問は、基本的にはそのところに私は力点を置きたいというふうに思っておりますので、今後まさに広域連合議会のあり方、広域連合会議のあり方、この地域をどうして、どう進めていくかのあり方にも大きく関与してくる問題だと思っておりますので、ここは本当、決意をして臨んでいただきたいというふうに思います。
特に、この高校問題はいわゆる南信地域の中が、上伊那、下伊那、諏訪、そしてこの地域、こういったものが非常に連携しながら、今までの教育の枠が学区制の中で、どの学校を１つという議論をしたけれども、実は８つ高校があったというだけで、誰もその厳しい環境などを掴んでなかったという反省に立たないといけないと思います。
ですから、どの高校がなくなる、なくならないという問題ではない。この地域の特殊性があれば、しっかりとその特殊性をつかまえて、議論をしていただきたいというふうに思います。
ですから、先ほどの質問の中で今回の１８年３月に出された計画が、読ませていただければ、そのときは、対象校が工業高校、長姫高校、全日制、定時制を統合する。開始年度は平成１９年度、これはもう既に消えております。既に、もう実施計画はこのときにもう無くなっておるんです、本当はね。それで活用する校舎は飯田工業高校、設置学科は工業科５学級、商業科１学級、定時制普通科２学級、そういった形で、これが実施計画です。それで学校特色、その他諸々。ここにも、ものづくりを通して云々かんぬん書いてありますけれども、箕輪工業高校、千曲工業高校と連携をして多部制単位制高校等々、そういった問題もこの実施計画に入っています。
ですから、やっぱりこの広域連合としては、この実施計画を基本的に見直していただくということは大事だというふうに思っていますので、要望書を取りまとめる際には、その点をしっかりとご認識願いたいというふうに思っておりますし、凍結した計画の取り扱いについて県教委では、飯田工業高校と飯田長姫高校の統合については、施設、設備のあり方等について改めて両校関係者意見を聞きながら、統合の計画を進めるとうたっております。
このことは、同じ計画の今後の予定ということの中の、箕輪工業高校の部分とは若干違います。その部分は施設、設備を整備しながら準備を進め、平成２０年度に実施する。飯山高校の場合は、飯山北高校の校舎改築などの教育環境の設備を行いながら、平成２５年頃の実施を目途に準備を進めると。３つ残った部分で、この３番目、だいぶ内容、私は違うと思っております。
１番、２番が、そう具体的になっているから３番も同じように具体的にしてくれという要望をするのでは、私はいけないというふうに思っておりますので、あり方等について協議するということは、まさにここの新しい高校を我々が考えて、責任を持って未来に行ける子どもたちに、夢を与える高校を作るんだという決意を述べる必要があると思っておりますので、その辺を再度連合長にお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 牧野連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） 議員ご指摘のとおり、まず地域の意見の酌み上げにつきましては、確かにまだまだこれから先十分な議論をしていかなければいけないという、そういった私も立場であります。
やはり、先ほども申し上げましたが、これからも地域の声を議会の皆さんと一緒になってまとめさせていただき、県教委に要望をしていくということが大事だろうというふうに思うわけであります。
そういった中で、今お話がありましたように、この実施計画の中身についてでありますが、先ほども申し上げましたが、基本的には、この私どもの今回の集約のポイントになっております、モデルケースとしての新しいものづくりの拠点校ということを実現していくためには、やはりこの、先ほど議員からご指摘があったような実施計画の内容では十分ではないと。それにやはりこだわるのではなくて、柔軟にこれを扱っていただく。これは議員の言葉では、まさにその見直しというような話でありましたが、私どもはこれを柔軟に扱って、ぜひとも私どもが考える、モデルケースとしての新しいものづくりの拠点校を実現させたいというふうに考えております。これを県教委に対して強く要望していきたいという、そういった立場でございます。
先ほどお話がありましたように、この地域の将来を支える子どもたちを、いかに魅力ある高校の中で育成していくかというのは、まさに私どもに課せされた大きな課題だというふうに認識しております。
ぜひ、一緒になってやれればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） それでは３回目の質問。
原勉君。
○３１番（原 勉君） わかりました。非常に連合長、「柔軟に扱いたい」という新しいお言葉をいただきました。私は積極的に見直しをすべきだというふうに思っておりますけれども、これは今後議論を深めていきたいというふうに思っておりますけれども、最初に１８年の２月１０日に南信州の連合としての、連合長名と連合議長名で出ております最初の代替え案の中でも、「地域の教育関係者、保護者が一堂に会して議論を進めることができる仕組みづくりと実行を進められたい」ということを要請しております。実質的には、このことがなかなか実現してないというふうに私は思っております。
先程来申し上げましたように、やはり今までした議論を、それぞれの住民の皆さんが自分のこと、まさに自分のこととして受け止めるというふうな環境を作るのが県の仕事でもあると同時に、私たちの仕事でもあるんじゃないかというふうに思いますので、今回はどちらかといいますと、「とりあえず統合ということで前へ進もうじゃないか」という集約であると。「内容については皆さんと一緒に考えて進めましょう」というのが今回の広域連合会議、未来検討委員会のご意見もお聞きする中で、それで今日は広域連合議会の皆さんにご理解を願いたいというのが、今日の設定ではないかというふうに思いますけれども、そこのところが一番大事なところでね、早急に進めるかどうかということが、今度我々自身が責任を持って、この地域の将来について責任を持つよということになりますので、そのことをそれぞれ、特に私ども飯田市議会は元よりでございますけれども、各町村議会等々でも幅広く、いろいろな人たちの意見。簡単に言えば通学の距離から始まり、自分たちの地域にとって職業高校の位置づけ等々を、本当に真摯に議論をしていただきたいと。これはお願いでございます。
やはり、そういったことをしっかりと、それぞれの立場ですることが大事になってくると思いますし、飯田下伊那地域の高校教育の将来像が見えてくるはずなのです。
そういったときに、私もこの議会で大学設置について質問させていただいた記憶がございます。本当にするならば、もう何年か前でございますけれども、やはりそういった議論を提起させていただきましたけれども、なかなか前へ進むことができません。
私は今回のこの高校の将来に向けて、統合のことも含めて、こういった動きの中を、ある意味では非常に厳しい状況ではあるにしても、これを我々がしっかりと受け止めて新しい地域づくり、特に高校のあり方、地域教育のあり方に踏み込む絶好のチャンスに、逆に取り上げるべきではないかというふうにさえ思っております。
これは私の私論ではございますけれども、やはり今いろいろなところで語られておりますけれども、時間をかけて子どもたちがしっかり勉強しながら、地域のことを学び、そしてそれぞれの立場で上級、はっきり言えば大学、それぞれ研究者等々を目指しても、地域のことを忘れることのできない、将来に向けた人材を育成していくものにならないといけないと思っております。
そのためには、例えば中高一貫の高校を目指す、そのこと自体はそれぞれの部分だけではできません。しかしながら、こういった問題もきっちりとそういった中でとらえて、今の普通高校のあり方、それからそれぞれの将来に向けての、少なくても２千人近く現在高校生がおり、確かに増えるというシュミレーションは見えてきませんけれども、一人でも多くこの地域へ住んでもらって、子どもを産んでもらって、いこうというのがそれぞれの皆さんの大きな、最も大事な政策課題だと思っております。
これは質問とは若干ずれますけれども、そうした中で里帰り出産もお断りしにゃならないというご提案が先ほどございました。せめて、この地域から出たお母さんが帰ってきて飯田で、皆さんの村や町で地域で子どもが産まれれば、その子はこの地域で産まれたのが一生続くんです。そして、そこで学んだものは、もっと素晴らしい地域づくりに参加できるはずです。
今回の統合問題は、単なる数あわせや、財政的な問題、そういったものをとらえていかにゃならんが故の立場で、我々がしっかりとそのことを考えながら、先ほど申しましたけれども、中高一貫の高校というのは一つの例でございます。スポーツや文化、そういったものもある程度現実問題として、それぞれのそういった分野においては、そういったところに、ここの地域からも将来を担うはずの子どもたちが流出しておる数が増えていることは事実であります。
なんとしても、そういうことのないように今回の高校統合については、それぞれの皆さんが真摯に受け止めて、自分たちの地域そのものにかかわる重大な問題だととらえてほしいと、私は強く訴えたいと思っております。
今日、こういった機会をとらせていただいたのは、なかなかこういった形でそれぞれの議会を代表する人たち、そして各自治体を代表する人たちと議論する場がなかなか設定しにくかった。しかしながら広域連合議会、広域連合といったものができることによって、この地域づくりに大きく一歩踏み出していると思いますので、そういった意味では、広域連合の今後の行く末もかかっているんではないかというふうに思っております。
これからは、こういったいろいろな課題がたくさん出てくると思いますので、そういったものも含めて本日の一般質問をさせていただいております。
連合長におかれましては、最後になりますけれども新たな取り組みとして、先ほど私は中高一貫というようなことも申しましたけれども、ある意味では小中もあれば、いろんな仕組みを自らの手で県教委や、もっと言えば文科省等々の再生会議グループといったものと、ある意味では時としてはノーということがあってもいいんではないかというくらいの決意で自分たち、自分たちの地域のこと一番知っている人たちがここに集まっているわけですから、そういったことを含めながら、最後に飯田下伊那地域の高校教育の将来像と、この地域づくりそのものの重要性について主観をお伺いして私の質問を終わります。
○広域連合長（牧野光朗君） 今原勉議員のお話にあったとおり、私も、まさにその主旨に賛同をしているところでございます。
この高校の、やはりあり方の問題というものは、やはりこの地域の将来が非常にかかっている、大変重要な課題であるという認識は私も持っておりまして、なんとなれば若い人たちが高校を卒業した後に、この地域を８割方の人が出ていってしまっているという、そういった現実があるからであります。
そういった中で、その若い人たちがその後、この地域に本当に戻ってきてもらえるのか、そしてここで安心してまた次の世代を産み育てていくことができるのかということが、まさにこの地域にとっての最重要課題の一つであるというふうに思っているからであります。
そういった中で、この高校のまさに将来像につきまして、高校再編、高等学校のあり方ということにつきまして、やはりこれまでも私たちはこの地域の最重要課題の一つとして、できる限り真摯に取り組んできたというふうに思うところであります。
議員ご指摘のように、まだまだ郡市民の皆さん方全体を、十分巻き込んでない部分はあったというふうに私も考えるところでありますが、そうは言いましてもやはりさまざまな方にお集まりいただいて未来検討委員会を設置し、そしてまた広域連合会議あるいは広域連合議会におきまして、この議論を深めさせていただいたという経緯もございます。
そういった中で、まさに広域連合という場におきまして、この飯田下伊那地域全体のことを考えていく、そういった議論ができるということは、非常に私は重要だというふうに思っておりまして、これも議員ご指摘のとおりだというふうに思うところでございます。
今後も、当然ながら県教育委員会にお任せするという、そういったスタンスではなくて、これまでと同様にこの議員の皆さん方と一緒に、そして郡市民の皆さん方の意見に耳を傾けて、この問題に真摯に取り組んでいきたいと、かように考えているところでございますのでどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 以上で、原勉君の質問を終わります。
◇ 中島武津雄 ◇
○議長（上澤義一君） 次の一般質問を行います。
中島武津雄君。
○３２番（中島武津雄君） 飯田市議会の中島武津雄でございます。
ただいま原議員の質問の中に若干入っておりまして、私がこの質問取り上げたことが、まさに時宜を得た質問ではなかったかなと思っておりますが、所感として、まずこの地域で赤ちゃんが生まれなければ、保育園も幼稚園も小学校も中学校も高校も要らないわけであります。まず産むということに限って、私は大変な今時期に来ているなということを認識しながら、今日この通告にしたがいまして、これから質問に入らせていただきたいと思いますが、広域連合を構成する市町村のそれぞれの執行者の皆さん、それから議員の皆さんにも、この問題を、認識を共有していただきたいなと、そういう思いで質問をさせていただきたいなとこんなふうに思います。
そこで質問に入りたいと思いますが、先ほど市長のごあいさつの中にもございましたが、８月２１日のこの前の広域連合の議会、その後の協議会だったと思うんですけれども、飯田下伊那地域の医療の現状と課題について、千賀飯田市立病院の院長先生からご説明と報告がございました。その中で皆さんもご承知と思いますけれども全国的な医師不足の中で、特に産科医療と救急医療が問題となっている。こんなお話がございました。
あれから僅か二月ちょっとであります。二月ちょっとで事態は悪い方向に急展開をしたんではないかなと、私はそんなふうに認識をしております。
と申しますのは、これは新聞報道等でもご承知のとおりでありますが、１１月４日に行われました産科問題懇談会開催後の、牧野広域連合長と千賀飯田市立病院長の記者会見の内容でございます。
そこで、改めて新聞報道の見出しをみますと、大きく「出産を制限」あるいは「里帰り出産を中止」とありまして、改めてこの産科医療を取り巻く状況の厳しさを見せつけられた思いがいたしました。
特に、飯田下伊那地域の産科医療の核を担う、あるいは最後の砦とも言われる飯田市立病院の判断というのは、我々としても重く受け止めなくてはいけないと思うところでございます。
そこで１つ目といたしまして、飯田下伊那の産科医療の実態と、それから先ほど申しましたように、どの辺が２カ月の間に変わったのかをお伺いしたいと思います。
２つ目に、今現在新聞やテレビなどで盛んに取り上げられておりますので、産科医の廃業や過酷な勤務実態、さらには訴訟問題などによる産科医へのなり手不足が指摘されており、郡市民の皆さんにも多少実態がわかるようになったと思いますが、そこでいろいろな原因があろうかと思いますけれども、なぜ来年の４月から出産制限をしなければならないのか、そこまでこの地域は追い込まれているのか、お示しをいただきたいと思います。
３つ目、このような状況を広域連合として、どのように受け止めているのかをお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（上澤義一君） 理事者側の答弁を求めます。
牧野広域連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） それでは中島議員からの一般質問に対しまして、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
議員のご質問は医療に関することでありますので、本来であればそういった専門的な見地から答えられる方がいればいいわけでありますが、私のお答えというものは、やはり医療機関の情報、あるいは見解をお伝えするような形にならざるを得ないところがありますが、そこは最初にご了解賜りたいというふうに思っております。
まず、最初の飯田下伊那の産科医療の実態についてでございますが、これは議員もご指摘のとおり、今年になりましてまさにこの産科医療を取り巻く情勢というものは、めまぐるしく変化をしてきております。
８月には、昭和伊南総合病院の産婦人科医師の引き揚げということが出てきまして、それに伴いまして上伊那地区におきましては、里帰り出産を制限せざるを得ない旨が公表されております。
そして、また同時に下伊那赤十字病院でも、医師が来年３月末で退職されるということが明らかになっております。こうしたことにつきましては、既に広域連合議会の全員協議会でもお聞き取りをいただいているところでありまして、何とかこの状況に対応していきたいというようなことで、お話をさせていただいたところでございます。
その直後に開かれました産科問題懇談会を経まして、下伊那赤十字病院と市立病院との連携を視野に、私が広域連合長といたしまして、産婦人科医師の増員に関する要望書を信州大学に提出をさせていただいたところであります。
しかしながら、信州大学におきましては、上伊那地域の危機的な状況のためではないかと思われますが、伊那中央病院への医師派遣というものを決められました。そのためその本来あの方をというふうに想定しておりました医師が、伊那中央病院に行かれたということから、飯田市立病院への増員派遣というものが当面は困難になったということがあります。
そして、その後の市立病院の産婦人科医体制がどうなったかということですが、全国的な医師不足から、信州大学及び日本医大からパートでお願いしておりました医師の派遣がなくなりました。さらに研修医として今市立病院にいらっしゃる先生１名が、来年４月以降は産婦人科から外科で研修を受けるということになるということになりまして、大きな変化があったというふうに聞いております。
こうしたことを総合的に判断しますと、つまりパートでお願いした医師の派遣がなくなりまして、今産科の先生としてお願いしている医師の先生方の１名が来年４月以降いなくなると、そういった状況の中で、誠に苦渋の選択ではありますが、来年４月以降の里帰り出産等については、制限をさせていただかざるを得ないという状況になってきたわけであります。
なぜ出産制限をしなければならないのかというご質問でございますが、当地域の１８年度の出産件数を見ますと、１年間に約１，６００件であります。これを今の市立病院とそれから民間の２つの診療所、椎名先生と羽場先生のところですが、そこで１，６００件を扱っているといった状況でございました。
それが先ほど申し上げましたように、当地域も医師不足が深刻になってきたということがありまして、来年４月以降取り扱いができる件数というのは、年間１，３００件が限度だろうというように先生方からも聞いているところでございます。
この１，３００件以上やるということになりますと、産科の医師の先生方にとりましては、大変な過重労働になるということになりまして、結果的に先生方がまいってしまって辞めざるを得ないような結果になりますと、産科医療全体が崩壊していくと。当地域における産科医療全体が崩壊していくという恐れがあるということであります。
そうならないためには、どうしてもこうした制限をせざるを得ないというように考えているわけでありますが、一般的に婦人科の診療も行います病院の産婦人科医師１名が取り扱う分娩の件数は、年間１００件から１５０件程度と言われているわけでありますが、これに対しまして市立病院では約２００件をこなして、県内でも突出した状況になっております。
そういった状況である上に、ハイリスクな患者を扱うケースというものも多いわけであります。これはどうしても、いわゆる中心地域等に近いところであれば、そういったハイリスクな患者は、例えば信州大学の付属病院やこども病院などに送ることができるわけでありますが、私どものこの地域におきましては、やはりどうしても地域の中で何とか対応していかなければいけないという現状がございます。
そういった中で、飯田の市立病院でこういったハイリスクな患者を扱うケースが多くなっているということもあります。
そういった、ハイリスクな患者を扱うということがあるために拘束時間も長くなると。つまり件数をこなすというのじゃなくても、ハイリスクな患者にかかりっきりになる、そういった時間も非常に多くなるというような中で、勤務実態は過酷な状況にあるというふうに聞いております。
このため、どうしてもこの出産件数全体で制限をかけなければならないというようになったわけでありますが、やはり飯田下伊那地域に住所のある方の出産というものは、なんとしても守っていかなければならないという考え方から、これを優先いたしまして、里帰り出産と他地域に住所のある方、飯田下伊那地域以外に住所のある方につきましては、その出産につきまして原則としてお断りをせざるを得ないということで、了解をさせていただいているところであります。
この医師確保につきましては、医師が診療に集中できる体制づくりや、勤務に見合った報酬体系の整備。それから出産時の事故に対します補償制度の確立など、総合的な対応が必要であると考えておりまして、できることからやはり取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますし、今そういうふうにしていただいているところであります。
それから③番といたしまして、このような状況を広域連合としてどのように受け止めているのかというご質問でございますが、産科医療のこうした状況は、私連合長といたしましても大変重く受け止めておるところであります。
これは、単に市立病院の医師確保の問題というふうに思ってはいけない、そういうふうに認識しておりまして、やはり当地域全体のまさにこの子どもを産み育てる、そういった体制をいかに守っていくかということにかかっている、というふうに考えております。
そのぐらい、やはり非常に重い問題だというふうに思っておりまして、そういった中でやはり先ほども申しましたが、当地域は県内の中核的な病院から遠距離にあると。大変遠いところにあるといった地理的な条件もある中で、この市立病院の産科体制というのは、どうしても守っていきたいというように考えております。
そのための産婦人科医師会や医師会、あるいは市立病院との連携というものを密にしまして、出産に対応できる体制というものを早急に整備し、何とかしてこの制限する期間というものを短くして、そして早く通常の体制に戻していけるように、できるだけのやはり努力をしていきたいと。そのためには、やはり産科医師の確保ということを広く、やはり皆さん方にご認識いただき、そしてあらゆるネットワークを通じて、人脈を通じて、そういった医師確保を図れるような努力をしていくことが必要と思っているところであります。以上であります。
○議長（上澤義一君） それでは２回目の質問。
中島武津雄君。
○３２番（中島武津雄君） ただいま連合長の方からご説明、答弁がございました。
多分思うところ、連合長としてもこういう記者会見はしたくなかったと。本当は思うんでありますけれども、やっぱり郡市民の皆さんにこの実態というものを、やっぱり把握していただいて、認識していただいて今後の活動につなげていっていただきたいというようなことで、記者会見をされたんではないかなと思います。
２回目の質問は、少しかぶった部分があろうかと思いますが、２回目の質問をさせていただきますが、このような状況、実態の中で今後どのようにこの問題を解決していくのか。策はあるのか、あるいは見通しはあるのか。そこのところをお伺いしたいわけであります。
先ほども若干私メディア報道のことを申しましたけれども、昨今のニュースを見ておりますと、大都市、いわゆる東京でさえ産婦人科医師の不足を言われておりまして、地方はなおさらでございます。どの地域でもあの手この手で医師確保に血眼になっているといっても過言ではありません。
そこで１１月４日の連合長、市立病院長の記者会見で示された産科問題懇談会、飯田下伊那産婦人科医会、飯田市立病院の連名で出されました「産婦人科の診療についてお願い」という、この文章であります。
この文章が、それぞれの皆さんのところへ行っているかどうかは、ちょっと私はわかりませんが、市議会の方へは議員のところへ配っていただきました。
その中の（２）番のところが、実は大変私としては気になっております。この書面の（２）番の後段に、「出産の予約によっては、さらなる分娩制限が必要となる可能性がある」この部分が大変気になります。飯田下伊那に住所のある方を優先するため、里帰り出産と他地域に住所のある方は原則としてお断り。そして、それに続いた文章がこの文章であります。
我関せずの楽観論や、希望的な観測は、もはや現に慎まなければなりませんし、泣き落としや浪花節ではどうにもならない、そんなふうにも思います。医師も人間であります。生活があり、家族があり、自分の命も守らなくてはなりません。
市立病院の産科医は、当面４人は確保できた。そういうふうに認識しておりますけれども、今日２カ月で先ほどのように事態が急変をいたした。いつ何時４人が３人、あるいは２人と、考えたくないような事態といいますか減員状況が、いつ来るかともわかりません。そうすれば、先ほど市長のお話にもございましたように、まさにお手上げ状態であります。
この問題を、どのように解決していこうとしているのか。かぶる部分があろうかと思いますが、お伺いをいたします。
○議長（上澤義一君） 答弁を求めます。
牧野広域連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） 議員からお話がありましたように、今回のこの出産制限につきましては、私も大変熟知たる思いをしながら、その記者会見に臨んだところでございます。
しかしながら、やはり議員からもお話がありましたように産科医の医師に、今頑張っていっていただいています、本当にまさに昼夜の別なく頑張っていただいています産科の先生達に、これ以上無理をしろというようなことを申すわけにはまいらないわけでありまして、そこがやはりどうしても産科医師の確保が急務であるという、その状況であるということであります。
今お話がありましたように、この問題を解決していくのはどうすればいいかということについては、当然産科医師をどっかから見つけてきて確保するという以外にはないわけでありますが、市立病院におきましては、その確保に向けて今積極的に取り組んでいただいているところでありまして、また産婦人科医師会や医師会におきましても、この産婦人科医療を取り巻く環境を認識されておりまして、縁故や知人を通じてアプローチすることなどが、産科問題懇談会におきましても話し合われてきているところであります。
見通しについてでありますが、見通しはやはり非常に厳しいというふうに思っております。楽観論が許されないというのは議員のご指摘どおりでありますが、そうはいいましても、やはり郡市民全体に関係する問題でありますし、また南信州地域の将来を考えると、どうしても守っていかなければならない分野であるということは、言を待たないところであります。そうした中で、広域連合としても引き続いて真摯に取り組んでいきたいと考えているところであります。
ただ、そうはいいましても医療という特殊な分野であるということから、どうしても病院や医師会に依存して、この医師の確保ということはお願いをしなければいけないことも多いかというふうに思うわけでありますが、先ほども少し申し上げましたが、やはり郡市民全体がこの危機的な状況というものを認識して、役割分担と連携というものを図りながら取り組んでいくことも、大切ではないかというふうに思っております。
具体的に言いますと、今回の出産の一部制限などにつきまして、産科医療を守る取り組みにご協力をいただくということが、まず第一に上げられると思います。当地域が産科の医師を迎え入れるにあたりまして、やはり医療は提供されて当たり前といった認識、空気や水のようにそういったものはあるもんだというような認識は、この際改めていただきまして、やはり医師とそれから患者とがお互いに尊重して信頼関係を形成できるような、そんな風土づくり、これをしていくことも必要になってきているというように思うわけであります。
地域一丸となって医師確保に向けての行動を起こして、この難局を何とか乗り切っていきたいと、まさに考えているところでありまして、これができれば当地域に必要な医療水準を確保するための、市立病院での周産期医療というものにも光が差してくるわけでありますが、周産期医療だけではなくて救命救急医療、あるいは高度医療、がん診療などについても市立病院では取り組んでいるという実態もございます。
こうした、まさにこの郡市の中核的な役割を果たしている市立病院に対しましては、広域連合としても今後どのような支援ができるのかということを、しっかり検討してまいりたいと考えているところであります。
○議長（上澤義一君） ３回目の質問。
中島武津雄君。
○３２番（中島武津雄君） ３回目をお願いしたいと思います。
私は、申すまでもなく飯田市議会から選出をされました広域連合議員であります。市民の方から１１月４日以来、さまざまな意見やご批判をいただいております。その中で最も多いのが、自分の娘がなんで市立病院で里帰り出産ができないのか。先ほど原議員の話も出ております。なぜ市立病院で里帰り出産ができないのか。私には返す言葉がありません。
飯田市では、毎年５億円近い税金を一般会計から市立病院の方に投入をいたしまして、地域の医療を懸命に守っております。
これは余談でありますが、先日朝日新聞の全国版に、「声」という読者の投稿欄があります。そこに飯田市在住の方の投稿が載っておりました。個人名は差し控えたいと思いますが、ちょっと紹介をさせていただきたいなと思います。
里帰り出産もできないということであります。「里帰り出産など、地元以外の妊婦の受け入れを原則として断るといった報道があった。先日知人の娘さんが神奈川から里帰り出産をしたことを聞いたばかりだ。私の娘は東京で勤めているが、出産は親元がいいと思っている。それだけにショックだ。１年前念願が叶って愛知県から移住してきた。里山暮らしにあこがれ探し回ってこの地に決めた。水や空気がおいしく眺望も抜群だ。今紅葉が見頃となった。錦織りなす山の秋を満喫している。しかし過疎化が進む地方の医師不足は深刻だ。このままだと閉院が相次ぎ、病院の診療科は減少の一途をたどるだろう。政府はこうした問題をきちんと対応してきたとは思えない。政治の責任は重い。」こういうくだりがありまして、最後に「今移住がよかったのかどうか迷いを抱いている。」こういう投稿であります。
飯田市でもＩターンＵターンを奨励し、人口減少に歯止めをかけよう、そういった施策を市長が先頭に立ってやっています。しかし安心して妊娠出産ができない地域に、本当に今後移住してきてくれるのでしょうか。お嫁さんに来てくれるのでしょうか。南信州広域連合を構成する１５市町村が形だけの連合ではなく、持続可能な運命共同体として機能していくためにも、我がこととしてこの現実や実態を認識していただきたい、そんなふうに私は思います。対岸の火事では済まされない、極めて身近な大きな問題でもあります。
余談ではありますが、先日もこの報道があって以来、すぐに飯島町、中川村の首長さんが、何とか飯田市立病院で出産をできるように継続していただけませんか、こういうお願いに、要望に来られたそうであります。
こんなご紹介をさせていただいたのも、先ほど連合長からお話がございましたように１，６００から１，３００に減る、この３００という数が里帰り出産と他地域からの出産の数であります。こういったことが今度の報道につながった、記者会見につながったと、そんなふうに思っております。
こんな紹介をさせていただいて、最後に連合長の見解と、この際でありますので副連合長さんにも、この現状をどう認識され、どう行動されようとしているのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきますけれども、先ほど連合長から議員各位にご理解を求めておりましたが、ぜひ連合会議としてもこの地域が、まさに運命共同体として行動していく時期、そんな問題だと思いますので、その辺の見解をお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（上澤義一君） 答弁を求めます。
牧野広域連合長。
○ 広域連合長（牧野光朗君） 今、中島議員からご紹介いただいたような話というのは、私自身が一番懸念していた部分でございまして、そういったやはり安全安心なこの地域ということを考えたときに、この地域で安心して子どもを産める、そういった環境整備にしていくということは、やはり将来に向けてのこの地域が持続可能な地域であり続ける。そういったための最重要の課題として、やはり考えていかなければいけないことだというふうに思っております。
そういったことであるからこそ、この問題が表面化してきたときに、医師会あるいは医療関係団体、行政機関が一緒になりまして、平成１７年に産科問題懇談会が設置されて、検討を重ねてきたわけであります。
その結果といたしまして、この地域の産科機関の役割分担と機能集約を行いまして、連携して地域の産科医療体制を守っていくということから、カルテを共有化し、そしてお産は市立病院を核といたしまして、妊婦検診は他の産科施設が担うと。いわゆるセミオープンシステムという、このシステムを構築して当面の対応策を施してきたという経緯があるのはご案内のとおりであります。
しかしながら、非常に今のこの産科体制というのは、先生が例えば二人とか３人とか、まさにそれだけいなくなってしまうだけで、根底から崩壊しかねない、それほどやはり医師不足というのが逼迫した状況にあるということでありまして、産科問題懇談会におきましても、こうしたシステムを構築した後も、私はいつも「徳俵に一本足がかかった状況で何とか耐えてきた」というようなお話をさせていただいてきたわけであります。
地域全体がやはり一丸となって、これからも最大限努力をしていく必要があると考えているわけであります。改めて国や県に対しまして、地方の医師不足というものの実情を訴えまして、この打開策につきまして強力に要請をしてまいりたいと思っております。
また信州大学に対しましても、一層の支援をお願いしていきたいと思っておりますし、地域の産婦人科医療を守るためには、やはり全体での最大限の取り組みをしていきたいというふうに思っております。
市立病院の施設面につきましても、今市立病院で検討をしておりますが、飯田下伊那地域全体の医療が果たしている役割というものを考えますと、広域連合としても何らかの対応が必要ではないかというような思いがありますので、連合会議で今後とも十分議論をしていきたいと思っているところであります。
また、議会の皆さん方ともご相談を十分させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。私からは以上であります。
○議長（上澤義一君） 副連合長からも答弁を求められておりますが、どなたか。
伊藤副連合長。
○副広域連合長（伊藤喜平君） この問題につきましては、解決策等について今連合長から報告のとおり、あらゆる方策を立てておるわけでございますけれども、なかなか上手くいかないということ。
それから、我が国の今の一番大きな課題というのは少子化、１.２９で５０年後には８千万人台にもなってしまうんじゃないかという大きな問題を抱えておる中で、この入り口である出産ができないという、大きなミスマッチがあるわけでございます。これはそれぞれの地域で、そしてそれぞれのお立場で大変皆様方が真剣に、それから医師会も含めて真剣に対応しておっていただくわけでございますけれども、地域で果たして解決できるかというような限界点は私どもも感じております。
そのためにも、本当に国・県というふうに今連合長申されましたけれども、県の段階でもどうしようもないということになると、国も本当に真剣に、例えば産科を希望される方については、徹底した支援策をとるとかということで、即効性のあるもので対応していかなければ解決できないような、私は気がするわけでございます。
総論ばかりでなしに、今度は各論できっちり私どもも県・国に一生懸命、小さな声であろうとも、これ全国的な問題でございますので、一生懸命また頑張っていくつもりでございます。
そんなことで、私の感じるところを申させていただきました。以上です。
○議長（上澤義一君） 以上で、中島武津雄君の一般質問を終わります。
日程第９ 報告
○議長（上澤義一君） これより報告案件の審議に入ります。
◇報告第３号
○議長（上澤義一君） 平成１８年度南信州広域連合一般会計繰越明許費の繰越明許費計算書に報告についてを、議題といたします。
朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。
澤口飯田環境センター事務長。
○環境センター事務長（澤口総八君） それでは、報告第３号についてご説明いたします。
本件は、平成１８年度南信州広域連合一般会計の予算の繰越明許費につきまして、繰越額が確定いたしましたので、規定の様式に従いまして報告するものでございます。
裏面をご覧下さい。
４款、１項、清掃費、桐林クリーンセンターホイルローダー更新事業でございます。
補正予算でご決定いだいているものでございまして、繰越額につきましては、全額４３０万５千円を繰り越すものでございます。
財源につきましては、一般財源でございます。
なお、６月８日に納車となりまして、現在有効に活用しております。以上でございます。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
報告第３号について、ご質疑はございませんか。
なければ質疑を終結いたします。
日程第１０ 議案審議
○議長（上澤義一君） 次の日程に進みます。
これより議案の審議に入ります。
◇議案第１６号 南信州広域連合に関係市町村の条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（上澤義一君） 議案第１６号、南信州広域連合に関係市町村の条例を準用する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。
山田総務課長。
○消防本部総務課長（山田耕三君） 議案第１６号についてご説明申し上げます。
本案は、南信州広域連合に関係市町村の条例を準用する条例に一部を改正する条例案でございます。
条例改正の理由といたしまして、広域消防の職員においては、給与、手当てに飯田市の条例を準用しておりますが、飯田市におきまして本年７月１日付にてこの条例の一部が改正したところでございます。
改正された内容の内、通勤手当に関する部分においては、通勤手当の額に関する経過処置として、飯田市上、南信濃に居住する職員又は勤務する職員については、片道２０キロ以上の距離がある場合、１キロに付き３円を加算する経過処置が取られているところでございます。
この経過処置を準用いたしますと、飯田下伊那を管轄して通勤も広範囲に行われております飯田広域消防職員については、飯田市上、南信濃に勤務、又は居住していない他の地域の遠隔通勤職員との均衡が取れないことになってしまいますので、通勤手当の額の額に関する経過処置を適用しないとするものでございます。
条例改正の内容でありますが、お手元に議長の許可をいただきまして議案第１６号の補足資料として、南信州広域連合に関係市町村の条例を準用する条例新旧対照表をご用意いたしましたので、ご覧いただきたいと思います。
改正案でありますが、附則を附則第１項として同項の見出しとして、施行期日を付し、同項の次に通勤手当の特例の１項を加えるもので、２項として「第２条の規定により、飯田市職員の給与に関する条例を準用する場合において、飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１９年飯田市条例第３４号）附則第２項の規定は、飯田広域消防に勤務する職員の通勤手当については、準用しない」とするものでございます。
施行期日につきましては、交付の日からとするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議ご決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
議案第１６号について、ご質疑はございませんか。
よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ討論を終結いたします。
これより議案第１６号を採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり、可決することにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） はい、ご異議なしと認めます。
よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。
◇議案第１７号 平成１９年度南信州広域連合一般会計補正予算（第１号）案
○議長（上澤義一君） 次に、議案第１７号、平成１９年度南信州広域連合一般会計補正予算（第１号）案を議題といたします。
朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。
土屋事務局次長。
○広域連合事務局次長（土屋寿憲君） それでは、議案第１７号、平成１９年度南信州広域連合一般会計補正予算（第１号）案について、ご説明申し上げます。
本案は、南信州広域連合の一般会計の歳入歳出予算の総額に歳入・歳出それぞれ６５９万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１５億５，０３９万円といたすというものでございます。
それでは、議案書の一補の１０ページ、１１ページをお開きいただきたいというように思います。
総務費の一般管理費でございますが、伊良湖岬信州処分のための広告料及び本年度長野県食品衛生推進大会が飯伊地域で開催されましたので、これに対する負担金の補正でございます。
次に、衛生費につきましては、桐林クリーンセンターの空気を浄化する触媒反応塔がございますが、二列ある内の下段一列の触媒を交換する必要が出てまいりましたので、触媒反応塔交換工事のため、ごみ処理費の施設整備工事費を２，０６０万円増額補正するものでございます。
この触媒は４～５年で交換する必要があり、これに備えて一般管理費で積み立てをしておりますが、今回触媒交換工事を行いますので、今年度新規積み立て予定の上段にございますが、１，４００万円を減額したいというものが主な内容でございます。
財源は前ページにございますが、平成１８年度からの繰越金でございます。
以上でございます。よろしくご審査ご決定いただけますようお願い申し上げます。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
議案第１７号について、ご質疑はございませんか。
よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ討論を終結いたします。
これより議案第１７号を採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり、可決することにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。
◇議案第１８号 平成１９年度南信州広域連合ふるさと市町村圏基金（拠点分）特別会計補正予算（第１号）案
○議長（上澤義一君） 平成１９年度南信州広域連合ふるさと市町村圏基金（拠点分）特別会計補正予算（第１号）案を議題といたします。
朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。
土屋事務局次長。
○広域連合事務局次長（土屋寿憲君） それでは、議案第１８号、平成１９年度南信州広域連合ふるさと市町村圏基金特別会計補正予算（第１号）案について、ご説明申し上げます。
本案は、ふるさと市町村圏基金特別会計の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４２２万９千円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ２，４６７万９千円としたいとするものでございます。
それでは議案のふ基補１０ページ、１１ページの歳出の部分をお開きいただきたいと思います。
ふさと市町村圏振興事業費は、地域ブランド地域ＣＩ構築のための講師謝礼等の報奨費及び地域ブランド推進のための委託料の補正でございます。
また、本年６月の企業立地推進法の施行を受けて、飯伊地域の１５市町村と広域連合、県及び地域の経済団体等で構成される南信州産業活性化協議会が策定する地域産業活性化のための基本計画の策定事業への負担金、百万円が主な補正の内容でございます。
財源は前ページにございますが、県からの補助金元気づくり支援金の増額と、平成１８年度の繰越金でございます。
以上でございます。よろしくご審査ご決定いただけますようお願い申し上げます。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ議案第１８号について、質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ討論を終結いたします。
これより議案第１８号を採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり、可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１８号は、議案のとおり可決されました。
◇議案第１９号 平成１９年度南信州広域連合阿南学園特別会計補正予算（第１号）案
○議長（上澤義一君） 次に、議案第１９号、平成１９年度南信州広域連合阿南学園特別会計補正予算（第１号）案を議題といたします。
朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。
金田阿南学園町。
○阿南学園長（金田和博君） それでは、議案第１９号について説明申し上げます。
学園補の１ページをお願いしたいと思いますが、本案は、平成１９年度南信州広域連合阿南学園特別会計補正予算（第１号）案であります。
第１条で、予算の総額に歳入歳出それぞれ２，７０３万７千円を追加して、総額を３億３０３万７千円とするものであります。
補正内容の款項の区分ごとの詳細につきましては、第１表 歳入歳出予算補正で説明申し上げます。
ページをめくっていただいて、学園補の２ページをお願いしたいと思います。
第１表、歳入歳出予算補正、歳入ですが、１款１項の負担金につきましては、環境美化運動に取り組んでおるわけでございますが、空き缶の処理機の購入にあたり、阿南町より２８万７千円の負担をいただくものでございます。
２款１項県補助金につきましては、障害者自立支援法の施行に伴う激変の緩和、新たな事業に直ちに移行できない事業の経過的な支援等、新法への円滑な移行の促進を図るため、障害者自立支援対策臨時特別交付金による県に設けられた基金を活用して行われる特別対策事業で、市町村、社会福祉、個人等が実施する事業に要する経費に対して補助金を交付するものでありますが、学園でもこの事業の中の障害者自立支援金基盤整備事業を活用して、施設整備をするものでございまして、日中活動の整備で、学園の北側にあります作業塔の改修と、作業塔までの通路の整備及び南寮に車椅子の収納スペースを増築する計画。
また、グループホーム・ケアホームの整備で、北の家の汲み取り式のトイレを下水道に接続して水洗化を図る計画で、１，２８９万８千円の補助金を予定するものであります。
なお、この補助率は１０／１０ということになっております。
５款１項繰越金については、１，５２４万２千円を追加して１，９２４万２千円でありますが、１８年度からの準繰越金であります。
６款２項雑入３９万円の減額ですが、利用料でありまして、職員の食事利用分であります。
続いて、次のページ学園補の３ページですが、歳出であります。
１款１項社会福祉費に２，７０３万７千円を追加して、３億１，０２９万２千円とずるものであります。
補正の主なものは、社会福祉総務費では、人事異動に伴う職員の減額により人件費で８００万円の減額、施設運営費では職員の減員を補うための賃金、歳入の方で申しました障害者自立支援基盤整備事業に伴う委託料、工事費、備品購入では福祉対応の軽自動車の更新するための費用等２，０１６万１千円をお願いしてあります。
なお、財政調整基金の積み立てとして １，２１６万５千円を新規に積み立てる予定でございます。
社会福祉施設費の施設生活費では ２７１万１千円をお願いしてありますが、需用費で、燃料の高騰により暖房用の燃料が不足が心配されるので燃料費、また車椅子等非常時における非難通路整備補修、備品購入では旧型のパソコンの更新とネットワークの整備、環境福祉機の購入等を予定するものでございます。
なお、学園補の５ページからは、歳入歳出予算事項別明細書、それから学園補の１４ページには給与費明細書を添付してありますのでお願いしたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（上澤義一君） 金田阿南学園長の説明が終わりました。
議案第１９号について、ご質疑はございませんか。
よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ討論を終結いたします。
これより、議案第１９号を採決いたします。
本案をお諮りいたします。本案を原案のとおり、可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。
ここで昼食のため、暫時休憩いたします。
事務局より日程の連絡を申し上げます。
休 憩 午前１１時５４分
再 開 午後 １時００分
○議長（上澤義一君） 定刻になりましたので、休憩を閉じ会議を再開いたします。
◇議案第２０号 平成１８年度南信州広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
◇議案第２１号 平成１８年度南信州広域連合ふるさと市町村圏基金（拠点分）特別会計歳入歳出決算認定について
◇議案第２２号 平成１８年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計歳入歳出決算認定について
◇議案第２３号 平成１８年度南信州広域連合阿南学園特別会計歳入歳出決算認定について
○議長（上澤義一君） 日程に従いまして、次に進みます。
議案第２０号から２３号について、審議に入ります。
議案第２０号から２３号は、南信州広域連合４会計における決算案件ですが、先に４会計についての説明と監査委員から決算に対する意見を伺い、その後において各議案ごとに審議を行うことといたします。
それでは、決算総括について理事者側の説明を求めます。
渡邉事務局長。
○広域連合事務局長（渡邉嘉蔵君） それでは、最初に私の方から総括的なことを簡潔に申し上げさせていただきます。
決算書の前に、Ａ―３のサイズ折込で、広域連合の４つの会計に関する決算総括表というのを付けさせていただいておりますので、それをおご覧をいただきたいというふうに思います。
今、議長からご指示いただきましたように、後ほどまた担当から細部につきましてはご説明をさせていただきます。
まず、全体職員数でございますが、昨年度４月１日現在で正規職員数２６９人ということで取り組みを行いました。
まず、一般会計でございますが、歳入は総額１７億８，４８６万円余。歳出は同じく１７億１，８５１万円余で、差し引き６，６３４万円余ということでございます。前年度より１０％程度、歳出歳入とも増えております。
増の要因といたしましては、桐林クリーンセンター建設費の償還が始まったこと等が主な要因でございます。
事業の主な内容といたしましては右欄に列記をしてございますが、連合議会の運営から始まりまして、総務管理的な事務、また介護認定審査や入所調整等の他、ごみやし尿に関する事務事業も順調に行うことができたというふうに考えております。
また、年度中の借入金元利償還額でございますが、桐林クリーンセンターや竜水園等、６億３，３３４万円ということでございました。
次の、ふるさと市町村圏基金（拠点分）特別会計でございますが、歳入が総額２，７６７万円余。歳出が２，１５６万円余で、差し引き３１０万円余ということでございます。
これも内容、右欄をおご覧いただきたいと思いますが、広域観光振興に関するものが主体でございます。この他、産業振興として市田柿等地域ブランドの推進にも取り組んでまいったところでございます。
続きまして、飯田広域消防特別会計でございます。
歳入が総額２１億９，１８５万円余。歳出が２１億５，８０４万円余で、歳入歳出差し引き３，３８０万円余ということで、これはほぼ前年並ということでございます。
内容といたしまして、これも右欄にあるとおりでございますが、火災救急救助等の出動の他、計画に従いまして備品、車両等の更新を行い、無線施設や指令施設の統合等にも取り組んでまいったところでございます。
年度中の借入金の元利償還金は、７，８３８万円余ということでございます。
次の阿南会計の特別会計でございますが、歳入は総額３億１，８０９万円余。歳出が２億９，８８５万円余で、歳入歳出差し引き１，９２４万円余でございます。
入所者の援助を含みます阿南学園全体の運営管理、あるいはグループホームの経営にあたってまいったということでございます。
以上、一般会計と３つの特別会計の合計は、歳入が総額４３億１，９４９万円余。歳出が４１億９，６９８万円余で、歳入歳出差し引き １億２，２５０万円余ということでございます。総額につきましても一般会計の増を受けまして、前年度より５％前後の増ということでございます。
なお、実質収支の関係でございますが、続きまして決算書の３４ページをちょっと開きいただきたいと思いますが、一般会計につきましては繰越明許をさせていただきました関係上、その部分を差し引きまして６，２０３万円余ということでございます。
なお、他の３つの会計につきましては、千円単位の端数調整の関係はございますが、先ほどの総括表の歳入歳出差引残額等々と同額ということでございます。
それから基金につきましては、ちょっと簡単にご説明をさせていただきますが、決算書３９ページでございます。
一般会計の基金の状況でございますが、年度中に広域連合設立基金を皆減いたしまして、財政調整基金を新設、皆増いたしました。
広域連合の設立基金でございますが、南信州広域連合の設立にあたりまして、基本的な事項の調査研究、あるいは計画策定等の目的のために作られたものでございますが、使途が限定されるということ、年数も経過しているということで全額を取り崩しまして、新たに財政調整基金として積み直したというものでございます。
総額は、ごみ処理やし尿処理をはじめといたしまして、全体で８，９３８万円余を増額いたしまして、総額が３億８，８１１万円余ということでございます。
ふるさと市町村圏基金につきましては、６３ページにございますが、増減はございません。
それから広域消防、消防の特別会計でございますが、９１ページにこれもございます。９１ページをお開きいただきたいと思いますが、退職手当基金、退職手当積み立て基金を増額いたしました一方で、消防施設整備等に充当するため、財政調整基金を３千万円余り取り崩しております。総額は、１，０６３万円余増の１０億６，８６７万円余ということでございます。
阿南学園の特別会計につきましては、１２１ページでございます。
３，１１０万余を増額いたしまして、総額が１億４，１１６万円余ということでございます。
以上でございます。これらによりまして基金の総額は１億３，１１６万円余増えまして、総額で３５億９，７９４万円余ということでございます。
以上で、１８年度決算に対する包括的な説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（上澤義一君） 続きまして、監査委員から各会計の決算に対する意見を伺うことにいたします。
監査委員、林 榮一君。
○監査委員（林 榮一君） ただいま、ご指名をいただきました監査委員の林でございます。
今年度はお二人の監査委員が退任をされまして、新たに私と松川町の北林監査委員さんが就任いたしました。
これによりまして監査委員は、私と北林さんと天龍村の大平監査委員さんを含め、３名の体制となっているわけでございます。その中で私が、代表監査委員をお受けすることになりましたので、今後ともよろしく一つお願いをしたいといたします。
監査業務においての近年の社会的重要性を認識する中で、関係者のご協力を得まして、適正な業務の推進に努力してまいっておるところでございます。
本日は、去る８月２９日から１０月２４日までに実施いたしました「平成１８年度南信州広域連合各会計の決算審査の概要について」申し上げます。
地方自治法第２３３条第２項の規定によりまして、審査に付されました南信州広域連合の各会計及び事業につきまして、審査をいたしました。
審査の結果、決算書表は関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、かつ会計事務処理手続き及び財政状態は適正に表示されていることを認めました。
また、地方自治法第２４１条第５項の規定による基金運用状況につきましても、設置目的に従い適正に管理されていることを認めました。
以下、決算審査についての所見を申し上げます。
平成１８年度の各会計を合わせた総決算は、ただいまご説明もございましたけれども、歳入４３億１，９４９万円余でございまして、歳出は４１億９，６９８万円余となり、歳入歳出差引残額は１億２，２５０万円余となっております。
各会計とも実質収支は黒字決算となっておりまして、適正に執行されていることを認めました。
なお、各会計の意見及び概要等は、お手元の南信州広域連合各会計決算審査意見書の３ページから８ページに記載をしてございます。
こんにちの自治体財政を取り巻く環境は、自主財源である税収入の低迷や、国の三位一体改革における交付税等の見直し、税源移譲による補助金や負担金の廃止等を含め、財源確保の点からも財政運営は依然として厳しい状態が続くものと予測されます。
南信州広域連合の運営財源は、そのほとんどが構成市市町村からの負担金でございまして、従って今後の行財政運営にあたっては、長期的な視点に立ち有利な財源の活用や、受益者負担の適正化等に、なお一層の知恵を絞るとともに、事務事業の選択と精査により、重点的・効率的な行財政運営に努められ、住民福祉の増進に寄与されるよう望むものであります。
以上、所見を申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の意見書をご高覧いただきまして、決算審査の参考としていただければ幸いに存じます。
以上を持ちまして、一般会計を含む各会計の決算審査の意見といたします。
○議長（上澤義一君） 決算の総括と監査委員からの決算に対する意見の説明が終わりました。
◇議案第２０号 平成１８年度南信州広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
○議長（上澤義一君） それでは、議案第２０号、平成１８年度南信州広域連合一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。
土屋事務局次長。
○広域連合事務局次長（土屋寿憲君） それでは議案ごとに順次説明申し上げますが、歳入につきましては事項別明細書でご説明申し上げ、歳出につきましては主要な施策の成果でご説明申し上げます。
全体をとおしまして主要な点についてのみ説明し、数値につきましては特別なものを除いて省略をさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、議案第２０号平成１８年度南信州広域連合一般会計の決算でございます。
冊子になっております決算書の６ページ、７ページをお開きをいただきたいと思います。
歳入でございますけれども、１款の分担金及び負担金でございます。２項負担金の１目一般負担金でございますが、これは規約に基づきます市町村の一般負担金と、伊良湖岬信州市町村負担金で、これは記載の償還分でございまして、平成２１年度終了の予定でございます。
次に、介護認定審査会負担金につきましては、介護認定審査にかかります市町村必要経費の市町村負担金でございます。
３目ごみ中間処理施設負担金につきましては、市町村の負担金と交付税算入分につきましては、これは飯田市が代表で受け皿になっておりますので、そちらからの負担分ということでございます。
環境センターの負担金につきましては、構成６市町村の負担金、交付税については同様でございます。
特別養護老人ホームの負担金につきましては、まず市町村負担金で、老人ホーム等入所連絡費の負担金と、それから施設負担金につきましては、設置市町村からの起債の元利償還に係るものが主な負担金の内容でございます。
ページをおめくりをいただきたいと思います。
６目の市町村審査会負担金でございますが、障害者自立支援法に基づく障害程度区分を共同で行うための負担金で、新規のものでございます。
次に、使用料手数料、第２款の使用料手数料でございますけれども、これはごみ処理施設の使用料でございます。
その下段にありますけれども、し尿処理施設の使用料につきましては、し尿処理施設の使用料というものでございます。
国庫支出金については、年度当初予定しておりましたけれども、事業が進捗によりまして減額補正とさせていただいております。
財産収入につきましては、そこにございます４基金の利息でございます。
繰入金につきましては、ふるさと市町村圏基金特別会計からの繰入金でございます。
次のページをお開きをいただきたいと思います。
基金の繰入金につきましては、先ほど局長から説明がありましたが、広域連合設立基金からの繰り入れでございます。
繰越金につきましては、前年度からの繰越。それから諸収入につきましては、預金利子とそれから雑収入でございます。
次に歳出でございますけれども、主な施策の成果で説明申し上げますので、ちょっとページを開いていただいて、４０ページをお開きをいただきたいと思います。
主な施策の成果並びに予算執行実績でございますが、第１款議会費でございますが、例年と概ね同じ内容でございます。
議会等の開催状況でございますけれども、議員定数が平成１７年度の合併を受けまして３７名から３４名となっております。
また、議会のあり方研究会が６回開催されまして、平成１９年２月の第１回定例会で報告をされておりまして、１９年度も引き続き研究がされている状況でございます。
次、第２款の総務費でございますけれども、総務管理費でございますけれども、特別養護老人ホーム１０荘を平成１９年３月３１日をもって市町村へ移管してございます。また、飯伊地域拠点都市地域基本計画を策定をいたしました。また、伊良湖岬信州の財産処分についての検討ということで、これは主に測量、分筆等の費用でございます。高校再編につきましては、引き続き検討させていただいております。
次に、１３と書いてありますけれども、財政調整基金の積み立てを行っております。
次に、４１ページの方でありますけれども、民生費介護認定審査でございますけれども、介護認定審査会の設置、運営ということで、６０名の委員さんによりまして１４の合議体を構成し、２７６回１１，００６件の審査をしております。
次に入所連絡費でございますけれども、特別養護老人ホーム入所連絡ということで１０人の委員さんをお願いいたしまして、４回開催をしております。
次に市町村審査会でございますけれども、これは新規でございます。そこにありますように２０人の委員さんによりまして、４合議体を構成しておりまして、次ページになりますが、２８回３５４件の審査をしているところでございます。
次に衛生費でございますけれども、人件費、まず４款衛生費でございますが、桐林クリーンセンターの総務管理費でございますが、人件費積立金が主な内容でございます。あと、桐林クリーンセンターの連絡協議会を開催をし、竜丘、伊賀良地区の地元の皆さんに対しまして、稼動の状況や環境測定についてご報告をさせていただいております。また、旧桐林のクリーンセンターの跡利用検討委員会を２回開催をしてまいりました。
続きまして３目のごみ処理事業でございますけれども、運転業務の委託料、施設の点検が主なものでございまして、４３ページの方をご覧いただきたいと思いますけれども、運転業務の委託料、それから１１番の法定点検及び設備補修でございますが、ボイラーの点検、それから発電機の点検がそれぞれ２年に１回、４年に１回ということでございまして、１８年度につきましては、法定点検が重なったということで、支出の方、多くなっております。
続きまして、４目の環境センターの総務管理でございますが、人件費及び積立金が主なものでございます。
５目の旧クリーンセンターの管理業務につきましては、ご覧いただいたとおりでございます。
次をおめくりいただきたいと思います。
６目のし尿処理費でございますけれども、そこに年度別の処理料がございますけれども、平成１８年４月より飯田市上村、南信濃地区の受け入れを開始をいたしましてけれども、水洗化が進んでおりまして年々減少傾向にございます。
次に６款の起債の償還でございますけれども、そこにございますとおり、起債の元金の償還、それから６款２目につきましては、起債の利子の償還ということでございます。
桐林クリーンセンターの借り入れ元金につきまして、建設３年の据置期間が終了いたしましたので、約１億２千７百万円ほど償還が増えているような状況であります。
以上でございますが、総括表にございますとおり、一般会計の歳入は、１７億８千４百万円余。歳出は１７億１千８百万余で、前年比１１２.７％となっております。
以上、極めて簡単でございますけれども、説明を申し上げました。
なお、実質収支に関する調書と財産に関する調書が付随して添付してございますので、よろしくお願いをいたします。このことにつきましては、後ほど提案させていただきます各議案についても同様でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（上澤義一君） はい。説明が終わりました。
議案第２０号について、ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ討論を終結いたします。
これより議案第２０号を採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） ご異議なしと認めます。
よって議案第２０号は、原案のとおり認定されました。
◇議案第２１号 平成１８年度南信州広域連合ふるさと市町村圏基金（拠点分）特別会計歳入歳出決算認定について
○議長（上澤義一君） 次に、議案第２１号、平成１８年度南信州広域連合ふるさと市町村圏基金（拠点分）特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。
土屋事務局次長。
○広域連合事務局次長（土屋寿憲君） 議案第２１号、平成１８年度南信州広域連合ふるさと市町村圏基金（拠点分）特別会計の説明をさせていただきます。
ふるさと市町村圏基金の利息によりまして、広域の振興につながるソフト事業を行うものです。利子が低い状態が続いておりますので、国債、地方債等、案税制が高く、利子が少しでも高い資金運用を心がけ、収入の確保を図ると共に、県の支援を受けながら、事業展開を図ってまいったところでございます。
それでは５２ページをお開きをいただきたいと思います。
歳入でございますが、第１款県支出金につきましては、コモンズ支援金でございまして、広域観光に対する補助金でございます。
２款財産収入につきましては、基金の運用益でございまして、基金利息でございまして、前年度９９２万ほどでございましたので、１，３００万ほどに増額という状況でございます。
次に繰入金でございますけれども、これは当初一般会計からの繰入を予定しておりましたが、基金運用の増額によりまして、ゼロといたしました。
繰越金につきましては、前年度からの繰越でございます。
次に支出について申し上げます。６４ページをお開きをいただきたいと思います。
第１款でございます。ふるさと市町村圏振興事業費でございますけれども、この基金の目的に沿った事業を展開をしているところでございます。
まず、広域観光事業につきましては、情報発信を主ということで、生活情報雑誌を活用した情報発信事業、観光ホームページの運営、それから気象アドバイザーの設置、それから７番にございますように、今年度飯田線全通７０周年でございますけれども、南信州ＪＲ飯田線観光振興プロジェクトということで、フォトコンテストなどに取り組んできたところでございます。また、駅を拠点とした二次交通を活用しました商品の造成等にも取り組んでまいりました。
文化振興事業はご覧いただいたとおりでございます。
また、産業振興事業につきましては、先ほど総括の説明でもございましたけれど、市田柿の地域団体商標登録というような取り組み、地域ブランド化の推進を進めてきたところでございます。
繰出金は、一般会計への繰り出しでございます。
その他は、事務経費等でございます。
なお、この基金の運用明細につきましては、前ページ、６３ページの下段になりますけれども、ご覧いただいたような内容で運用をさせていただいているところでございます。ご覧いただきたいと思います。
以上でございますけれども、決算総括表にございますように、歳入で２，４６０万円余、歳出で２，１５０万円余ということでございまして、差し引き３１０万９千円余を平成１９年度に繰越をしたいというものでございます。
以上でございます。よろしくお願い致します。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
議案第２１号について、ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ討論を終結いたします。
これより議案第２１号を採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり認定することにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） ご異議なしと認めます。
よって議案第２１号は、原案のとおり認定されました。
◇議案第２２号 平成１８年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計歳入歳出決算認定について
○議長（上澤義一君） 次に、議案第２２号、平成１８年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。
今牧消防長。
○消防長（今牧英明君） それでは議案第２２号、平成１８年度南信州広域連合飯田広域消防特別会計歳入歳出決算認定について、ご説明申し上げます。
７０ページをお開きいただきたいと思います。
はじめに飯田広域消防は、１７年度まで飯田部会、阿南部会として、会計、人事等をそれぞれ行ってまいりましたので、決算書におきましても、項以降が飯田部会、阿南部会と別途記載をされておりましたが、平成１８年度からの両部会の一体化により本決算書は、飯田部会、阿南部会の区分がなく、一本化されておるのでご承知いただきたいと思います。
それでは、歳入について事項別明細書の方からお願いしたいと思います。
第１款、分担金及び負担金、１項負担金につきましては、備考欄に記載のとおり広域連合規約のルールに基づきご負担いただきました、構成市町村の負担金でございます。
２款使用料及び手数料の１項１目手数料につきましては、飯田市危機管理部の事務を消防本部庁舎内で取り扱っていることにともなう、光熱水費等の使用料でございます。２目手数料は、危険物の許認可、ならびに火薬類の許可などにかかるものであります。
３款、国庫支出金は、緊急援助隊登録車両として更新整備いたしました飯田消防署の高規格救急車に対する消防施設整備費補助金でございます。
４款、県支出金は、備考欄にありますとおり、県特例処理事務交付金で、県が行うべきＬＰガス設備に関する事務、先ほどの火薬類の許可などに関する事務処理を広域連合が受託していることに対する委託金でございます。
５款、財産収入は、備考欄に記載のとおり、財政調整基金ならびに退職手当積立基金の利子でございます。
７款、繰入金につきましては、財政調整基金、退職手当積立基金からの繰入と、ふるさと市町村基金からの繰り入れでございます。
８款、繰越金は、前年度からの繰越金。
９款、諸収入でございます。次ページをお願いいたします。
１目公団支弁金は、中央自動車道への救急出動件数に対して、中日本高速道路株式会社から支払われるものでございます。
２目受託事業収益につきましては、飯田市危機管理部に派遣している職員１名分の人件費、３目雑入は、各署に配置してあります自動販売機の電気料、また龍江分署の太陽光発電による売電料金等でございます。
以上が歳入の状況でございまして、歳入合計は２１億９，１８５万５，４０８円となっております。
つづきまして歳出につきましては、９４ページ、主要な施策の成果並びに予算執行実績で説明させていただきたいと思います。
１款１項１目、一般管理費の内、１の火災・救急・救助の出動状況でございますが、９８ページに詳細が載せてございますので、詳しくは後ほどご覧いただきまして、ここでは簡単に説明させていただきます。
火災件数は、昨年と同じ９２件でございますが、阿智村地籍の国道１５３号からタンクローリーの横転転落により、沢すじから井水を炎が流れるといった油火災の発生がございました。
毎年増加してまいりました救急件数は、５，６７９件で昨年より２４９件少なくなっております。これは全国的な傾向でございまして、インフルエンザ等の大流行がなかったと、そういうことではないかというように分析されております。
救助件数は１１９件、昨年の１６３件より４４件の減と、大幅に減少しておりますが、火災現場に出動いたしましての救助件数につきましては、別途救助件数としてカウントしないと、火災件数の中に含めるといった統計方法の変更による減でありまして、内容はほぼ前年と同じ状況でございます。
なお、７月１９日の豪雨災害では、飯田広域消防も相互応援協定に基づきまして、岡谷市に出隊いたしまして、３日間土石流の災害が発生いたしました港地区を中心とした救助活動に従事致しております。
２の職員研修につきましては、火災救急救助活動と共に予防業務の充実のために、職員研修など年間を通じて実施しております。
（１）の県消防学校には、新規採用職員の初任科６名のほかに、４１名が入校しており、（２）の救急救命士資格取得研修には３名を派遣致しまして、現在３４名の職員が救急救命士の資格を有しております。
記載のほか、毎月包括医療協議会から推薦いただきました１４名の医師と、４０名ほどの職員が、救命処置など高度な救急活動のレベルアップを図るために開催しますメディカルコントロール事後研修会や、出動した救助活動などの反省や改善点を探るための事後検討会なども開催致しております。
３の庁舎修理費はご覧のとおりでございます。
４の積立金、（１）の退職手当積立基金は、長期の見通しの中で計画的に積立をするもので、その現在高につきましては、９１ページ下段にございますので、ご確認いただきたいと思います。
５の事件費ほかは、職員の給与、手当等でございまして、一般管理費の９３.１％を占めております。
財源欄の特定財源につきましては、歳入で説明させていただきました県からの事務委託料、使用料手数料、基金の利子、退職手当積立基金繰入金、公団支弁金でございます。
右ページ、１款１校２目の常備消防費につきましては、１消防用備品購入費の（１）救急活動用資機材整備は、患者固定用のバックボード、それから血液中の酸素濃度を測るパルキシオキシメーター等の整備であります。
（２）の消防活動用資機材整備は、空気呼吸器やボンベ等の購入費でございます。
２、消防車両維持経費ほかは、ポンプ車をはじめといたします計６２台の消防車両の車検、定期点検や修理代と自動車重量税が主なものとなっております。
下段、１款１項３目の消防施設費でございます。
１の消防庁舎等施設整備（１）消防指令施設統合工事と（２）の消防無線施設統合工事は、飯田部会と阿南部会の統合に伴いまして、通信並びに指令業務一元化のために要した工事費でございます。
（３）龍江分署ホース乾燥塔電光掲示板設置工事費ほかは、落雷によりまして破損いたしました電光掲示板の修理工事、和田・平谷両分署の宿直室の暖房機器の更新と警報チャイムの設置工事等でございます。
なお、電光掲示板の修理にかかりました費用のほぼ全額につきましては、保険で充当されておりますが、その支払いが５月末の出納閉鎖の事務処理に間に合わなかったために、平成１９年度の歳入として処理させていただいておりますので、ご承知いただきたいと思います。
２、備品関係につきましては、飯田消防署の高規格救急車、先ほど申しました高規格救急車の更新と、阿南消防署の救助工作車の更新でございます。
救急車につきましては、消防施設整備費補助金、１，１９３万４千円の交付を受けております。阿南消防署の救助工作車につきましては、車両本体は更新いたしましたが、その積載資機材、救助危機等のほとんどは、従来のものを使用することとして、経費の削減に努めたところでございます。
特定財源につきましては、先ほどの国からの消防施設整備費補助金と、ふるさと基金でございます。
９６ページ２款公債費は、借入金償還の元金と利子でございまして、内容は記載のとおりでございます。
歳出の詳細につきましては、７６ページから８５ページの備考欄を中心に記載してございますので、ご確認いただきたいと思います。
以上歳出合計は、２１億５，８０４万６，６９５円となりまして、歳入歳出差引残高３，３８０万８，７１３円を１９年度へ繰り越ししたところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
議案第２２号について、ご質疑はございませんか。
後藤修三議員。
○２３番（後藤修三君） 今牧消防庁の報告と説明によりますと、阿南消防署・飯田消防署を一体化したということであります。それは十分に理解できるんですが、私は人件費をどのように一体化したか、その１点についてわかる範囲でちょっとご報告してもらいたいと思います。
一例を言いますと、飯田消防署から阿南消防署へ行った人、阿南消防署から飯田消防署へ行った人ね、その辺の一体感をどのようにもったのかについてよろしくお願いします。
○議長（上澤義一君） 理事者側の答弁を求めます。
今牧消防長。
○ 消防長（今牧英明君） それぞれの消防、部会と申しますか、それを構成していただいております構成市町村の皆さんというか、それでもってご協議いただく中で、１０年らいの懸案でありました飯田部会・阿南部会の統合ができたわけでございますけれど、職員の処遇につきまして、給与とそれから消防でございますので階級がございます。それにつきましては、統合の時のそれをそのまま保障すると。そのような形で一体化しております。
以上でございます。
○議長（上澤義一君） よろしいですか。
ほかに質問ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ討論を終結いたします。
これより議案第２２号を採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） ご異議なしと認めます。
よって議案第２２号は、原案のとおり認定されました。
◇議案第２３号 平成１８年度南信州広域連合阿南学園特別会計歳入歳出決算認定について
○議長（上澤義一君） 次に、議案第２３号、平成１８年度南信州広域連合阿南学園特別会計歳入歳出決算認定についてを議題をいたします。
朗読を省略し、ただちに理事者側の説明を求めます。
金田阿南学園長。
○阿南学園長（金田和博君） それでは議案第２３号、平成１８年度南信州広域連合阿南学園特別会計歳入歳出決算認定について説明申し上げます。
歳入の方から説明させてもらいたいと思います。１０６ページと１０７ページをお願いしたいと思います。
歳入ですが、１款分担金負担金、１項負担金、１目の市町村負担金についてでございますけれども、これにつきましては、平成元年度に建設しました重度棟にかかる起債の償還の負担金でございまして、これはルールによってお願いしておるものでございます。
また、グループホームの「友愛の家」の修繕にあたり阿南町より施設修繕負担を頂戴しております。
２目の支援費負担金、１節の施設支援費負担金ですが、市町村施設支援費負担金と市町村補足給付支援費負担金についてでございますけれども、これは他の市町村からの入所者に対する負担金でございまして、組合市町村施設支援費負担金と組合市町村補足給付支援費負担金については、広域連合の傘下の市町村からの入所者に対する負担金でございます。
２節の居宅支援費負担金は、グループホーム、ケアホームの入所者に対する負担金でございまして、１節で申しました施設支援費負担金と同じ分類でお願いしてございます。
３節の支援費自己負担金は、施設支援費、居宅支援費にかかる自己負担金でございまして、本人の所得により市町村で負担金の額が決められておるものでございます。
３款の財産収入は、財政調整基金の利子分でございます。
４款寄附金は、ありませんでした。
５款の繰越金は、前年度、１７年度からの繰越金。
それからページをめくっていただいて次ページ、１０８ページと１０９ページでございますが、６款の諸収入は、雑入でございまして、生産物の販売収入、職員の食事料代、あとグループホームの入居料などが主なものでございます。
繰入金は、ありませんでした。
続きまして歳出でございますけれども、１２２ページをお願いしたいと思いますが、主要な施策の成果並びに予算執行実績というところでお願いをします。
１款の１目社会福祉総務費は、施設運営管理費でありまして、主には人件費が大半であります。そのほか臨時職員の賃金、施設改修や財政調整基金への積み立てなどを行っております。
それから下の２目の社会福祉施設費は、利用者の生活能力の向上や、地域の交流、自立活動の育成を目指して支援を行っているところでございます。
次ページの１２３でございますけれども、上段の３目の地域生活援助費ということですが、グループホーム、ケアホームでございまして、入居者８名の生活支援でございます。
それから、２款の１目の公債費の関係でございますけれども、地方償還元金、地方償還の利子でありまして、先ほど歳入で申しましたが、重度棟の建設に伴う償還金でありまして、２１年度には償還が終えるというようなことになっております。
以上でございますが、決算総括表のとおりでございまして、歳入では前年度対比９８.７％の３億１，８０９万５，８８３円、歳出は前年度対比１０３.７％の２億９，８８５万３，３３６円でございまして、差し引き１，９２４万２，５４７円を１９年度に繰り越したところでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
議案第２３号について、ご質疑はございましたらお出しをいただきたいと思います。ご質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ質疑を終結いたします。
討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ討論を終結いたします。
これより議案第２３号を採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） ご異議なしと認めます。
よって議案第２３号は、原案のとおり認定されました。
◇連合長あいさつ
○議長（上澤義一君） 以上をもちまして全日程を終了いたしました。
ここで広域連合長から発言の申し出がありますので、これを認めます。
牧野広域連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） 平成１９年南信州広域連合議会第２回定例会を開催いたしましたところ、提案をいたしました審議事項すべてにわたりましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。
本定例会、一般質問にも取り上げられました高校改革プランや産科問題のように、この地域を取り巻く環境は大きく変化し、広域で対応すべき課題が山積している状況であります。そういった中におきまして、連合議会の果たす役割はますます重要になってきていると考えております。
高校を卒業した若い人達が、いったんはこの地域を離れても、いずれはこの地域に帰ってきて、安心して次の世代を産み育てられることができますよう、議員各位におかれましては、南信州地域の発展と郡市民の福祉向上を目指しまして、今後より一層のご指導ご協力を賜りますようご期待申し上げまして、本日の定例会のお礼のあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
閉会
○議長（上澤義一君） これをもちまして平成１９年南信州広域連合議会第２回定例会を閉会といたします。
お疲れ様でございました。
閉会 午後１時４８分