広域連合議会
平成１９年１１月１９日全員協議会 [平成１９年１１月１９日招集]
平成１９年１１月１９日 午後１時５６分 開催
日程
１．開会
２．議長あいさつ
３．理事者あいさつ
４．協議事項
① 消防の広域化について
② 高校改革プランについて
③ 旧伊良湖岬信州（保養施設）の財産処分について
④ 桐林クリーンセンター協定見直しについて
⑤ その他
・「中央東線高速化促進広域期成同盟会」の設立について
・麻しん・風しん混合ワクチン予防接種について
・介護認定審査のドクター意見書について
・議会日程について
平成２０年南信州広域連合議会第１回定例会 平成２０年 ２月１８日
（告示、議会運営委員会１月３１日）
５．閉会
１．開会
午後１時５６分
○議長（上澤義一君） それではただいまから、全員協議会を開催いたします。
２．議長あいさつ
３．理事者あいさつ
○議長（上澤義一君） 次第には２番、３番とタイトルがございますが、本会議に続いてでありますので、省略をいたしたいと思いますが、前会の全員協議会において、事前に資料を配付しろという要望がございまして、今回は事務局を通じて極力対応させていただきましたので、ご理解の程をよろしくお願いをしたいと思います。
これからも資料提供、それから情報開示に努めてまいりますので、ご理解の程をよろしくお願いをしたいと思います。
４．協議事項
○議長（上澤義一君） 早速、４番の協議事項に入ります。
① 消防の広域化について
○議長（上澤義一君） 消防の広域化について。これを議題といたします。事務局の説明を求めます。
今牧消防長。
○ 消防長（今牧英明君） 消防の広域化につきましては、既に新聞紙上等でご承知のことと思いますが、一応、県を２つにというような案が長野県の消防広域化推進計画の原案というようなかたちで示されてきたわけでございますけれど、そこに至る経過、それからこの検討の内容、それから目的と申しますか、広域化の目的と申しますか、そういった部分、それから今後どのようなスケジュールと言いますか、計画の中で進められていくのか、等々につきまして、議員の皆様には具体的なまだご説明をいたす材料がないというようなかたちで、説明させていただいておりません。
本日は、長野県の危機管理局の消防課、小林企画委員と坂上さんに来ていただいております。そちらの方からご説明いただき、また後ほどご質問等があれば、またご意見をいただきたいと、そんなふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） それでは危機管理局の消防課の小林企画委員、よろしいですか。よろしくお願いいたします。
○県危機管理局消防課（小林信彦君） ただいま紹介をいただきました、県の危機管理局消防課で消防広域化の担当をしております小林と申します。よろしくお願いします。
それでは資料に基づいて説明をさせていただきます。事前にお配りしたちょっと厚めの資料、消防広域化の推進計画原案に対する意見という資料、それから、今日先ほどお配りしていただきました青い、青と黒のカラーのコピーの両面の１枚の紙、それからパンフレットのコピーがお手元にお配りさせていただきましたけれども、この３つを使いまして説明をさせていただきたいと思います。
最初にパンフレットのコピー、「市町村の消防の広域化」というパンフレットのコピーがございます。これをご覧いただきたいと思います。
最初に１枚おめくりいただきまして、「いま、何故消防の広域化なの？」ということで書かれております。この南信州広域連合の飯田広域消防本部も、これは現在も広域消防というかたちを取っております。消防の広域、広域で消防を行うというのは消防事務、これを２つ以上の市町村がまとまって行うことを広域と定義しております。それで更に広域化が必要ということになってきました。
ここに消防を取り巻く環境の変化、災害の大規模化や住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境は大きく変化しています。消防はこの変化に的確に対応し、住民の生命・財産を守る責務を果たしていく必要がございます。
ご存じのように、消防の事務は市町村の事務として、消防組織法６条にその責務がうたわれております。これはこれからも変わらないものでございます。
それで、今これから行おうとしている消防広域化は、いわゆる常備の消防の部分でございます。消防団につきましては、今までどおり市町村ごとの消防団で活動をしていただきます。
それで、昭和２３年に消防組織法という今の法律が出来まして、まもなく６０年が経ちます。その間、最初は大きな都市、市において消防が始まりました。その後、制令等によって消防本部を置かなければいけない市町村、こういうものが順次指定されてきまして、このようなかたちでとても小さな町村ですと単独で消防は、常備消防はできない。そういうところはこのような共同で事務を行うスタイル、消防の広域消防で行っているということになってきております。
現在長野県におきましては、常備消防の消防本部が１４ございます。それで、８１市町村全てで常備消防が行われております。こういう状況にございます。
次のページをご覧下さい。広域化の目指す方向です。広域化の趣旨ということですが、小規模消防本部の課題とございます。小規模消防本部は出動態勢、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があることや、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されることがあるなど、消防の体制としては必ずしも充分でない場合があります。これを克服するには、消防の広域化により、行財政の様々なスケールメリットを実現することが極めて有効であります。
それから消防の広域化、消防の広域化は、消防の体制の整備及び充実を図るために行うものであり、広域化によって消防本部の対応力が低下するようなことがあってはなりません。総務部門、通信指令部門の効率化によって生み出された人員を、災害対応要員の増員、救急・予防・火災原因調査等の要員に専任化することなどにより、消防体制の充実化を図っていくことが必要であります。また、各地域においてきめ細やかな活動を行う消防団については、従来どおり市町村ごとに設置して、対象としませんということでございます。
現在、皆さん長野県内だけではなくて全国的にそうなんですけれども、少子高齢化の進展、こういうものがございます。長野県も向こう３０年で、総人口が１９％ほど減ると、４０万人ほど減るという状況がございます。ただし、総人口が減少しましても老年人口は増加します。
このことは救急業務、現在ずっと１０年前と比べて救急出動の件数は６割ほど増えてございますが、これは老年人口の増加とともに増えております。いわゆる急病による搬送が増えているという現状にございます。
それで消防本部の消防力というのは、管轄人口によって配置基準を計算しております。ですから基準上は管轄人口が減れば救急車の台数ですとか、消火隊の台数というのは減っていくという状況にありますが、先ほど話をしましたように、総人口が減少しても老年人口が増えるということは、救急需要というのはこれからもますます増えていくということが予想されております。
それから、厳しい市町村の財政状況がございます。消防費につきましては、だいたい市町村の総歳出決算の３％、３.２～３.３％くらいが消防費ということで、現在は歳出されておりますが、ご存じのように総歳出決算額はどこの市町村もいろいろな歳出削減を図って減少しております。消防だけはやっぱり固定的な経費っていうことで、なかなか割合は減らない、むしろ増加する傾向にございます。
そういう中で、なかなか消防隊員、消防職員、こういうものの増員、増隊というのは厳しい状況にございます。当然、車両等、そういうものの資機材の更新時期も、これは今まで通りというわけにいかなくて、なかなか期間を延長して使っているというのが現状でございます。
それから、いろいろ資機材も高度化してきております。指令業務もそうですが、高度化してきている現状にあります。それと、ひとつ消防を取り巻く大きな課題として、消防本部の広域化、そういうものの他に、消防それから救急で使っております無線、これを平成２８年５月３１日までにデジタル化をしなければいけません。
これは市町村の防災無線等もありますけれども、総合無線につきましては、２８年５月までということで期限が決められております。これにつきましては、飯田広域消防本部の管内で単独で整備しますと、だいたい１２億ほどかかるというふうに試算されております。管内の住民の人口で割りますと、１人７，０００円ほど新たな負担が予想されております。こういう消防を取り巻く財政上の問題もございます。
それから、大規模・多様化する災害事故、こういうものが近年多発しております。とりわけこの管内におきましては、ここ１週間で恵那山のセスナの墜落事故、それから昨日・一昨日と老人施設等の火災、それからそれまでは、阿智の中央道下り線で２１台の車両の衝突事故、それから阿智村のタンクローリーの転落・火災事故、こういう大規模な事故も発生する状況があります。
こういう事故・災害等はひとたび発生しますと、一度にそこに隊員、それから車両等を投入しなければならないという状況になります。また、高度な資機材の使用も必要となってきております。当然長野県内においても、東海地震の強化地域でありますこの下伊那地域においても、そういう地震に対する備えというものも必要になってきております。
それからもうひとつ、消防のさらなる広域化と申しますのは、この長野県、あるいは南信州ということの課題だけではございません。今のパンフレットの次、もう２枚おめくりいただきたいと思います。６ページをご覧ください。
パンフレットの６ページに、広域化実現のスケジュールというところがございます。ここに１８年６月１４日、消防組織法の一部を改正する法律、これが施行されて、消防力向上のために消防の広域化を更に推進しなさいということになってきております。
１８年７月に消防庁長官による基本指針というものが告示されました。これに基づきまして、現在県は、先ほど消防長からのお話にありましたように、消防広域化推進計画というものを作らなければいけないということになっております。
この推進計画というものが、ここにありますように、協議機関の設置、関係者のコンセンサスの形成、市町村の意見の聴取、こういうものを得まして、平成２０年度以降５年度の間に消防広域化、これを実現していきなさいということになっております。
この県として定めます推進計画では、消防本部の広域化の枠組み、これを決めることが一番の大きな役割となっております。
それで消防の広域化、このスケジュールに沿ってやればどういうことが有利かと申しますと、この期間内にやるものについては、国がそれなりの財政支援を用意しているということになります。タイミングとしましては、この現在のこういう広域化のタイミング、この検討、将来のこの地域の消防力を検討する絶好のタイミング、もしこの地域で消防の広域化が必要ということであれば、このタイミングを逃さないで、是非進めていただきたいということでございます。それが現在の消防広域化の流れでございます。
それで、お手元にお配りいたしました推進計画の原案については、いちいち細かく説明はしませんけれども、要は今申し上げました消防を取り巻く環境、こういうものの変化、現況ですね。現況と将来見通しについて書いてあります。それと、消防の広域化対象市町村、これは県内８１市町村１４消防本部を対象として枠組みを決めるということを書かさせていただきました。
それと、枠組みにつきましては、皆さん報道等でご存じのように、県内を２つの消防本部にするということを県としての原案ということでお示ししてございます。
何故２つ、県として何故２つの消防本部ということになりますが、これは消防本部のこういった、これは大きければ大きいほどいい、いわゆる消防本部で庶務をやったり、管理をやったりしている消防吏員の方がいます。それに指令に関わっている職員の方がいます。飯田広域ですと、平時ですと２～３名の方が指令業務に関わっている。こういう職員を統一することによりまして、現場で働ける、そういう消防吏員を確保していくというのが狙いでございます。
消防広域化に当たっては、約束事がございます。それは現在の消防署の数を減らさない。これは現在の地域における消防力を低下させないという約束事の上で広域化を進めます。単なる負担金等の効率化が目的ではございません。要は負担を増やさず、現在の消防力を高める、これが消防広域化の狙いであります。
そういうことで消防広域化推進計画原案につきましては、２つ、東北信、中南信という枠組みで県は案を示させていただいております。
この案というのは、これによって全てがこの枠組みで決まってしまうというものではございません。今後それぞれの枠組みの構成市町村で、今後の消防力をどういうふうにしていくか、職員をどういうふうにするか、消防本部をどこに設置するか、そういう細かな議論をしていただくテーブル、テーブルづくりというふうに私どもは認識しております。その点で、なかなか今現在消防力はどうなるんだ、職員はどうなるんだという質問はいろんなところで受けますが、県としては、現在のところ皆さんのお答えに満足するような回答はできないところがあるのが正直なところでございます。その辺はよろしくお願いしたいと思います。
それから、もう１枚、先ほど青い文字のこのカラーコピーの両面の紙をご覧いただきたいと思います。
最初に「消防広域化によって何が変わるのか」というページの方をご覧ください。
目指すこと、住民サービスの向上でございます。消防本部で事務をとっている消防吏員、通信指令に関わっている消防吏員を現場に貼り付ける。このことによって住民サービスを向上させようと考えております。
現在飯田広域にも救急車がかなり整備されております。ただ、救急救命士が活用できる救急車というのの割合は、他の本部より低い状況です。当然救急救命士の養成には１人半年間の研修、それから経費が２００万円かかります。そういう、養成するにもなかなか厳しい状況がございます。
それから、先ほど本部等の統合によって生み出された要因をどういうふうに活用するかということですが、一つの事例としましては、救急車も予備車、いざという時のための予備車が各本部には確保されています。そういうものを、平時においても、例えば救急隊を増やすことによって救急隊、救急台数を増やす。そういうことも可能でありましょうし、救急出張所、そういうものを新たにどこかに設置すると、そういうことも可能になっていくんではないかというふうに思います。
それから、消防広域化によって何が変わるかということですが、消防本部の数ですが、これは県内１４ございますので、県の案どおりですとこれが２になると。それから消防本部の位置・名称、これもどこに設置するかは今後の市町村の協議によって決められます。それと、名前が変わります。
それから消防本部の運営組織、現在は南信州広域連合というかたちで運営されておりますが、これが中南信ということで消防本部を運営していただきますと、新たな広域連合、あるいは事務組合、そういうものを作っていただいて、そこで運営していただくということが前提になってきます。
それから常備消防の経費負担。先ほど消防広域化は消防力を高めるためにやりますけれども、場合によってはスケールメリットによって経費を削減、低減化することが出来る可能性もございます。
指令センターの統合。当然現在飯田広域消防本部で１１９番通報を受けておりますが、これも統合によって指令センターの数も少なくなっていきます。
それから、部隊の効果的な運用。例えば昨日の火災のように、大量の要救助者がいると思われる事案では、昨日も救急隊、５隊がそちらへ出ていたという話をお聞きしましたけれども、その間は、それぞれの署における救急っていうのは空白になってしまいます。
これが、消防本部の広域化、連携を強めることによりまして、空白になったところへは他の管内から増援によってそういう救急体制を確保する、そういうことも今後は指令のところで対応できるんではないかというふうに思います。
変わらない事ですが、市町村消防の原則。これは変わりません。それから説明しましたけれども、消防署の数、これも変わりません。ただ消防署も、例えば今伊那消防本部っていうのがございます。駒ヶ根を中心としたところにございますが、そういうところとの境、これは消防本部の位置を変えることによって、適正な場所に設置をすることによって、救急出動の時間を短縮していただく、こういうことも考えられます。
現在飯田広域消防本部における救急、１１９番を入れてから病院に収容するまでの平均時間３３分かかっております。これは救急医療の問題もございますし、地理的な問題もございます。例えばこういうものを１分１秒でも短縮することが救急救命率を高めるということになるのではないかというふうに思っております。それから消防団は今まで通りでございます。それから構成市町村と連携、これも今までどおりでございます。
裏のページをご覧いただきたいと思います。
現在１１月、市町村からの意見聴取ということで、先ほどの県の推進計画原案に基づいて広域連合長さんに意見照会の文書を発出させていただいております。
これで１２月に入りまして、第６回長野県広域、消防広域化推進検討委員会、ここでそういう市町村長さんからの意見、それから県民からの意見、こういうものを踏まえまして、最終的な検討をしまして、県として１２月中には推進計画を定めたいというふうに考えております。
年を明けまして、来年度からは、本格的に構成市町村による協議の場を設定していただいて協議を進めていただく。それで県とすればこの計画を作るだけではなくて、そういう協議の場においても積極的に参画して、消防広域化の趣旨に合った消防広域化を実現させていくために努力していきたいと思っております。よろしくお願いします。
説明がちょっと雑ぱくですが、以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑はございませんか。
原和世議員。
○３０番（原 和世君） いくつかお聞きした訳でありますけれども、今日示されました全体のスケジュールでは、１２月にこの内容の決定を見るという、そういう、年内か。なってますよね。そこでお聞きしたい訳でありますが、今示された案は、県を２つに割ってということであります。そこで、広域連合会議としては、この問題についてどのような見解を持っておられるかまずひとつお聞きしたい。
それから広域消防、飯田市の広域消防の消防長はこの件についてどのように考えているかもお聞きしたい。
それから、この策定委員には、１２名の長野県消防広域化推進検討委員会１２名の委員がおるというように記されておりますけれども、ここにこの南信州広域連合からどなたが行っているのか、もしくは行っていないのか、もしくは飯田市の広域消防の関係から出ているのかどうなのか、その事も委員の名前を教えていただきたい。
それから、もうひとつは、１２月に決定されるとありますけれども、この南信州広域連合の意志決定はどのようにされるのか。それもお聞きしたい。さらには、最終の県の意志決定はどういった機関でされるのか、以上の点をお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 全部で５点ありましたが、まず最初に、連合会議としてこの問題にどう対応していくのか。考え方をお示しをいただきたいということでありますが、答弁を願います。
牧野連合長。
○ 広域連合長（牧野光朗君） まず広域連合の会議でございますが、この今のようなご説明は、広域連合、前の広域連合会議ではあったところでありますが、その時の、その時につきましては、この事に関するその意見紹介というかたちになっております。従いまして、各市町村長それぞれがこれについての意見を述べるというかたちで、対処をしておるところであります。
従いまして、広域連合会議としてのこの意見集約というのは、現在のところ行っておりません。
以上であります。
○議長（上澤義一君） 消防長。
○ 消防長（今牧英明君） 消防長としての立場でということでございますが、具体的に２つのテーブルでもってこれから具体的に消防力のレベルを、言ってみれば住民サービスのレベルをどこに置くかとか、そのような方針が今後検討されるというふうに、今後検討される事項であります。それらの検討、具体的な検討が進む中でどうかということは考えて、飯田広域としての考え方とかを出していくことだと思います。ただ、現場を預かっておる職員といたしましては、伊那谷のこのような地形とか、広い面積、それらについて配慮される中で検討いただければと、そのように考えております。
以上です。
○議長（上澤義一君） これはどうかな。県の方になると思うんですが、策定委員の構成。
○県危機管理局消防課（小林信彦君） それではお願いします。
長野県消防広域化推進検討委員会の委員の構成でございますが、市町村の代表ということで２名、市長会から伊那の副市長さん、それから町村会から大桑村の副村長さん、消防機関の代表ということで消防長会から会長の長野市消防局長、副会長の中から松本の消防局長。それから、消防団の団体でございます県の消防協会から会長。住民代表としまして、婦人防火クラブの経験ということで、岡谷の主婦の方。それから自主防災組織の代表としまして、佐久の元区長さん。それから経済団体の代表ということで、長野県経営者協会の理事さん。学識経験者ということで、県の元消防学校長さん。それから県の委員ということで消防課、医療政策課、市町村課、各課長。合計１２名でございます。
それから、県が今後どのように決定していくかということですが、検討委員会では、あくまでもコンセンサスを得るための意見聴取をする場面ということで位置づけております。そういう検討委員会での議論、市町村長さんからの意見、それから県民からの意見を統合しまして、県として最終的には今井知事が判断するということになります。
それでこの計画で枠組みが２つ示されたからと言って、このオールオアナッシングで議論をしていただくということではございません。そういう２つの枠組みで協議していく中で、やっぱりこれではっていう部分が出て来れば、当然そういう計画変更という手続きも残されております。そういうことは充分注意して進めていきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（上澤義一君） もう一点、南信州広域連合の意志決定はどうやって進めていくかという質問がありましたが、答弁をいただければと思います。
牧野連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） 現在、今お話がありましたように、意見照会の段階であるというように理解しているところでございます。そういった中で、この広域連合の市町村長におきましても、まだ集約というような段階ではないというふうに考えております。
今お話がありましたように、推進計画の中においてまた議論があるならしてもいいというような話もあるわけでありますが、私どものこの広域連合としてどういうふうにしていくかということは、まだ会議の中でどういうふうにやっていくということまで話し合われている状況ではないということをご報告しておきます。
○議長（上澤義一君） 原 和世議員。
○３０番（原 和世君） この件についてはまだ承知された訳ではない。検討も今意見の照会をされただけだという見解でありましたけれども、その程度ならまだまだいいのかなと思っております。
何か県のほうの今のご説明や、ここにあります知事からのご意見についてでありますけれども、これを見るともう既からに、２つのブロックに統合するんだというそういった意味合いのことが読みとれるわけでありまして、これは今後まだ検討されていく。まだ４ブロック案も７ブロック案もあるということで思っていいのかなというふうに思っておりますし、先ほどの小林さんからの説明もそんなふうな意見だったと思います。
しかし、しかしですよ、このスケジュールでは、年内に決定とあるわけですね。推進計画の決定。これはいくつかの案を考えていくことに決定したということで、そういうふうな事なんでしょうか。
それから、そもそも私が思うのは、県が今いろいろ地域の心配をしていただきまして、予算がどうであるとか、タンクローリーが落ちた時にはどうだとかこうだとか、いろいろ飛行機が墜落した時に助けてくれるとか言っておりますけれども、これは一町村の問題ではないわけです。道路管理者の問題でありますし、それから陸運局の問題であろうかと思います。飛行機が墜落したのは、どうにもこの飯田市や阿智村の責任でもない訳でありますからね。それをもって、そういうことに対応ができるから統合すべきだということもちょっと乱暴な意見ではないかなというふうに思っております。
予算のことも、こちらの財政状況も心配してくれることは結構でありますけれども、その前に我々が要求しているかどうかということですね、そのことを。１２億が出来ないから県の方へ助けてくれと言ったのかどうか。ちょっとその先ほどの答弁、ご意見の中ではそんな感想を持ちました。これらについてご所見をお願いしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 県のほうの答弁を求めます。
○県危機管理局消防課（小林信彦君） すいません、言葉が足りなかったかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
県の計画は、これで意見の照会手続きが終われば、県とすればこれで良ければこれで決定させていただきます。
それで、この計画に基づいて構成市町村で先ほど言った細かい事を協議していただいて、実際に消防本部を立ち上げるということになれば、当然各市町村議会、そういうところにもお諮りいただいて、それと新たに作ります広域連合の設立に関してもお諮りいただいて、そういう手続きは当然今後あるわけです。
この枠組みだけではまだ皆さん、また地域の方も判断いただけない部分があろうかと思います。県の計画はこの枠組み、要はテーブルづくりのための枠組み、これを用意させていただきました。
それからちょっと説明が足りなかったですが、セスナの問題、それから道路、ああいう急峻なところのカーブが多い道路っていう、そういう道路事情等から事故が発生したという原因もあるかと思います。そういう部分についてはお詫びいたします。
○議長（上澤義一君） 原 和世議員。
○３０番（原 和世君） そうしましたら今、こちらに示された組み合わせの案ということで、県内２つの消防本部っていうことはひとつの事例であると、今後それからまだあります７、４、２，１、というような、こういったことについても提案していただくということでよろしいのか。もしそうだとすれば、同じようなレベルで、例えば組み合わせの案で、７ブロック、４ブロック、２ブロック、１ブロック、それぞれの理由をこういったふうに書いていただいて、そしてそれぞれの広域連合なのか、広域消防なのか分かりませんけれども、そういうところで検討してほしいというかたちで出していただけるのか、そんなことをお聞きしたいと思います。
また、ここには管轄人口の観点から概ね３０万人以上というふうな、大きく書いてあるのに、何故それを県を２つに分けて１００万人程度でしていくのかということも何か説明がよく分かりません。
それから、組み合わせの基本的な考え方っていうのが１ページにありますけれども、この事には、何て書いてありますかね、「大規模災害とりわけ地震災害に対応するため」ってありますけれども、この飯田地区、下伊那地区は、どちらかというと東海沖地震の影響が強い地域であります。逆に長野の方は、中越地震におきますように、ああいった日本海側に起因する地震が心配されるところで、当然南と北では状況が違いますよね。それを一本、２つにして、真ん中、松本と長野に持っていくという、こういうこともまたよく理解できない。
こんなこと等お聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） ご答弁いただけますか。
○ 県危機管理局消防課（小林信彦君） 推進計画の位置づけですが、議員さんおっしゃられるように、両論あるいは複数の案を併記して、県が計画として決めることも可能です。ただ、現在県が考えておりますのは、これで意見照会をさせていただいて、県内２つの消防本部という案でとりあえず議論を始めましょうということをご賛同いただければ、この案で決定させていただく。
それから理由ですけれども、その推進計画の原案の、ちょっと説明をしておりませんでしたけど、６ページから７ページ、推進計画原案っていう厚い冊子の、６ページから７ページにかけまして、何故２つという、本部体制にするかという県の考え方をお示しさせていただきました。
要は、消防庁の基本指針では管轄人口３０万人以上、それでこの国の３０万という目安は、３０万人規模の全国の消防本部を見た時に、このくらいの規模であれば最低のいろいろな火災ですとか事故等の対応が出来るというものでございます。それと一般論とすれば大きいほどいいということでございます。
それからその７ページに理由が書いてございますが、先ほど説明した②のところ、無線の共同化、こういう事、それから指令業務の共同化、こういうものの対応も県内２つであれば課題として解決していきます。それから③、高速交通網や医療、ああいう、こういうものの状況を見ても、２つが望ましいんではないかと。
それから４つ目、管轄人口が１００万人を超えます。それで、常備消防が２つになった場合、予算的にも１００億を超えるということで、消防力の状況を見ましても、政令市並の規模、政令市ですと他の応援をほとんど受けることなく様々な対応をされているということになります。当然、現在全国にあります政令市は、単独で消防防災ヘリを運行する財政力を持っております。そういうところへも望みがいけるんではないかというふうに考えて、２つというふうにしております。
それから、議員さんおっしゃられたように、松本、長野の消防本部、そこへ置くということは決まっておりません。今後協議をしていただくということです。それで、ただここの説明にもありますように、現在松本それから長野の消防本部っていうものは４０万人を超えるということで、指令台につきましても、資機材についても、それ相応のものを持っております。こういうものを効率的に使うことによって、広域化のメリットが更に生きるというふうに考えておりますので、その２つを核としてやるのが効率的ではないかというふうに考えております。よろしくお願いします。
○阿智村長（岡庭一雄君） この書類だと１９年１１月末までに意見を提出していただきますのでお願いしますっていうのは、１０月１８日付の文書なんだけれども、そういうものは今、連合会議としては意見をまとめないとしたがどうか。
○議長（上澤義一君） 休憩といたします。
（ 休 憩 ）
○議長（上澤義一君） 休憩を閉じ再会をいたします。
牧野連合長の方から発言がありますのでこれを認めます。
○広域連合長（牧野光朗君） ただいまの休憩時間中に広域連合市町村長の中で今ちょっと調整をさせていただきました。
元々ここに先ほど私から答弁させていただいたように、県から出ていた話はいわゆる意見の照会、つまりどんな意見があるかこれについて聞かせて欲しいということの中で、広域連合会議の中では、各市町村長が意見を述べるということに留まっております。
この今の全員協議会におきましても、そういった形でこの広域連合議会の方にこの説明がなされておるというところでございます。
今この岡庭村長さん、あるいは松島村長さんの方からお話があったのは、そういった県からの照会は照会としてあるわけですけれど、やはり広域連合としてどういうふうに考えていったらいいかと、いうことはもう一度話し合った方がいいんじゃないかと、こういう話になっております。
それにつきましては、ちょっとまだ先ほど申し上げたように行われていない状況でありますので、日を改めて、それについてはお話を広域連合会議の方でさせていただき、また議会の方にもご相談をさせていただきたいと思うところであります。
以上であります。
○ 議長（上澤義一君） 今説明のあったとおりということで、連合会議でこの件について意見調整をした上で、またこういった説明の場を設けたいと、そういうことでございますので、本日この件につきましては、現時点までのお話を聞き置くということで、また改めてということでお願いしたいと思います。
ということでありますから、また改めてということで、ご意見はその時にいただきたいというふうに思います。
それでよろしいでしょうか。
○３０番（原 和世君） ということとの関連はどうなんでしょうか。
○議長（上澤義一君） それでは、一応今の回答でご了解いただけませんか。
○３０番（原 和世君） できないね。１１月と言ったようにね。
○議長（上澤義一君） 原議員。
○３０番（原 和世君） ここに見ると１１月末までに提出しろっていう訳でしょう。この件についてどうするのか。それから、先ほど連合長、それぞれの市町村長の意見をれぞれがばらばらに出すんだっていうことで理解しているということでありました。で、広域連合としては特に集約されてないって言ったけれども、そういうことであれば、お聞きしたいのは、既に出されているかと思いますのでね、それぞれの市町村長のご意見も今ここで述べていただきたい。知りたいですね。議会としてはね、どういうふうに考えているのか。
議長どうですか。
○ 議長（上澤義一君） よろしいですか。さっき言いましたように、この日時は決められておりますが、早急にその意見調整をして、今日この場でこのまま検討を進めるというわけにはいかないということでございますから、また日を改めてという、そういう提案であります。そういうことでご理解いただけないかと。
はい、原議員。
○ 議長（上澤義一君） 先ほど広域連合長は、それぞれの市町村長に意見を出してもらうように、集約するようにということで言ってあるっていうことだったですね。そういうことで広域連合会議ではなっているとおっしゃられた訳ですから、既にそれぞれの市町村長さんは何かしらの考えを持っていると思うんですね。それがもしかすると出されているのかもしれませんし、それは報告できないんですか、ここでは。まだ出来てないということですか。
○議長（上澤義一君） それでは現状について、どうも明確に説明がちょっとなされておりませんのでしたので、それでは消防長の方からこの考え方について、進め方の考え方について説明をいただくことにいたします。
消防長。
○消防長（今牧英明君） 考え方ということではございませんが、今の意見どういう扱いをしているかという事についてでございます。
広域連合会議に本日と同様の説明をいただきまして、その際会議の中で各市町村長さんから説明された内容についてのご意見をいただいております。それをまとめるというようなかたちの作業をしておりませんが、広域連合では構成市町村長さんはこのような意見を持っているというようなものを併記して、それぞれっていうようなかたちで今まとめたいと、そんなふうに考えておるところですけれど、まだ集約するとかそういうことにはなっておりませんので、様々なご意見があるということの状況になっております。
それで、先週の１３日ということでありますので。
○ 広域連合長（牧野光朗君） それでは、これは本当に集約ができていませんので、あと意見がある町村長さんたちにみんな言ってもらいますので、それぞれの話を、いいんですね、それで。今そういう段階ですから、ばらばらという事を前提でお聞きしていただければというふうに思います。
私がその時申し上げたのは、基本的には県とやはり市町村の役割っていうのをどういうふうに考えるかということでお話をさせていただきました。特にこの２つに分けるということでありますけれど、本当にどこまでそれが、先ほど出ていましたように、１本化ということができるのかと、特に南信州広域連合でも先ほども出ていましたように、長年の懸案であった飯田部会と阿南部会がようやく統合というような状況の中で、とてもそんなに簡単にこの大きなブロックの統合というようなことは、基本的には難しいんではないかと。
もしそういうことをやるということであるとすれば、県が相当な覚悟をもってやる必要があるというふうに申し上げたところであります。
できますれば、東京都のようにという言葉で申し上げたところでありますが、市町村からの委託を受けて、県でその消防を広域消防については一体化してやるというような案もあるのではないかということで、申し上げたところであります。
そういうことをすることによりまして、例えば国におきましては、先ほど原議員からもお話がありましたような、広域的な災害に対していわゆる国が自衛隊という、そういったいざという時に動いてもらえるそういった部隊も出る。そうして我々市町村は消防団を持っている。そして、じゃあ県は何を持っているのかというようなことの中から考えれば、もしこれが広域消防というようなことになれば、非常に組織的な対応というものもやりやすくなるんではないでしょうかというお話をさせていただいて、私の意見とさせていただきました。
これはあくまで私の意見であります。
○議長（上澤義一君） 松島村長。
○泰阜村長（松島貞治君） 泰阜の松島です。
内部でちょっと混乱していてまことに申し訳ないんですが、私ども前回聞いた、私の印象では、既に県は国の方針に基づいて広域消防検討委員会を作って、５回にわたって既に検討しています。
それで、これで２つの案を、２つにするという案を県はもう出してあります。検討委員会では。これで意見を聴衆して、大方のという、例えば４割反対があったとしても、これはもう決めるということです１２月に。これはもう、例えばですね、県が決めた、今までのこういう検討委員会で聞きたような事を、これを引き返すというようなことは私はもう決まれば不可能だというように思っております。
そういうことで、これは実は大変な問題だというふうに認識を持っておりますので、私はとても反対の意見を申し上げました。どんなにか大きくしても、上下伊那一つが精一杯だと。大きくして何がいいんだという意見と、しかし２つにするんならいっそ１つだという意見も市町村長の間から出ました。
でもその時はまだ私どもそれじゃフリーに、今日の段階では自分の意見を申し上げさせていただくということでございましたが、私も今まことに申し訳ありません、よくこの１０月１８日付の文書を読みましたら、これは広域連合に対してやっぱり意見を求められているということで、賛成か反対かはやっぱり広域連合として申し上げなければならないんだろうという認識を持ちましたので、今連合長にも少し申し上げたんですが、そんなことで、非常に原議員のご指摘は的確だったと思うんですが、いくつもの案が並列されて、それで今後検討せられるという問題じゃございません。もう２つということで、これで意見を聞いてほとんどの人が賛成ならばこれでいくということだという認識を持たなければならないと思っています。
ただし、前回も申し上げたんですが、消防組織法に市町村消防の原則というのがございますので、県が消防をやるわけではないんです。これは自治体がやるので、広域連合、松本よりこっちで広域連合でやれって言った時には、各市町村議会が賛成か反対かという意思表示は出来ることがございますが、そこで各市町村は判断はできますけれども、しかし県がそこまで肩入れして推進するというものを、反対だっていうふうにできる自治体というのは、それはそうはないだろうということで、これはもう広域連合全体でどうするかっていうことを結論だけ出して、例えここの広域連合は反対しても、下伊那のいくつかの町村が反対しても、それはもう数の論理で押し切られるかもしれないということで、そのくらいのところまで進んでおるという認識を持つべきだというふうに思って、考えて私はおりました。
従って、今連合長もそういってくれたんで、私どもはまあ１１月末っていうのは県にも少し遅らせていただいて、しかるべき時に今ご指摘いただいたように我々は我々として、もう少し議論を深めなければならないというのが、私の今の受け止め方でございます。
○議長（上澤義一君） この際意見を求めます。
大場克士君。
○２１番（大場克士君） ただいま松島村長さんの方から言われたように、今回これはれっきとした広域連合の議会の場でございます。出来るだけやはり執行者の線を出していただいて、そして広域連合長として議会に諮っていただくのが、例え全協といえども、それが一番いいんじゃないかというふうに感じます。
ここで例えば一人ひとりの市町村長さんのご意見を聞いたところで、私どもとしてもなかなかこれはどういうふうに決断したらいいかということは大変に難しい部分になりますので、是非とも執行者の線として、広域連合としての意見をこの議会に投げかけていただければ一番いいんじゃないかと、そんなふうに感じました。お願いいたします。
○議長（上澤義一君） 北林 皎君。
○２０番（北林 皎君） 県の方にもお願いしたいんですが、今まで検討されてきて２つっていうのは新聞報道なんかでも存じ上げております。
ただ、これ読んでいってみて私は思ったんですが、２本部体制にした方がいいんだっていう書き方はしてありますけれども、その辺のところが説得力がありません。正直。１本部なら駄目、２本部ならいい。だったら４本部の方がもっといいっていうふうな、もっと身近になるんじゃないかっていうふうな読み方もできるわけで、そういう点でも今までいろんな議論をされてきたと思いますけれども、もっと親切な、大きくなっちゃうと非常に今までのように身近でなくなっちゃうんじゃないかという不安を払拭するような説明がないっていうと、このままの文書で言えば、非常に不安も正直感じるんで、県の方でもそれらの点についてはもっとわかりやすく、どう対応されるのかっていう説明をいただきたい。
これはお願いをしておきます。
○議長（上澤義一君） 他に発言ございませんか。
宮下 繁議員。
○２２番（宮下 繁君） 今の論議の中で、私はよく分かりま。この後のスケジュールが、具体的に今日せっかく県の危機管理局が来て、この文章の中で分からないところを質問する時間かなと私は思っていたんですね。そうしたらどうもそうではなくて、今日はなんだかわからんけれども最初は議長は、意見の聴取はしなずに切りますような発言もしました。それは私はちょっとおかしいんだと思うんです。
それだから、いいんです。とにかく今日は、ここでいろんな事を聞いて帰って、それでこの文書の最初にある１１月末までに結論を出すと、これは広域連合に、広域連合長に意見を求められているんですから、広域連合がこの場で意見を集約をし、その筋道がぐっと違っていったっていう気がしますけれども、とにかく私が少しこのせっかくこの場ですから改めてお聞きしたいっていうように思うのは、こちらのほうに３ページに、まず市町村消防の原則、デメリットという感じで、一つにした時のデメリットが２つっていうふうに書いてありまして、１つは市町村消防の原則っていう中で、県との調整が不明確になる。だけど私はこれをクリアすれば、消防の行政がいろいろな統計とかいろいろな部分がひとつになって、十分合理化が図れるということはないのかどうか。だとすれば１つでも一向に構わないんではないか。
それで、今度はデメリットの２番目が、組織運営で、市町村構成が多くて調整に時間がかかる。でもこの、資料のこの２６ページには、この１つの調整、区域はこの南の部分は４２町村になってますか、ですから、それが８１町村になったところで何がそんなに調整の時間が変わるのか。４２から８１に変わったって、大したことねーじゃんっていうのが○・・。
そんな、さっき北林議員が言ったように、明らかに県が作った２ブロックに誘導しようとする文言以外に何者でもない。本当はもっと４がいいのか７がいいのか１がいいのか。私はこの文面を２つ読むんだったら、全然２でなくて１でいいと思う。というのは、このブロックでは、南信濃一番端から小谷村までが１ブロックです。これで、そんなにこれが県１ブロックにした時と何が違うのよっていうのが、全然説明として行き届きません。その辺について、まず本当にこれは今後の議題のたたき台として作った資料なのか、２ブロックに、２ブロック制にもっていこうという意図ありありの資料なのか、ちょっと明確に危機管理局からお答えをいただきたい。
○議長（上澤義一君） 県の方答弁をお願いします。
○ 県危機管理局消防課（小林信彦君） この県の推進計画は、昨年の６月、法律改正と同時に、まず市町村の総務課長さんにお集まりいただきまして、消防広域化推進の必要性について説明をしてきております。その後市長会、あるいは町村会、そういうところでも説明をしてきておりますし、当初は４つの案、２つの案、１つの案、こういうものをお示ししてきております。
それで県の検討委員会の中でもいろいろなご意見がございまして、とりあえずこの県が作った２つの案で意見を聞いてみようということになっております。それが現在、今の段階です。
それと、議員ご指摘のように、２つに誘導するという、そういう見方もございますが、当然県が作ったものですから、県が説明責任をこのような通知で果たしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（上澤義一君） 宮下議員。
○２２番（宮下 繁君） 市町村消防の原則のところに書いてある、この事務がそれぞれがこの市町村消防の原則が不明確になる。具体的にはこの中の、例えば「市町村相互間の連絡調整、消防統計、消防学校及び航空消防隊等との調整が生じ」とありますが、これがどういうデメリットになるのか、これが２つなら良くて、１つならこれはなった時にはどうして駄目なのか、１つでは駄目で、２体制ならこれが全部クリアできているというのは、どの国の上位法があってそういうことになるのか、ちょっと私は全然これを読んで理解ができないんですが、ちょっと説明をいただきたいと思います。
○議長（上澤義一君） 説明を願います。
○ 県危機管理局消防課（小林信彦君） 今議員さんが質問、あるいは意見と取られるような部分もございますが、そういう意見を私ども、県とすれば求めております。もしこの計画に対してこういう説明が足りない、こういうところの考え方が違うんではないか、そういうものを意見照会させていただいております。
それで県と市町村の役割という部分では、先ほど連合長さんもお話ありましたけれども、県は市町村の消防に対して指導あるいは助言、勧告、調整、こういうものを持っております。これが、県がやるということは法律が想定しておりません。
それと東京都、東京都消防庁につきましては、これは消防組織法の特例で、特別区２３区内の消防については都知事の責務でやれというふうに法律がなっております。それで東京都の周辺の市、これは武蔵野とか大きな市、１００万人規模の市、八王子もありますが、東京都に、東京都が消防をやっているから事務を委託をしております。
長野県はこの特例を受けておりませんので、消防事務は行っておりません。ここにあります県が行うとされております消防学校における教育訓練、それから航空消防隊、これは各市町村からの負担金によって運営をされているものでございます。
○議長（上澤義一君） はい、宮下議員。
○２２番（宮下 繁君） いくつか、今きた、それが２つならできて、ね、２つの本部ならできて、１つではできないというようなここの書き方だと思うんですね。私は、それは今言う東京都のように、県下の、まあちょっとどういうシステムにすればできるのか、その２つならできて１つではできないというのは、今の小林さんの答弁でもよく分かりません。２つの本部なら出来るんですね、これは全部。だけど１つでは連携不十分と書いてある。その辺が、それじゃ４つでは駄目なの、７つでは駄目なの、この１つにすることのデメリットは明らかに懸念があるようにしてありますが、それは２つになっても同じ懸念は生じないのか、それについて今の答弁では全然理解が出来ないんですが、そこをもう少し明確にお願いします。
○議長（上澤義一君） それではお願いします。
○ 県危機管理局消防課（小林信彦君） 私の立場で言えるのはここまでなんですけれども、当然市長会、町村会の場面、または検討委員会でも、１本がいいんじゃないかというご意見もあります。ですから、もしそういう方向がいいと思うんでしたら、そういうご意見を取りまとめていただいて、私どもにいただきたい。
そうすれば、また１本についても選択肢は残されておりますので、ご検討したいと思います。
○議長（上澤義一君） 他にございますか。
よろしいですか。先ほど私は別に発言を封じたわけではありません。私が最初提案したとおりに、まだ広域連合会議として意見の統一が出来てない。ですから、時間をいただいて、広域連合会議としての意見をまとめていただき、そしてまた、こういった全協の場で説明をいただくと、そして意見を交わすと、そういった形でいかがでしょうかという提案をさせていただきました。
そういう事で今、いろいろと意見を出していただきましたので、これらの意見をふまえて、連合会議で検討、意見統一をしていただき、また更にその上で全員協議会等で意見交換をすると、そういった形で進めたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） ではこの件につきましては、そういった形で、早急に日程調整をして進めるようにいたしたいと思います。
② 高校改革プランについて
○議長（上澤義一君） それでは高校改革プランについて、議題といたします。事務局の説明を求めます。渡邉事務局長。
○事務局長（渡邉嘉蔵君） それでは資料の２をご覧をいただきたいと思います。ちょっとページがついていなくて恐縮でございますが。
高校改革の高校改革プランについてでございます。この問題につきましては、先ほどの本会議の冒頭で連合長が申し上げたところでございますし、一般質問でも原勉議員さんとご論議させていただいたところでございますが、広域連合会議では６月１４日に県から改めて方針が示されましてから、まあ若干関係者のご意見等もお伺いする中で、何回か論議を重ねてまいりました。
その結果、ここにお示しをしてございますように、時間の関係もございまして改めて読み上げませんが、この①、②という、大きく２つの点に集約をしたところでございます。
これにつきましては、ご覧いただきましたように、基本的に平成１７年からこの地域が独自に検討してまいりました方向を、内容的には再確認をしたというものでございます。そして、去る１１月１日でございますが、高等学校の未来検討委員会を改めて開催をいたしまして、内容につきましてご確認をいただいたというところでございます。
本日でございますが、広域連合議会といたしましても、この内容につきましてご確認を賜りたいとするものでございます。
今後につきましては、先ほどの一般質問等でも申し上げてきたところでございますが、ご確認をいただきますれば、当面は広域連合と広域連合議会の連名で、県教委等にまず要望をしてまいりたいというふうに考えております。また、小委員会等につきましては、また内容、編成等につきましてまたご相談もさせていただき、具体的な内容等につきましては、また折に触れて何らかの形で議会側にもご相談を申し上げながら内容を詰めていくと、そんなふうに考えております。
以上でございます。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。ご質疑はございませんか。
林議員。
○１９番（林 和男君） 先ほどの会議の方でも原議員の一般質問に対する連合長の答弁で理解を深めることが出来ましたが、また更なる今度は疑問というか、心配というか、ございましたのでちょっとご質問させていただきます。
連合長は先ほど、県教委に対してモデルケースとして、新たなものづくり拠点校として設置していきたいと、まあ今日の資料にもこれＮｏ２にもあります。それでその内容は、具体的なものは持っていないと。それは従来のしかし科を統合したようなものではないと。おおまかにこんなようなことを言われておりましたが、通常この、この形はまったく白紙委任というようなことで、ゲタはその先方に預けたという感じで、要望ということになれば、通常はいくつか上げて、あるいは持っておって、それの充足率を見て「まあこれをまあもうひとつこれをやってくれ」とかいうような話になるのではないかと考えます。
この白紙というのは、一体どこまで向こうが態度を出してきたら充足したというか、納得していくのか。これは大変な心配事ではないかと思うんですね、地域の住民にしても。ここらはどういうお考えかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 答弁を求めます。牧野広域連合長。
○ 広域連合長（牧野光朗君） 先ほど挨拶の中でも、あるいは原議員の質問に対します答弁の中でも申し上げてきたところで、このいわゆる「単なる統合ではなく、新たなモデルづくりの拠点校としての設置」と、これは白紙委任ではなくて、むしろ拠点校としてちゃんと、この設置をしていくというところが非常に重要だというふうに思っています。
と申しますのは、いわゆる旧ブロックですね。諏訪、上伊那、下伊那における拠点校というのは、農業なら農業で一校、工業なら工業で一校という考え方を県が取っているからであります。
そこのところにつきましては、むしろこういった、そのままにしておきますと、まさにその工業は例えば諏訪地域で一校、農業なら上伊那で一校ということになりかねない。そういった状況があるわけでありまして、この、こういった統合をするんだから、新たなものづくりの拠点校としてこれを設置してほしいということは、これは私はかなりこの地域としての強い思いが込められているというふうに思っています。
またそのいろいろな中身につきましては、先ほど申し上げましたように、県の方から、「それでは、じゃあこういった形でその拠点校というものを実現していくというのはどうですか」という話をいただいたところで、また議会の皆さん方にお諮りをしながら、今後また検討していくことがいいんではいかと思っているところであります。
○議長（上澤義一君） 林 和男君。
○１９番（林 和男君） 拠点校を、我々その郡市民にしてみれば、今の専門校、専門学校ですか、とかあるいは短大とか、いうようなその形として分かるものでないと、ものづくりの拠点校、拠点校というその定義が非常に難しい。分かりづらいのではないかと。このものを既に新聞等でも報道されていますけれども、これで郡市民の皆さんがどういうものが出来るのかな、名前だけ一つになるのかなとか、内容はそんなに熟知しておられる方は少ないんじゃないかと思うんですね。これに対しての説明、そういうことになればむしろ説明不足というようなことにもなりかねんと思うんですね。
それで再三この反覆して行ったり来たりで、要望まだ足りないよと、あるいはまたあれが来ると、こっちでまた再要望をすると、そういうのはかなりな余地があるんでしょうか。これに対して向こうからのその案を示されたものに対する、反覆して出来るという、その希望はというか、確約というか、状況はどんなふうなんでしょうか。
○議長（上澤義一君） 牧野連合長。
○ 広域連合長（牧野光朗君） これは県教育委員会にまず要望してみないともちろん分からない部分もあるわけでありますが、一応、例の６月の方針におきましても、いわゆるその後の方針の説明の時におきましても、地域の意見を聞かせていただいて、そして統合を進めていきますというような話で、県の教育委員会は答弁をしていただいているところであります。
そういった中で、この私どもの地域としては、こういった統合を先行して進めていくと、ただしモデルケースとして新たなものづくりの拠点校としての設置を強く要望するんだと、やはりこれを強く言っていくことが非常に県教委に対して私は意義があることだと思っています。
それをやる事によって、正に余地が生まれるかどうか、余地があるのかどうかというよりも、そういった、言ってみれば協議の場に県教委を出てきていただくと、ちゃんと原案を示していただいて、この地域に正にあり得るべきその新たなものづくりの拠点校というのはこういうものだというのを、正に一緒になって作っていく位の、そういった意気込みでやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うところであります。
○議長（上澤義一君） 林 和男君。
○１９番（林 和男君） 一括でご質問申し上げなくて恐縮でございますが、その広域連合に対して、今後郡市民が自由な意見を提供できる場を設けてもらいたいということを、その最終段階で要望があったというふうにお聞きしておりますが、これはそういう事実はございましたか。
○議長（上澤義一君） 渡辺事務局長。
○事務局長（渡邉嘉蔵君） 事務局へ直接はございませんでしたが、町村長さんを通じてそういうお話を伺いをしております。
ですからそれは、例えば広域連合が主催でやるのか、例えば県に来ていただいてやるのか、方法はいろいろあると思いますけれども、何らかの形でそういう場を持っていくことは必要だというふうに考えております。
○議長（上澤義一君） 岡庭村長。
○ 阿智村長（岡庭一雄） 未来検討委員会の委員長としてまとめさせていただいた立場でご説明をした方がいいという点もあるかと思いますのでお願いしますが、この問題は、先ほど原議員さんからも質問がありましたように、広域連合としては長野県の中では最も住民の皆さんや経済界、その他の皆さんのご意見を聞いて集約してきたとこう思っておるわけでございまして、その中で今連合長が申し上げましたように、従来のやはり県の方針をどうするという、ただ単に一校を減らすというそういう議論から改めてしっかりした学校、こういう形で統合という、一校を減という形の犠牲も払うわけですから、しっかりしたものをこの飯田下伊那へ学校を作れという要望を改めてしていくということに、未来検討委員会としては、そこのところを強く連合の方へ要望をしたというふうに思っています。
先ほど拠点校というお話がございましたが、長野県教育委員会は４つの通学区に職業高校一校ずつという方針をかって出したわけでございます。
子どもの数が減ってくるに従って、実は職業高校を集約していくという計画が県教委の方にあるというのが、森田先生が県教委の中で、県教委でそういうお話になったということもございます。拠点校ということになりますと、これはやはりもしそういう事態が起きた場合は、この第３通学区の中でここが残っていくような学校を作らせていくという。
全国的には高等学校改革をやっているところは、かなりのお金をかけて魅力在る高等学校に改変しながらやっておるわけです。長野県のようにただお金を、ただ単に統合していくというような事でやっているところはそう少ないわけでございます。
今回飯田工業高校も旋盤なんかもう、始まった時の旋盤を使っておるわけ。その話をしたら、旋盤の原則が分かるからいいんだっていうようなことを県教委が言っておりましたが、そんな馬鹿な事はないということでありますから、拠点校というのは、正に私たちが願っている拠点校というのは、しっかりした新しい教育も、基礎的教育も出来る施設とそれから教師が揃っている、そういう学校を作って欲しいということでございまして、未来検討委員会とすれば、そのことも含めまして、具体的になったところで、連合として郡市民の意見を聞いてお願いをしたいということで、連合長のご答弁がありましたように、郡市民の意見を聞く機会を作っていただけるということでありますので、そういう形でお願いをいたしているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（上澤義一君） 他にございませんか。
清水 勇君。
○２４番（清水 勇君） 今未来検討委員会の委員長をやられた岡庭さんからもありましたが、私はこの今の出されたモデルケースとして新たな地域づくりの拠点校としてということで、私も拠点高校というのは前々から言っておるほうでありますけれども、ただ拠点高校、拠点高校というだけではなくて、例えば県の方からの案を待つのか、それとも広域含めて、未来検討委員会は終わりましたけれども、その中で具体的に何かを求めていくのかどうか、ということを、何故かと言いますと、確かに旋盤というものは昔のベルト掛け旋盤、工業にまだあると思いますけれども、物の削り方が目で見て分かりますけれども、今の世の中ＬＣとかＣＡＤとか、それでもったもので作っていくわけですから、そういう形の中を今言われるように設備、それは最もなことで、そういう物に対しての設備もやっていっていただいて、それぞれの設備重視というような形の拠点高校づくりと、例えば岡谷工業のように、機械、電気、工業化学、生産システム、情報技術といったような、他でやっていないようなそういう科を設けて、一番わかりやすいのは全国からバレーボールの選手を集める。要するに他でやっていない学科を設ける。だから私は今度の統合に対しても、６つの学科は残す要望書を最初にまとめて出したというように書いてあるものを見ておりますけれども、例えば今の現状の飯田工業高校の職員だとか、長姫高校の職員だとか、そういう方達の間に入って広域がそういう具体的な話をして、他の学科のことも考えて、設備を考えた拠点高校づくりというような案とか話し合いを、私は持っていただきたいと思うんですが、そういうような具体的をまた県の方へ広域から出すというような、点とかそういう話の中で要望はお任せ主義なのか、そういう形の中で考えがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 牧野連合長。
○ 広域連合長（牧野光朗君） 清水議員のおっしゃる、当然そういったいろんなアイデアですね、あるとは思うんですね。ただ基本的に今のような細かい学科のあり方とか、あるいは設備の、設備投資をどうするのかという話になってくればくるほど、これはもう県の教育委員会の方で原案をいただかないと、我々の方で言ってみれば設置している機関じゃないもんですからね、高校は。ですから、そこはちょっとですね、やはり向こうのまず原案をいただいて、そしてそれを見て、今言ったようなアイデアをやはりやっていくということにならざるを得ないんじゃないかというふうに思うところでありますけれども。
○議長（上澤義一君） 清水 勇君。
○２４番（清水 勇君） もっと言い方をすれば、確かに県教委というものは別口でありますのでそうなると思いますけれども、ただ、要望書とか話の中では、県教委の皆さんと話す機会はあると思うんです。前のような説明会を通じて、飯田市の方も説明会をしてもらいました。広域の方も県から来た時にああいう説明会が受けていると思います。ただ、黙っているのではなくて、そういう機会を通じて文書でお願いするんじゃなくて、言葉の中のやりとりとしては大いに飯田下伊那の広域としての、それぞれの気持ちをそういう時に出していただきたいというような私の意見でありますので、あえて文書で出して云々ではなくて、これからいろんな場所においてそれぞれの皆さん方で会う機会が、話す機会があると思います。そういう時には是非いろいろな事を検討していただいて、また高校それぞれ将来に向けてということもありますので、それぞれの皆さんがそういったことも考えていただいた上で、いろんなときには出していっていただきたいと思います。
これは意見であります。
○議長（上澤義一君） 意見要望として承っておきたいと思います。
井壷敏子さん。
○２９番（井壷敏子さん） 飯田市の井壷敏子です。
この問題については、以前から広域の議会の議員をやっておりませんので、間違っている部分があるかもしれませんが、それでも一生懸命勉強したつもりです。
今回の市長さんの挨拶にも、このものづくり、この地域にとって大切で、市長さんもがんばってこれからやっていこうと、作っていこうという意欲は本当に伺えたというふうに思います。
原議員の一般質問の中でも言って、議論が深まったというか、皆さんの認識が深まったかなあというふうに思うんですけれども、私今までの経過の中で少し確認の意味も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
７月１７日に県教委が示した改革プラン、今後の進め方、この勉強会を除いては、広域連合議会としては議論をされたことは、そこを最後だったというふうに思います。それで、議論として最後にされたのは１８年の８月に広域連合と連合議会の名において県の教育委員長とそれから県議会議長あてに要望等を送ったという２点が、この広域連合の中の議論の最後だったというふうに思うんですけれども、その後今お話した６月１４日付けの文書で、県の教育委員会からのプランの説明があった、それを説明を受けたというところで留まっているというふうに思うわけですけれども、その後その連合会議で一定の方向といいますか方針を出されたわけですけれども、県の教育委員会からが具体的なこういう取り組みを進めるような指示があったのか、それからまた、要望書で出していた施設とか整備、その部分についての一定のその前進というか方向が示されて、それにおいて連合会議の中での一定の方向が出されたのか、まずその点をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（上澤義一君） 渡辺事務局長。
○事務局長（渡邉嘉蔵君） 県の方から特にこういうふうにしてほしいという要望があっていろいろな動きをしているということではございません。６月１４日の文書の中にもございますように、この地域については、工業高校と長姫高校と統合していくんだと、地域関係者といろいろ相談しながら進めていくというふうに書かれておると思いますが、県の見解といいますか、段階としてはそういうことでございまして、この要望やなんかにつきましても、私どもの方から積極的に県の方へ働きかけをまずしていきたいという趣旨でございます。
○議長（上澤義一君） 井壷敏子さん。
○２９番（井壷敏子さん） そうしますと、未来検討委員会に１１月１日に示された、そして未来検討委員会で了承されたというようなことでございますけれども、１７年の１２月に未来検討委員会から提示された最終の答申の中で、非常に検討委員会の議論が、日程が迫られた中で非常に窮屈なものであった、そして生徒達が自ら考え行動し、地域の未来を切り開く力を身につけるための本質的な議論が本当は出来なかったと、魅力ある高校づくりについては時間的余裕がない中でほとんど議論がする事ができなかった、この事は今後においても重要な課題であるというふうに未来検討委員会、岡庭村長さんいらっしゃいますが、そういう最終答申がありました。
私も本当にこのことが一番大切で、今やらなければいけないというようなことだと思うんですけれども、今日市長の回答の中にもありましたけれども、両校関係者を中心にして、小委員会を設けてやっていきたいというような話ですけれども、必要があればいろんな立場の人から意見を聞くといった事ではなくて、もっともっと今答申の中にあった生徒達、そして地域の人たちの声をもっと充分に聞く、そんな機会が作らなければいけないというふうに思うんですけれども、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 牧野連合長。
○ 広域連合長（牧野光朗君） 広域連合といたしましては、今お話がありましたように、先ほどから申し上げている通りなんですが、原議員からの一般質問にあったように、いかにして郡市民の皆さん方にこの統合につきまして認識を深めていただいて、また意見をいただけるかということをまた考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（上澤義一君） 井壷敏子さん。
○２９番（井壷敏子さん） それで、今説明がありましたけれども、この①と②、文書は読まれなかったんですけれども、この①と②がこれからの対応というようにあります。
で、今この飯田工業高校と飯田長姫高校の統合を先行して考えるということは、確かにそうあるべきだというふうに思うんですが、これは飯田市、この飯田下伊那地区全体の高校教育のあり方の中で考えることであって、②として普通高校を含む飯伊全体の高校教育のあり方については、今後必要な時期に改めて検討の場を設けて協議していくと、こういうような意に示されておりますけれども、この辺もっと一体的に考えていくことではないかと。どうしてこういうふうに２つに分ける必要があるのかというようなこと、この辺について最後にお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 牧野連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） これは当然、飯伊全体の高校教育のあり方の、全体を考えていく上でということはおっしゃる通りだというふうに思います。
ただこの、まずはその県教委から示された高校改革プランの今後の進め方についてどういうふうに対応するかと、そこの進め方についてにつきましては、この飯田工業高校と飯田長姫高校との統合を進めるということが明示されているわけでありますから、そこについてこの地域としてどう対応していくかということを考えた場合、やはりこの①番というのは、非常に重要になってくるというふうに思っております。
当然、先ほど説明いたしましたように、この１０年くらいは現状維持の生徒数というものが続くというように予想されるわけでありますが、その後につきましてはまた生徒数の減少というものが予測されているわけであります。そういった時に、当然その時になってからまた検討を始めたのでは遅いのはご案内の通りでありますので、やはり必要な時期に改めて、また検討の場を設けていく必要があろうというふうに考えているところであります。
○議長（上澤義一君） 他にございませんか。
よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ説明を申し上げました高校改革プランについては、了承したということで、集約をさせていただきたいと思います。
③ 旧伊良湖岬信州（保養施設）の財産処分について
○議長（上澤義一君） 次に、旧伊良湖岬信州（保養施設）の財産処分についてを議題といたします。事務局に説明を求めます。
渡邉事務局長。
○事務局長（渡邉嘉蔵君） 資料の３をご覧をいただきたいと思います。
これは事実しか書いてございませんが、本日この件をお諮りをいたしますのは、財産処分の扱いを若干変えたいという趣旨でございます。
財産の内容につきましては、資料にあるとおりでございまして、土地と建物ということでございます。
旧伊良湖岬信州の処分につきましては、そこの主な経過のところにございますように、平成１８年の４月から具体的に手続きを行ってまいりましたが、残念ながらと申しますか、買い手がいまだ見つからずに苦慮しているという状況でございます。
今年度になりまして、具体的な引き合いが実はございまして、あったんですが、その中で建物の程度を確認したいという申し出がございました。要するに電気等の設備が、そのまま使えるかどうかという確認をしたいという申し出があったわけでございます。そのために通電等をしようと思ったんですが、既に完全閉鎖いたしましてから２年間経過しておるということ、それからご承知のような非常に海辺に近い立地条件ということもございまして、従前からそうであったようでございますが、受電施設、変電設備等の劣化が激しいということで、そのままではちょっと通電ができない。仮設の電源を設置してというようなご指導をいただくような状況であります。その仮設の電源ということなんですが、その費用が数十万円、百万年近くかかるというようなことでございます。
先ほど申し上げましたような状況を勘案致しますと、そういう費用をかけましても、それを回収する形で本当に売却できるかという保証が遺憾ながらございません。
また、汚水の処理でございますが、これ合併処理場活動で行っておりますが、これももう２年間完全に停止しているというような状況から、配管設備を含めまして、相当劣化しているのではないかということを予想しております。
以上の状況から、建物に資産的な価値を認める形での財産処分ということではなくて、建物の扱いを購入者に一任すると、広域はそれについては一切関知しないという形での処分に変えていきたいということでございます。
非常に回りくどい言い方で恐縮でございますが、端的に申し上げますと、例えば更地としての土地の価格から建物の除却費用を差し引いた額というものが処分価格になるという事もあるということをご理解を賜りたいということでございます。
この旧伊良湖岬信州は、当地、つまりは郡市民全体の共有の財産でございますので、ということでございますが、処分には慎重を期すべきでございますけれども、現状ではその管理のリスク、あるいは費用のみが増大しているという状況でございます。ですから、ハイリスク、ハイリターンと申しますか、一縷の可能性にかけるというよりは、とにかくできるだけ早く確実に処分するということに重点を置いて、事務を進めたいということでございますので、ご了解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。ご質疑はございませんか。
よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） 無ければ、説明申し上げました旧伊良湖岬信州（保養施設）の財産処分については、了承をしたということで集約をいたします。
④ 桐林クリーンセンター協定見直しについて
○議長（上澤義一君） 次に、桐林クリーンセンター協定見直しについてを議題といたします。事務局の説明を求めます。
渡邉事務局長。
○事務局長（渡邉嘉蔵君） 資料の４番でございます。
桐林のクリーンセンターでございますが、根羽の方々がちょっと外れておりますが、ご了解を賜りたいと思いますが、おかげさまをもちまして無事にと言いますか、安心安全ということで操業を続けさせていただいております。
クリーンセンターでございますが、稼働後５年で協定の見直しをするということになっておりまして、本年がその５年目ということでございます。協定には基本事項と地域振興に関する事項、大きく２つございますが、広域といたしましては主に基本事項というところが、広域連合との協定の部分がございます。
お配りしてあります資料でございますが、これはまだちょっと内部的なものでございますけれども、ここの資料の右から２つめの欄、対応課というところに環境センターというふうに書いてあるところ、この項目をまあ広域というふうに読み替えていただければ結構なんですが、これただいま案といたしまして、地元でご協議をしていただいておる内容でございます。
ご覧いただきましたとおり、ほとんど実質的な変更事項ということはあまりないんですが、２ページ目の左の方に番号が振ってありますが、２ページ目の１３番というところをご覧をいただきますと、環境影響調査の箇所等につきまして項目がございまして、この調査箇所を１カ所増やしたいという地元のご要望に応じて、増やしたいということで案として検討をしていただいておるということでございます。
費用といたしましては、そんなに多額にそれによって増加するということはないというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、現在竜丘地区内において検討していただいておる段階でございますが、協議がこれで整いましたら今月末に改めて地区と連合との協定の締結ということでございますので、ご承知おきを賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。ご質疑はございませんか。
よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ説明申し上げました、桐林クリーンセンター協定見直しについては、了承したということで集約をいたします。
⑤ その他
・「中央東線高速化促進広域期成同盟会」の設立について
○議長（上澤義一君） 次にその他でありますが、中央東線高速化促進広域期成同盟会の設立についてを議題といたします。事務局の説明を求めます。
渡邉事務局長。
○事務局長（渡邉嘉蔵君） 資料の５をご覧をいただきたいと思います。
中央東線高速化に関しましては、従来は県ごとに期成同盟会を組織して取り組みを行ってまいりました。当地域におきましても、個々市町村が参画するというような形で行ってまいりました。このたび、その同盟会を発展的に解消いたしまして、山梨県と合同で広域的な期成同盟会を作って運動をしていくということになったわけでございます。
これに際しまして、これまで各市町村が個別に同盟会に加盟しておりましたが、負担金あるいは会議等にまた大勢行ってもというようなこともございまして、当地域といたしましては、南信州広域連合として一本化して加盟をしていったらどうかということが、首長サイドでは話し合われておるところであります。
つきましては、この資料の２ページ目、別紙というのをご覧をいただきますと、その真ん中辺でございますが、執行機関と議決機関が従来それぞれ会員として加入していただいたものを、新しい組織では１つの自治体として扱っていきたいというようなことが示されておりますので、これに基づきまして、議会側におかれましても、広域連合議会という形で一本化していただきまして、広域連合として執行機関と議決機関が一体的に参加していくということにつきまして、ご了解を賜りたいという趣旨でございます。
これにつきまして、いろいろと活動等始められるというふうに思いますが、その都度また状況はご報告をしながらご協議していただくこともあれば、また場を設けてということで考えております。
以上でございます。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。ご質疑ございませんか。
原 和世君。
○３０番（原 和世君） 参加することはいいかと思いますが、せっかく参加するんでしたら、飯田市というか、この南信州広域連合、この地域に対してもメリットがあるようなことを是非要望してもらいたいと思いますけれども、それは新宿・岡谷間が今の特急で１時間半くらい、岡谷で乗り換えると飯田までは２時間半というようなことなんで、この辺が、この高速化をしても、この地域に対して少しでも良くなるためには、飯田線もできればこの議題に乗せていただいて、高速化を図ってもらうということも是非要望してもらいたいというふうに思います。以上です。
○議長（上澤義一君） そういう意見でございますが、コメントはございますか。
渡邉事務局長。
○ 事務局長（渡邉嘉蔵君） ご承知の通り、ＪＲ東日本とＪＲ東海という非常にやっかいな問題もございますが、飯田線の活性化というのはいずれにしても地域にとって大きな課題でございますので、関係するところは関係させながら、また上伊那の方とも協力をしながらまた飯田線の問題について取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（上澤義一君） よろしいでしょうか。他にございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ説明申し上げました、「中央東線高速化促進広域期成同盟会」の設立については、了承したということで集約いたします。
・麻しん・風しん混合ワクチン予防接種についてを
○議長（上澤義一君） 次に、麻しん・風しん混合ワクチン予防接種についてを議題といたします。事務局の説明を求めます。
渡邉事務局長。
○事務局長（渡邉嘉蔵君） 立て続けで恐縮でございます。資料の６でございます。
これにつきましては、本会議冒頭で連合長が申し上げておりますので、改めての説明は省略をさせていただきます。
大変ご協力をいただきまして、議会側にもご理解ご協力を賜りまして進めてまいりました。
結果として、それぞれ自治体ごと、この一覧表のとおりになりましたので、ご承知おきをいただきたいというものでございます。
以上でございます。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。ご質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ説明申し上げました、麻しん・風しん混合ワクチン予防接種については、了承したと言うことで集約をいたします。
・介護認定審査のドクター意見書について
○議長（上澤義一君） その他、何かございませんか。
下平豊久君。
○２番（下平豊久君） 豊丘村の下平ですが、この場でお願いといいますか、要望をしたいと思います。
ご承知のように広域で実施をしております介護認定審査に関してでございますが、審査会の審査は順調にいっているようでございますが、その前段の申請をする段階に医者、ドクターの意見書を添付しなけりゃならないんですが、この意見書の遅れが非常に、実を申しますと２ヶ月から３ヶ月くらい滞っているというふうな状況があるようでございます。
産科の問題等、あるいは小児科の問題等、同じように全体として医師不足等がある中で大変だとは思いますけれど、特に基幹病院から入院をされていたのが退院されて、老健施設等へ移っても、１ヶ月から、まごまごすると２ヶ月間審査が滞ってしまうという実情があるようでございます。
そういった点で、事務の現場ではそれぞれお願いをしているんですが、一向に改善がされないと。議員から広域連合へ問題提起をしていただき、広域連合から病院等へ必要な事務改善を図るように要望をしていただきたいということが要望されておりますので、直接連合が携わっている委員会の問題ではございますが、その前段でかなり慢性的にそういうことが起きているようでございますので、善処方をお願いをしたいという要望でございます。
○議長（上澤義一君） 要望でございますが、答弁いただければ答弁をお願いします。
渡邉事務局長。
○事務局長（渡邉嘉蔵君） 貴重なご意見ありがとうございました。
医師会、今事務局を通じまして、医師会のほうともまた早急に相談をさせていただきながら、また検討を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
・議会事務局より連絡
○議長（上澤義一君） 他にございませんか。
北原書記長。
○議会事務局書記長（北原昭夫君） 議会事務局からでございますが、お手元に配布をいたしました要望書でございますが、参考資料として配付をさせていただいております。ご承知置きください。
以上でございます。
○議長（上澤義一君） その他、もうございませんか。
（「なし」の声あり）
５．閉 会
○議長（熊谷富夫君） ないようでございますので、以上をもちまして、非常に長時間熱心なご討議をいただきまして、ありがとうございました。
また、先ほどお約束したとおり、消防の件名については、改めてこういった説明の場、討議の場を設けたいということを申し上げておきたいと思います。
以上をもちまして、全員協議会を閉会いたします。
お疲れ様でございました。
閉 会 午後３時４７分