広域連合議会
平成２１年２月２３日全員協議会 [平成２１年２月２３日招集]
平成２１年 ２月２３日 午後１時００分 開議
日程
１．開 会
２．議長あいさつ
３．理事者あいさつ
４．協議・報告事項
（１）検討委員の指名報告
（議会改革検討委員会）
（地域課題検討委員会）
（２）議会各検討委員会からの報告
①議会改革検討委員会
②消防広域化検討委員会
③地域課題検討委員会
（３）定住自立圏構想について
（４）広域行政圏・ふるさと市町村圏の廃止について
（５）南信州地域公共交通総合連携計画（案）について（報告）
（６）高校改革プランについて（報告）
（７）南信州セカンドスクール研究会の事業実施状況について（報告）
（８）消防の広域化について（報告）
（９）南信州マーケティングショップについて（報告）
（１０）桐林クリーンセンターについて
（１１）平成２０年度火災・救急・救助統計について（報告）
（１２）その他
◇今後の議会開催予定について
・南信州広域連合議会第１回臨時会 ５月２５日（月）
・南信州広域連合議会全員協議会 ８月２１日（金）
・平成２１年南信州広域連合議会第２回定例会 １１月２７日（金）
・平成２２年南信州広域連合議会第１回定例会 平成２２年２月２５日（木）
５．閉会
１．開会
午後１時００分
○議長（上澤義一君） それでは、ただいまから全員協議会を開催いたしたいと思います。
２．議長あいさつ
３．理事者あいさつ
○議長（上澤義一君） 次第には、２番、３番とあいさつがございますが、本会議に引き続いてでありますので、省略をさせていただきたいと思います。
４．協議事項
○議長（上澤義一君） さっそく４番の協議報告事項の方に入ります。
（１）検討委員の指名報告
○議長（上澤義一君） はじめに検討委員の変更についてを議題といたします。
本会議で申しましたとおり、松川町、阿智村両議会議員の任期満了に伴い、広域連合議員の変更があり、検討委員会の指名をいたしましたので、その氏名を事務局をして報告いたさせます。
北原書記長。
○議会事務局書記長（北原昭夫君） それではご報告申し上げます。
議会改革検討委員、熊谷時雄議員、米山由子議員。
消防広域化検討委員、上原耕平議員、深津 徹議員。
地域課題検討委員、白川靖浩議員。
以上でございます。
○議長（上澤義一君） 今、報告がありましたとおり、ご指名をいたしました。
ここで議会改革検討委員会、それと地域課題検討委員会の委員長から検討委員会を開催したい旨の申し出がありましたので、全員協議会を暫時休憩いたします。
休 憩 午後１時０２分
再 開 午後１時０７分
○議長（上澤義一君） それでは休憩を閉じ全員協議会を再開いたします。
（２）議会各検討委員会からの報告
○議長（上澤義一君） 議会各検討委員会からの報告を議題といたします。
①、議会改革検討委員会
○議長（上澤義一君） 議会改革検討委員会からの報告を求めます。
議会改革検討委員会委員長、山田義勝君。
○議会改革検討委員長（山田義勝君） それではただいま、確認していただきました内容で、議会改革検討委員会からの報告をさせていただきます。
１１月全員協議会以降、２回の検討委員会を開催いたしました。
１２月１７日に第８回の検討委員会を開き、地方自治法改正に伴う議会会議規則の一部改正についてを議題といたしまして協議を行いました。
また、第９回の議会改革検討委員会は、１月２９日に開催し、同様に会議規則の一部改正と広域行政圏・ふるさと市町村圏の廃止についてを議題として検討を行っております。
地方自治法改正に伴う議会会議規則の一部改正については、集約として議会会議規則に「協議または調整のための場」の条項を設け、そこに全員協議会を規定することとなりました。
集約の過程で出された意見等でありますが、「規則等に規定のないものについても、公務災害の対象になるのか」との質問があり県から、議長またはその了解を得た委員長等の招集により、正規の議会活動、いわゆる「公務」であれば規則等に規定されていなくとも公務災害の対象になり得るとの見解を確認いたしました。
そしてまた「いわゆる『公務』と認められる会議は、すべて規定すべきではないか」という意見。「検討委員会等は、議会の本会議や全員協議会の議題について深く検討、議論するために行われており、今回は全員協議会を規定することでよいと思う」また「全員協議会を規則で規定することで、そこで出された結論が法的な意味を持つこととなることが重要である」などの意見等がありました。
この集約については、議会運営委員会に報告し、そこで審議され、議会議案として提出。先ほどの本会議で可決されたところであります。
次に、広域行政圏・ふるさと市町村圏の廃止についてで、この後の協議事項等になっておりますが、当検討委員会の課題の１つでもあります。広域連合の在り方についてにかかわるもので、今後も定住自立圏構想などの状況を含め、さらに研究協議していくことを集約いたしました。
以上、議会改革検討委員会の報告といたします。
○議長（上澤義一君） 報告が終わりました。
ご発言はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ議会改革検討委員会からの報告については、了承をしたということで集約をいたします。
②、消防広域化検討委員会
○議長（上澤義一君） 次に、消防広域化検討委員会からの報告を求めます。
消防広域化検討委員会委員長、柄澤紀春君。
○消防広域化検討委員長（柄澤紀春君） 消防広域化検討委員会より報告をいたします。
第６回検討委員会を本日２月２３日に開催をいたしました。
第６回検討委員会では、２月１７日に行われました第２回中南信地域消防広域化協議の報告を事務局から受けました。
議事の中でいくつかの意見、質問が出されました。
はじめに「広域化のメリットデメリットを明確にして認識することが大切ではないか」との意見については「無線デジタル化指令台一元化について、すべての消防組織においてメリットがある。国からの補助金も広域化を前提としている」との説明がありました。
次に、「広域化について、具体的な方針について、将来ビジョンの策定段階で論議して、指令台の共同運用だけになるのか、その他も含めて広域化になるよう見えてくることになるのか」との質疑については、「将来ビジョンを検討する主要項目の中で、内容によって一致点が見いだせるもの、見いだせないものが出てくるので、その中で可能な形で広域化という形となってくると思われる」との説明がありました。
次に、「消防無線デジタル化に対し、国からの補助金等があるのか」との質問は、「現時点では具体的な補助率については示されていない」との説明がありました。
次に、「協議会に提出された現状と課題について、どんな内容であったか説明をしてほしい」との質問がありました。「現状の課題という形で出されている状況であり、現状の課題については検討が必要という内容になっている」との説明がありました。
次に、「消防無線については、警察無線と同じイメージで良いのか」との質疑については、「おおむね同じイメージである」との説明がありました。
次に、「防災ヘリについての位置づけは論議があるか」との質疑に対しては「活動の充実が課題であると触れられている」との説明がありました。
以上で報告を終わります。
○議長（上澤義一君） 報告が終わりました。
ご発言はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ消防広域化検討委員会からの報告については、了承をしたということで集約いたします。
③、地域課題検討委員会
○議長（上澤義一君） 次に、地域課題検討委員会からの報告を求めます。
地域課題検討委員会委員長、中島武津雄君。
○地域課題検討委員長（中島武津雄君） それでは地域課題検討委員会より報告をいたします。
昨年１１月の全員協議会よりは、本日の検討委員会のみ開催しております。
今回会議では、新委員の紹介と今までの結果確認をいたしました。
昨年２月に全員協議会で検討委員会が設置されて、第１回の検討委員会を３月の２４日に開催して以来、今回で１１回の検討委員会を開催してまいりました。
主に高校改革プランについて協議してまいりましたが、委員の皆様のご努力により、８月全員協議会では苦渋の選択の中で委員会としての検討結果を報告し、了承をいただいたところであります。
新校が名実ともに、モデルとするにふさわしいものづくりの拠点校として早期に整備されること、および飯田工業高校の校地校舎については、県及び県教育委員会が広域連合、飯田市及び関係地域と十分協議して、有効利活用、推進されることを強く望むものであります。
この地域には多くの課題があり、それらの課題に一つ一つについて今後も地域課題検討委員会で具体的に協議、検討を行っていきたいと考えております。
以上、地域課題検討委員会からの報告であります。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご発言はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ地域課題検討委員会からの報告については、了承をしたということで集約をいたします。
（３）定住自立圏構想について
○議長（上澤義一君） 次に、定住自立圏構想についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
土屋事務局次長。
○事務局次長（土屋寿憲君） それでは定住自立圏構想についてご説明申し上げます。
資料ナンバー１をご覧をいただきたいと思います。
ご承知のように昨年５月、国から広域連合の新しい新たな仕組みとして、定住自立圏構想が提案されました。
この地域では、飯田市が昨年１０月に先行実施団体に選定されております。昨年１２月２６日に定住自立圏構想推進要綱が示されましたので、その概要を報告をさせていただきたいと思います。
１ページをお開きをいただきたいと思います。
定住自立圏構想の流れとなりますけれども、まず人口、それから夜間人口比の比率の２つの客観的要件を満たす中心市が、周辺市町村の意向に配慮しつつ、地域全体のマネジメント等において中心的な役割を果たす意思を公表する「中心市宣言」を行いまして、中心市と経済的社会、文化、住民生活等において密接な関係を有する周辺市町村と人口定住のため必要な生活機能を確保するため役割分担し、連携していくことを明示する協定を結び、定住自立圏を形成していく。その将来像や協定に基づき推進する具体的な取り組みを記載した定住自立圏共生ビジョンを中心市が策定すると、そのよう流れになってくるということでございます。
次のページでございますが、中心市についてでございますが、中心市は生活に必要な都市機能について一定の集積があり、周辺市町村の住民もその機能を活用しているような都市であることが必要である。また、周辺市町村の意向に配慮しつつ、あらかじめ地域全体のマネジメント等において、中心的な役割を担う意思を「宣言」することとされております。
全国で２４０市程度を想定しているようでございます。要件はご覧いただいたとおりであります。
また、下段の中心市宣言につきましては、地域全体における生活機能を確保し、魅力を向上させる上で周辺市町村の意向に配慮しつつ、中心的な役割を担う意思を表明する中心市宣言を作成し、公表するとされております。
次に、３ページでございますが、定住自立圏形成協定についてでございますけれども、中心市宣言を行った中心市と周辺市町村が１対１で連携する取り組みについて、関係市町村の議会の議決を経て定める協定でございまして、右側の四角にございますように、協定前に各市町村は地方自治法９６条２項に基づく議会の議決すべき事項を定める条例、仮称でございますが、制定する必要があるとされております。
中心市と協定を締結する市町村につきましては、下記のように定義をされておりますけれども、中心市との距離とか、通勤通学の１０％というのは目安でございまして、特に制限はなく、中心市と連携する意思のある市町村ととらえられているということであります。
協定の期間、廃止についてですが、ご覧いただいたとおりで、原則として定めのないものとしますけれども、廃止についても定められているという状況であります。
協定で規定する取り組みについてですが、下にございます定住自立圏構想の３つの視点ごとに、各地域の具体的な取り組みを一つ以上規定するとされております。
次に、ページをおめくりいただきまして、定住自立圏共生ビジョンについてでございますけれども、「中心市は定住自立圏全体を対象として当該定住自立圏の将来像や、定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取り組みを記載した「定住自立圏共生ビジョン」を策定し、公表する。」とされており、基本計画または実施計画と捉えられているものでございます。これに国が支援を行うと考えられております。
ビジョンに掲載する主要事項につきましては、そこにご覧いただいたとおりでございまして、ビジョンの期間は概ね５年間ということでございますが、毎年、所要の変更を行うとされております。
策定の手続きについては、そこにございますように、民間や地域の関係者を構成員として中心市が開催する「圏域共生ビジョン懇談会」において検討をするということでございまして、①における検討を経て、周辺市町村と当該市町村に関連する部分について協議が行われるということになっております。
要綱の施行につきましては、２１年４月１日でございますが、先行実施団体につきましては、２１年１月１日から取り組みを行うことができるとされております。
次に定住自立圏構想の推進に向けた総務省の財政措置の概要でありますけれども、定住自立圏形成協定を締結し、定住自立圏共生ビジョンを作成した中心市およびその周辺市町村の取り組みに対しまして、必要な財政措置を講ずるとされておりまして、２１年度事業は、右側のご覧いただいたような状況でございます。
その他のところで四角がありますけれども、国の２０年度の２次補正予算案の地域活性化生活対策臨時交付金の中で、定住自立圏先行実施団体に割り増し交付がされる見込みになっておりまして、これが１億６，８００万円程度と聞いておりますが、周辺における市町村に居住する住民の生活機能を確保し、地域の魅力を向上させていくための施策に活用するものということで、全額を基金の積立にすることができ、その取り崩しは平成２３年度までに行えば良いとされております。
飯田市としてその取り扱いは検討中ということでございますが、ご承知のように２０日の臨時会におきまして、基金条例が可決されている状況でございます。
それから中心市および周辺市町村の取り組みに対する包括的財政措置でございますが、中心市の取り組みに対する包括的財政措置、特別交付税になりますが、１市当たり年間４，０００万円程度を基本としております。また、周辺市町村の取り組みに対するものにつきましては、１市町村当たり年間１，０００万円程度を基本としているということでございます。
次のページをおめくりください。
今のものに加えまして、そこに２から７までございますけれども、それぞれの分野で財政的な措置を考えていきたいというような状況でございます。
以上、非常に簡単でございますけれども、定住自立圏構想についてご説明申し上げました。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑がございませんか。
原勉君。
○３１番（原 勉君） 若干、特に広域連合という場でございますので、今の説明の部分、飯田市においては先ほどお話がありましたように、基金の積み立て等々の条例が２０日に可決しておりますけれども、そんなことも踏まえながら若干お聞きしたいと思います。
まず定住自立圏構想が生まれてきた背景について、どのように認識しているのか、特に平成の大合併等との兼ね合いのいわゆる評価です。いうのはどうなっているのかということと、また、定住自立圏を構成する、ここにも書いてある要件についてもう少し具体的にお示し願いたいと思います。
それから、もう一つは広域連合制度との対立する部分について、ものは何なのかということ。今日はそれぞれの町村の皆さん、飯田市の多くの議員の皆さんもいらっしゃいますので、その辺のところ。また、言い方はあまり良いかどうか分かりませんが、いわゆる中心市だけが得をするという認識があるとすると、それもまた困ったかなと思いますので、どう考えるか、町村にとってのメリットというのも当然なければいけないと思いますので、その辺のことについてお聞きしたいと思います。
○議長（上澤義一君） 理事者側の答弁を求めます。
牧野広域連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） それでは私の方から背景等について少し説明をさせていただき、その他の点につきまして事務局の方から補完をしてもらえればというふうに思います。
定住自立圏構想が生まれてきた背景はということでありますが、今、お話がありましたように、平成の大合併の後、どのような形でこの広域に関わります政策課題というものを対応していくかということがまず大きな課題としてあるというように思っております。
特に、少子高齢化、人口減少、そして昨今の地域経済の低迷という、こうした様々な社会経済状況の変化、あるいは住民の意識、行動の変化等から今のこの状況においては、日本全国すべての市町村でフルセットで生活機能をそれぞれの市町村が整備、維持していくということは不可能であるというように認識をされているところであります。
また、地方圏から東京圏への人口流出を抑えて、逆に東京圏から地方圏への定住を求めるような、そうした潜在的な需要というものも健在化をさせていき、地方圏を活性化していく必要があるというように、定住自立圏構想研究会において議論がなされておりまして、この地方圏へ住民が安心して定住できるような、そうした選択肢をどのような形で提供していくかということが大きな課題になっているというものでございます。
この平成の大合併のよりまして、全国の市町村数は、約３，３００から１，７００余りに減少した訳であります。その結果、人口５万人以上の都市に居住する人口が、日本全体では８割を越えるという状況になりました。
こうした都市を中心といたしまして、その他の周辺地域をどのような形で支えていくかということが、これが国土経営上の大きな課題と認識されるようになっている訳であります。
地方分権の進展と分権型社会にふさわしい地方主体の地域マネージメントを推進という観点から、この定住自立圏構想が生まれてきたというように考えている訳であります。
その他のことにつきましては、事務局から補完をしてもらいます。
○議長（上澤義一君） 渡邉事務局長。
○事務局長（渡邉嘉蔵君） それでは何点かお答えをさせていただきます。
要件ということでございますが、先ほどの説明とも重複をいたしますけれども、単純に申し上げますと宣言中心市というのがあって、協定があって、共生ビジョンがあると、形式的にはこの３つが揃っていることが要件ということになります。
中心市の要件、先ほど説明がありましたように、人口５万人以上、少なくとも４万人以上、それからいわゆる昼夜間人口比率が１を越えている。それから３大都市圏の区域外にあると、この全て、この３つは満たすことが原則ということであります。
それから、協定を締結する主体でございますが、宣言中心市と近接していて経済・社会・文化、住民生活等において非常に密接な関係を有する自治体と。で、通勤・通勤割合が０.１以上であることを考慮してということで。ここら辺は若干、流動性、柔軟性を持たせて表現になっています。
それから、広域連合制度と対立するかどうかっていうことでございますが、矛盾あるいは対立という関係ではなくて、むしろ相互に補完する関係にあるというふうに考えております。
定住自立圏のキーワードは、これは選択と集中ということでございまして、先ほど連合長が申し上げましたとおり、それぞれの市町村が様々な機能をフルセットで整備していく、あるいはそれを維持していくという状況ではないわけでございます。そうした、ただまあ、地域にとって欠かせない都市機能を、現に周辺自治体の利用が多い中心市に集中的に整備したり、逆に中心市では賄えない部分を近隣市町村で担ったりという、相互補完の関係だというふうに思っております。
これに対して広域連合でございますが、むしろ全体としてというスケールメリットを生かしながら、事務事業を共同して進めていくことに実質的、現実的な意味があるというふうに思っておりまして、定住自立圏と二者択一とか、対立とかという関係ではないというふうに思っております。
中心市だけというような事でございますが、どちらかというとまだ全体を把握したとらえ方ではないというふうには思っております。そういう見方は。元々その中心市というのは、周辺の自治体から多くの住民の方が集まってきているということがございまして、ですから中心市は、周辺地域の住民の皆さんに対しても、市民と同様に様々な機能を現実的には提供しているという事になります。
その機能を将来にわたって持続していく、あるいは発展させていくということや、あるいはその一部を直接こう非常に関係の深い機関等を通じて、近隣の市町村の貸与とか移譲していくということは、その周辺地域の住民の方にとっても非常に大きなメリットがあるということであります。
また、役割分担していただく部分については、中心市の市民にとっても、もちろんメリットがあるということで、これは、協定を結ぶ自治体相互に非常に大きなメリットがあるものだというふうに考えております。
○議長（上澤義一君） 原勉君。
○３１番（原 勉君） 概略的には何となくという感じはするんですが、何かしっくりぱしっときてないので、「よし、みんなでがんばってやって行こう」という雰囲気にまだちょっと私自身も上がって来ないので、非常に国の方針も含めて、こういったことを検討しなくてはならんというのは理解できますが、ざっくばらんにお聞きしますけれども、中心市ということは飯田市ということになりますので、飯田市としてはどのように進めていくのかと、はっきり言えば。
これは、我々議会にとっても非常に重要なことになろうと思っていますし、また、いわゆる協定に基づく事業実施に掛かる費用というのは、具体的にはどこが負担するのかと。これ一番、財政的にもみんな厳しい環境にあるわけですから、国に負担してくれという部分ばっかにもいかないだろうと思いますので、そういったようなものをやっぱり具体的にお示ししていく必要があるんじゃないかと思いますし、同時に広域連合という形で今まで、いろんな形で調整もしてきているわけですから、現実に定住自立圏というそのものに、どのように関わっていくのかということをやっぱり明らかにしていくことは、私たちにとって必要なことではないかというふうに思っておりますし、同時に、何となくこの問題と画一的な進展ではないけれども、将来的にいわゆる道州制の問題だとか、広域の合併の問題等々を全然無関係にはいかないだろうと。それをどう、そっちの方が良いとか悪いとかという議論ではないんですけれども、そういったような部分の中で、先ほど私がお聞きしたことに対して、いろんな形で基本的な方向性はお示し願ったんですが、ちょっと突っ込んだ形でその辺のことにご示唆があればお願いしたいと思いますが。
○議長（上澤義一君） 牧野広域連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） また、私の方から少し話をさせていただいて、また補足があればと思っております。
飯田市としてこれからどのように進めていくかと、これは飯田市長としてとしてということになりますが、一応、総務省からの要綱に沿った形でこれから３月にも中心市宣言を市議会の皆さんにお諮りをしながら、これを検討し、そしてその中心市宣言をしていく。その後、当然協定の締結ということでありますので、周辺の町村の皆様方と、これもお話し合いをさせていただきながら、できるところからやっていくということになるかなと思います。
で、その後ビジョンの策定と。先ほど概要の説明であったとおりでありますが、ビジョンの策定を行い、そしてそのビジョンに沿った形での事業の実施をしていくということになっていくと思います。
具体的な時期につきましては、まだはっきりと「こう」というふうなことを申し上げることがまだできませんが、やはり先行実施団体として指定をされているということから、新年度のなるべく早い時期にこの協定締結に向けた動きというものも進めていくことができればと思うところでございます。
費用等につきましては、また事務局の方から説明をいただきたいと思いますが、この広域連合の定住自立圏についての関わりということでありますが、先ほど要綱の概要で説明させていただいたとおり、そういった中には広域連合等について出て来るような文言はなかったわけでありますが、しかしながら、各市町村が一同に会する広域連合等で、こうした定住自立圏について情報交換をしながら、個々の協定の対象というものがどういうふうな形でやっていったら良いかというようなことについて、情報交換をしながら詰めていくということは有るのではないかと思っているとこであります。
それから将来のこの、どんなふうな形でこの広域行政が、例えば道州制やあるいは広域合併というものとつながるか、つながらないか、というようなことでありますが、基本的には、この定住自立圏は先ほど申し上げたように、広域連合と相互に補完するような形でやっていくものであり、直接的にそうした、直ちに道州制やあるいは広域合併つながっていくものではないというような認識を持っているところであります。
○議長（上澤義一君） 渡邉事務局長。
○ 事務局長（渡邉嘉蔵君） 事業実施に掛かる費用の問題でございますけれども、基本的なことを申し上げれば、中心市が負担をして協定をした町村は応分の、それに対して応分の負担をしていくと。それらの費用については、総務省の方で特別交付税、あるいはその他の起債等で所用の応援をしていくと。理屈、原則としてはそういうことになるというふうに思っております。
先ほど４千万とか１千万とかっていう一つの目安の金額を説明いたしましたが、じゃあ、実際どれくらいかというのは、具体的に協定が結ばれて、どんな事業が行われるのか。その事業がどれくらい費用が掛かるのかっていうようなことにも関わって来ると思っておりますので、具体的な金額についてはこれからだというふうに思っております。
それから、総務省以外でも例えば国土交通省では、地域形成計画の推進の中に、定住自立圏とのリンケージっていうようなお話がございますし、国土交通省がこれもまあ昨年来行っております２１世紀生活圏研究会というところでも、定住自立圏構想とも連携をしながらということが出てきておりますので、他の省庁でもこれに関連して具体的な支援方策や何かがこれから出て来るのかなと、そんなことも睨みながら具体的な計画等については構築していくということかなというふうに思っております。
○議長（上澤義一君） 原勉君。
○３１番（原 勉君） だいぶ見えてきたというか、具体的に包括的財政処置４千万等々が１者当たり年間で交付されてくるというようなこともあります。
同時に、そういった部分を含めまして、また最後の３回目ですのでお聞きしたいんですが、正直言って南信州広域連合、これからどうなっていくのかと。存続という言葉は使いませんが、やっぱり、そういうのを結構、こういった問題においてはここまで色んな形で議論を積み重ねてきた訳ですから、そういったのっていうのは、真剣にやっぱり議論を叩いていく必要が私はあると思うんです。
やっぱりそれは、執行者側、議会側という議論の枠を越えてでも、まさにそれがこういった定住自立圏に向けて動きではないかというふうに思いますので、具体的にはどうなっていくのかという質問をしたいと思いますが、同時に、そのことは連合長の定住自立圏構想というものに対する、特に研究会からこの構想の案を練ってきたメンバーであったというふうに認識しておりますので、そういったものの想いというのはやはりこれからキッチリこれから多くの、この全体のこの地域の皆さんに述べていく必要が、責任が私はあると思っていますし、同時に、こういったものは、これから３月までに中心市宣言を飯田市として考えると。同時に協定を結ぶそれぞれの対象の町村の皆さんに声を掛けていくということになれば、今日ここにいらっしゃる町村長の皆さんにもあえて、どなたかというようなことは言いませんが、想いというのがもしあれば、その部分を聞かせていただければありがたいかなということで最後になりますがお願い致します。
○議長（上澤義一君） 牧野連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） 私も今、原議員からもお話がありましたように、この南信州広域連合に対するこれまでの積み重ねというものは、これはやはり大事にしてかなければいけなというように思っているところであります。
平成１１年の発足以来、南信州広域連合は満１０年を迎えることになるわけでありますが、今年度から新年度に掛けまして、この１０年間の活動を総括いたしまして、これからのあるべき姿を協議することとしているところであります。
また、議会側におかれましても、議会改革検討委員会から先ほどもご報告がありましたが、全員協議会で、あるいは議会改革検討委員会におきまして、こうした議論をまたお願いをしていくことになるのではないかというように思っているところであります。
先ほどから申しておりますように、広域連合と定住自立圏というものは、相互に補完できるそうしたものになっていかなければならないと考えておりまして、この南信州地域全体が、将来に向けてより良い方向に向かいますよう、これからまた皆様方とも一緒になってこの在り方を探っていければと思っているところであります。
定住自立圏構想に対する私の想いというものは、先ほど議員からもご指摘があったように、１年ほど前からこの構想を推進するための研究会のメンバーの一人として関わってきたということで、やはり私どものこの南信州地域でこうした正に定住自立圏モデルを創っていくことができればという、そうした想いを持っているものでございます。
今日のお集まりいただいております周辺町村の皆様方とも、一緒になってこの地域が若い人達が一旦は外に出ても、いずれは必ずこの地域に帰ってきて、そしてここで安心して定住することができる。地域全体として自立していくことができる。そうした南信州地域を創っていくことができればという、そうした想いを持っているところでございます。
ぜひとも、この定住自立圏構想に対するご理解ご協力のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。
○議長（上澤義一君） それでは、松島村長。
○ 泰阜村長（松島貞治君） たまたま今、広域連合の在り方をということで、北部・西部・南部の代表で、松川、阿智、私と、それほどの会議ではございませんが、意見を述べておるところでございますので、若干、町村側というか、私の個人的な見解を述べさせていただきたいと思っておりますが、市町村には、市町村固有の事務で与えられた仕事がございます。
その中には、例えば消防もそうでございますし、ごみ処理もそうなんですが、しかしそれは市町村単独でやるより広域的に処理した方が効率的だというような視点から、実は広域行政の枠組みができて、私どもそういう点で消防、ごみを中心に広域で事務処理をすることによって広域連合を組織しながら、効率的な運用をしていただいておるというふうに考えておる観点から、広域行政、いわゆる広域連合の仕事っていうのは、あくまで市町村のそういう個別の事務を解決する上で広域行政の枠組みというのは、広域連合を組織して飯田市にはたくさんの負担になるんですが、それでもこの地域住民のためにそういう事務の効率化を求めていこうという点で、この広域連合というのは、少なくとも拡大発展することはあっても、これ以上、定住自立圏の関係の中で、規模を縮小することはないという認識で町村長の多くは捉えておるというふうにご理解をいただきたいと思っております。
その上で、では定住自立圏とは何なのかって言ったときには、あえて今の話を我々が事務処理っていうふうな言葉を使うとするならば、中心市が持つ都市的機能の、まさに機能を周辺町村も活用させていただいて、本当にこの飯田下伊那というこの運命共同体の中で、我々が良い人生を送るための、その機能を定住自立圏で分かちあっていただけたらという考え方をしております。
したがって、まだまだ実は広域連合では、我々としては介護保険の事務の認定だけではございますが、将来、介護保険とか国民健康保険というのは、一緒にやることはできないのか、それとか窓口事務も本当はどこに役所に行っても住民票くらい取れるような事務の統一はできないのかっていうような点は、まさにこれから事務広域行政の事務の仕事して検討していく課題であろうというふうに思っておりますが、そんなことで、今、連合長、副連合長からも補完的っていう話が出ましたけれども、私どもはそういう意味でせっかくのこういう構想でございますので、仕事、事務のことだけを越えて、その都市的機能の役割をこういうふうに一緒に活用させていただきながら、本当に良い地域を創っていきたいという意味で、定住自立圏構想にも大きく期待しておるということをご理解をいただきたいと思います。
○議長（上澤義一君） 他は、発言はいいですか。
伊藤副連合長。
○ 副連合長（伊藤喜平君） 私の方から別な角度で、このお考えいただきたいと思うんですけれども、そもその広域連合とは何ぞやということでございますけれども、これ記憶は定かでないんですけれども、平成８、９年でございますか、国もいよいよ今度は不退転の覚悟で大合併をやるんだという情報、それから本当のやる気の姿勢が出てまいりました。
そこで、長野県はどういう対応を取ったかというと、これは非常に本気だと、ところが長野県という地勢からみて、合併というのはなかなか難しいであろうと、そういうことになれば早く広域連合をつくれと。これは至上命令でございました。
各地で確かに広域連合ができまして、長野県が一番できる数も多かったと思います。それは、基本的には、合併に代わるべきものは広域連合が一番いいんだと、こういことでございまして、今日まで、平成１１年という今連合長の方からお聞きしましたけれども、１１年から今日まで来ておるわけでございます。
その中で、広域連合というのは、ひとつの良いところでもあり悪いところであるということは、国連に例えるならば、当時１８市町村であったと思いますけれども、全部が常任理事国ということでございまして、１票の重みというのは全部同じでございました。そのために非常に公平公正なんですけれども、物事を定めるに時間が掛かるということもございましたし、いろいろあった中で、今日の相当広域連合としての成果は上がっておるわけでございます。
その例はなぜか。そしてこの広域連合というのは、どこでもこんなにまとまったものがあるかっていうと、県内には一つもございません。雲散霧消になったところもありますし、全国でも非常に珍しい例ということで、今、評価されております。
その証左といたしましては、今回の定住自立圏構想の中で、協定で規定する取り組み等ということの、この３項目に分かれておりますけれども、この大半がもう形としてできあがり、機能として充分に作用しておるところでございますけれども、それに幾つか補完すればこれが良い訳でございまして、今までの形の中で、これをスッキリ法的整備して、そしてお互いに責任のある立場、今でもそうでございますけれども、より補完しあって良い形にしていくというのがこの定住自立圏構想であろうと思います。
非常に地方と中心とリンクしておるということ。私どもも公共交通機関、南部地域の会合を今重ねておりますけれども、乗客、公共交通機関でどこへ行くために交通が必要だかというと、だいたい６０％くらいが飯田市へ飯田市へということで草木もなびいておる訳でございまして、非常にこのリンクした関係である。
どっちが儲かるとか、どっちがどうだということでなし。そういうことで定住自立圏域をつくるんだということになれば、まさに運命共同体でございます。
私どももこれからは、またそうした立場でしっかり捉えて、そしてまた連合長を中心にしっかりやっていく所存でございますので、そういう歴史と今日まで当たり前だということではなくて、非常にめずらしい例で上手くいっているんだと、この流れを止めることなく、さらに行かなければいけないという決意でおる訳でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（上澤義一君） 他にご質疑ございませんか。
（発言者なし）
○議長（上澤義一君） 無ければ、説明を申し上げました定住自立圏構想については、お聞きをしておくということに致します。
（４）広域行政圏・ふるさと市町村圏の廃止について
○議長（上澤義一君） 次に、広域行政圏・ふるさと市町村圏の廃止についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
酒井事務局次長補佐。
○事務局次長補佐（酒井郁雄君） 資料のＮｏ２をご覧いただきたいと思います。
先ほどの定住自立圏構想の課題には、非常に大きく関連のある内容でございます。ただ今も熱心なご議論がなされているところでございますので、簡単に説明をしたいと思いますが、重複する部分もございますのでご了承いただきたいと思います。
もうすでに説明のありました昨年末の総務省の事務次官通知がございますけれども、それを３ページに添付させていただいております。
その３ページの下段の方に、「また」以降に、ここに記載されておりますけれども、「広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱については、平成２１年３月３１日をもって廃止する。」としております。
ここでこのように記載されております。この通知については、この後に十数ページにわたって要綱が添付、示されているところでございます。
また、総務省からの別紙の通知が４ページ、５ページに添付させていただいておりますけれども、ここでは「従来の広域行政圏に係る今後の取り扱いについて」というふうに示されまして、これまでの経過等々についてここで記載をされております。
そうした中で、「今後の広域連携については、」ということで、ここに記載しておりますけれども、「関係市町村が自主的な協議に基づき取り組むこととなります」というふうに整理をさせていただいております。その内容について、記、以降に書いてありますけれども、資料の２ではそれを簡単に整理をさせていただいたものでございます。
また、ふるさと市町村圏基金についても、ここの中に整理をさせていただいておりますけれども、この広域連合で定めている基金条例、基金設置条例があります。その基金条例によるべきというふうにさせていただいております。
つまり、全体をここに整理したものをもう一回申し上げますと、「当広域連合の協議により自主的に取り扱いについて判断する」という事となっております。
その下段の枠の中には、今後必要と思われる事務処理等について整理をさせていただきました。
裏面をご覧いただきたいと思います。
裏面にこれからの「南信州広域連合としての対応」というふうに整理をさせていただいておりますけれども、先ほど説明がありましたように、現在、広域連合の在り方について検討中であること、それから定住自立圏構想の取り組みが進められていること、飯伊ふるさと市町村圏計画の計画期間が来年度までであること、等々を考慮いたしまして、当広域連合としては、「根本的な見直しにつきましては、平成２１年度中に行うこととする」というふうに確認をさせていただいているところでございます。
以上、簡単に説明をさせていただきました。よろしくお願いします。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑はございませんか。
よろしいですか。
（発言者なし）
○議長（上澤義一君） 無ければ、説明申し上げました広域行政圏、ふるさと市町村圏の廃止については、了承をしたということで集約をいたします。
（５）南信州地域公共交通総合連携計画（案）について
○議長（上澤義一君） 次に、南信州地域公共交通総合連携計画（素案）についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
酒井事務局次長補佐。
○事務局次長補佐（酒井郁雄君） 引き続きお願いいたします。資料３をご覧いただきたいと思います。
資料３は、カラーのプリントＡ３を二つ折りのものでございます。
公共交通を取り巻く環境は、当地域だけでなく全国的にも非常に厳しい状況にあるということはご承知のことと思いますけれども、自家用自動車を中心の生活が多くなりまして、公共交通の事業者に取りましては、運賃収入だけでは運行を維持できないという状況になっているところでございます。
当地域におきましても、一昨年末、信南交通が路線バスの廃止を表明しまして、このままでは地域生活者の足を失いかねない危機的な状況となっていったところでございます。
公共交通の維持は、特に自ら交通手段を持たない高齢者や高校生といった交通不便者の生活を守るということを意味しておりまして、地域全体の大きな課題となっております。
こうした背景を受けまして、昨年の春、関係機関、団体、住民の代表の皆さんのご協力によりまして、南信州地域交通問題協議会を設置して、地域の公共交通の維持について具体的に目的にしまして検討を進めてきたところでございます。
議会からは、地域課題検討委員会の中島委員長さん、西尾副委員長さんに委員として参画していただいております。特に、中島議員さんには、副会長としてご協力をいただいているところでございます。
検討していくに当たりまして、圏域住民の皆様へのアンケート調査、それから公共交通利用者の実態調査、ヒアリング調査、公共交通事業者へのヒアリング、市町村の交通に関する現状や計画についての調査等々、当地域の公共交通を取り巻く課題や住民意識を取りまとめてまいりました。
このパンフレットには、そんなところも加えておりますけれども、総合連携計画のダイジェスト版としての意味もありまして、このパンフレットは、公共交通についてのパブリックコメントを募集するために作成し、先日、圏域住民の皆さんにお配りをさせていただいたものでございます。
このパンフレットによって説明をさせていただきます。
住民アンケートの結果の内、主なものを掲載してございますが、資料の開いて右側になりますけれども、バス路線維持のあり方について、「なくなることは仕方ない」という意見が約４割あります。一方、何らかの方法で維持を望んでいる方が６割以上居ることが分かります。その中で、「税負担によって維持」をと考える住民の方が多いことが分かります。
また、１５市町村の公共交通関連の予算支出では、利用者が年々減少し、また、それぞれの財政状況が厳しさが増しているにもかかわらず、この公共交通の管理予算が年々増えていることが分かります。
信南交通の撤退で困る人という項でございますが、現在は困らないが５年後には困る方が増えているということが分かります。困るということが予想される方が増えております。
また、広域不便者の中の皆さんで圏域の移動の状況でございますが、移動先としては飯田市が約６割を越えておりまして、圧倒的に多いことが分かります。
また、交通手段は、家族の送迎が圧倒的に多く、この皆さんが公共交通利用者となっていくことが、まず第一元的に考えるのではないかと考えられます。
また、バス利用の課題として、ここに１０項目くらい載せてありますけれども、まとめますと「不効率で利便性が低い」という課題が持っておられまして、その改善が必要であることが分かります。
パンフレットの左側でございますが、公共交通の課題と解決の方向性でございます。
課題でございますが、まず生活の足の喪失の危機、それから高齢者により交通不便者の増加が予測されること、もう一つ、地球温暖化対策などの環境に関する対応の必要性という、３つの観点から公共交通の維持、整備、利用促進の必要性が分かります。
また、利用者の減少、自治体負担の増加、不効率な運行という観点からは、効率的で利便性の高い公共交通の再構築が必要であるという課題が整理できます。
これらから、圏域住民の生活を確保するため、南信州公共交通システムの構築が課題解決としての方向性になります。
さてここで初めて南信州公共交通システムとい言葉が出てまいりましたけれども、このシステムとはどういったことと言いますと、既存の高校交通の効率化や利便性の向上、それから公共交通に対する啓発や利用の促進をはかるための仕組み等々を行っていこうという事業でございます。
また、新しい公共交通体系としては、飯田市にある医療機関や教育機関、職場、ショッピングセンター施設等々へ結ぶ路線の維持が最重要でありまして、これを基幹路線と位置付け、またこれを確保、カバーするために准基幹路線や市町村内の路線、これを支線というふうに整理させていただいておりますけれども、こういったものの連携、連絡ができるようにしていくことが必要であると整理をさせていただきました。
今後の公共交通のあり方としては、これまで事業者に任せっきり、あるいは各自治互いがそれぞれ連携なしに行うことが多かった、利便性が悪く、不効率であった公共交通を、それぞれが連携して新しい公共交通システムを構築していきたいというふうに整理をしております。
また、市町村の枠を越えた広域的な公共交通のあり方の検討は、全国的にも非常に例がなく、まさにモデルとなりうるシステムの構築を目指していくことが必要ではないかというふうに考えます。
なお、このパブリックコメントにつきましては、今月の末を期限としまして、最終的な連携計画に生かしていきたいと考えております。
本日の説明を通じ、ご意見をとりまとめ、３月の上旬に総会において確認をしていただきまして、この計画を策定していくということになります。
この連携計画の中で、重要な生活の足となりますＪＲ飯田線、あるいは路線バスの路線では、基幹路線として阿島循環線、上市田線、駒場線、阿南線を基幹路線としておりますが、この内、阿南線については、南部の公共交通協議会で運行について検討していただくということで役割分担をしております。
この路線バスの内の基幹路線については、この阿島循環線、上市田線、駒場線につきましては、この春、４月１日から３年間の予定とする実証運行をスタートいたします。
この中で、上市田線については、タクシーによるデマンド交通を予定しております。
圏域住民の生活の足が確保されまして、圏域全体が暮らしやすい環境となりますよう、また、全国のモデルとなる公共交通システムの構築を目指してまいりたいと思いますので、今後もご協力をお願いいたします。
以上で報告を終わります。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
先ほど私、連携計画（素案）と言いましたけれども、連携計画（案）だということでございますので、訂正をお願いを申し上げます。
ご質疑ございませんか。
よろしいですか。
（発言者なし）
○議長（上澤義一君） なければ、説明を申し上げました南信州地域公共交通総合連携計画（案）については、お聞きをしておくことといたします。
（６）高校改革プランについて
○議長（上澤義一君） 次に、高校改革プランについてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
土屋事務局次長。
○事務局次長（土屋寿憲君） 高校改革プランにつきましてご説明申し上げます。
資料Ｎｏ４をご覧いただきたいと思います。
ご承知のように１２月１２日の県議会におきまして、飯田工業高校と飯田長姫高校の統合案が同意され、２５年４月１日統合とされました。
これを受けまして１月８日には、座光寺・鼎地区に県教育委員会から説明会があり、これに広域連合長が同行いたしております。
座光寺地区におきましては、新校の校地について県教育委員会の決定を受け入れるという集約をいただきました。
また、要望といたしまして、統合校の教育環境の整備について、最善の努力をしてもらいたい。校地校舎の活用について地区住民に活力と希望を与える施設としてもらいたい。また、県・市・地元と協議する場を立ち上げてもらいたい等の意見が出されております。
鼎地区におきましては、地域としての新校の受け入れ体制をつくっていきたい等の意見が出されております。
また、１月９日には、広域連合議会の正副議長さん、広域連合長、伊藤副広域連合長で村井知事に対しまして要望を行ってまいりました。
要望の内容は、ページをお開きいただきまして要望書の記書きの欄にございます３点でございます。ご覧いただきたいと思います。
知事からは、「地元の意見も聞いて県教育委員会が出した計画であり、事業が円滑に実施できるようにするのが知事部局の役割、財政は厳しいが基幹校として機能が発揮できるようにする。南信州のものづくりの拠点として整備していきたい。残った校地校舎につきましては、飯田市など地元の意見を聞き、県有財産の有効活用を県全体で考えていきたい。」等要望の主旨をご理解いただく回答がございました。
今後は、県教育委員会が主体となって進められることになりますけれども、広域連合といたしましても、新校が子どもたちにとっても、地域にとっても、より良い魅力ある高校となるよう今後も必要に応じて対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑ございませんか。
清水勇君。
○２４番（清水 勇君） 飯田市の議員の清水と言います。
今の説明の中に、県知事に対して要望したこと、また、県教委側からも拠点校、モデル校にふさわしい、それぞれ要望を聞きながら進めていくというような、いま説明がありましたけれども、私その中で、やはり一言要望というか、お願いしたいことは、私も一応工業のＯＢではありますけれども、やはり拠点校、モデル校になるように県に要望してきたわけでありますけれども、今、両校の先生達が飯田新校設立準備委員会というような名前でそれぞれ進めているわけでありますけれども、県教委の方と具体的な要望について話をされたようでありますけれども、やはり教委と先生、教員と県教委、やはり人事権を持っている形でありまして、大分のある教育委員会ではありませんけれども、やはり要望についてキチンと通じた回答を得られるかどうかというようなちょっと心配もあります。
今、連合長をはじめとして村井県知事からは前向きな回答をいただいたようでありますけれども、私はこの飯田新校設立準備委員会、先生達の要望について、やはりしっかりとした内容を踏まえる形で進んでいくかどうかというようなことも考えていっていただきたいと、具体的に。というのは密にしてその委員会と、内容を密にしていただいて、その要望したことが回答があるかどうかというようなことも私は引き続いて広域連合の中としてもやっていっていただきたいというふうに今考えておりまして、意見を述べたわけでありますけれども、先ほどの説明の中にそういうことを検討していくというような回答がありましたけれども、そこら辺についてやはりその教員の準備委員会としっかりやっていっていただけるのかどうかを、今一度確認させていただきたいと思います。
○議長（上澤義一君） 牧野連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） 今のお話あったところにつきましては、私も冒頭あいさつに申し上げましたとおり、必要に応じてこの広域連合としても、ものづくりの拠点校にふさわしい新校が立ち上がるよう関わっていくというように考えているところでございます。
そうした中で、今のようなお話も検討させていただければと思うところでございます。
○議長（上澤義一君） 清水勇君。
○２４番（清水 勇君） なぜかと言えば、今後、教員の衆の委員会を進めるわけでありますけれども、やはり、例えば土地の問題。今後、足りないということが現実にはあると思うんですが、それについてはやはり広域として土地に関係しては今の内からしっかり必要な分、どのくらい必要かっていうのを確認する上で確保するというか、考えていく必要があるんじゃないかと私は考えております。
やはり、今の長姫の現状の中でやるということになると、例えば例ですけれど、テニスコートをつぶすような案が出ないようにするとか、長姫の近くにもっと確保できるんじゃないかというような土地も今あるわけです。そこら辺も調べていたいて、やはりすぐ近くにあるわけですから、いろんな方向性で土地については、後で駄目だったということがないようにしっかりと現状を把握した上で取り組んでいただきたいと、これはやはり教員の委員会では無理なことですから、広域としてそういうことに対しては今の内から手を打っていっていただきたいという要望がありますので、これは私の要望として情報を収集する中で進めていただきたいと思います。
以上です。
○議長（上澤義一君） 要望でございますが、ご意見ございましたら。
いいですか。それではそういうことでお聞きをするということで終結したいと思います。
他にご質疑ございませんか。
（発言者なし）
○議長（上澤義一君） なければ、説明を申し上げました高校改革プランについては、お聞きをしておくことといたします。
（７）南信州セカンドスクール研究会の事業実施状況について
○議長（上澤義一君） 次に、南信州セカンドスクール研究会の事業実施状況についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
酒井事務局次長補佐。
○ 事務局次長補佐（酒井郁雄君） 本日の配布させていただきました資料は、議員の皆様にはオレンジ色のセカンドスクール事業要綱という冊子を配布させていただきました。その他にカラー刷りの「ほんもの体験南信州」のパンフレット、それから資料のＮｏ５でございますが、資料のＮｏ５によって説明をさせていただきます。
１５市町村と市町村教育委員会、それから農家の皆様、体験メニュー提供団体等の関係機関、団体の皆さんのご協力、ご理解をいただきながら昨年３月に南信州セカンドスクール研究会を立ち上げ、その後、国が推進しております子ども農産漁村交流プロジェクトの先導型受け入れモデル地域に指定されまして、１年間の事業を展開してまいりました。
本日は、１年間のまとめとしての報告とさせていただきます。
まず、受入の実績として資料５の下の方に少し整理させていただいておりますけれども、横浜市の４つの小学校から２７２名の児童と引率教員４０名がこの地域に滞在しまして、農家の民泊をはじめ、自然の中でのメニューを体験していただきました。
その効果としては、まず、教育的なものとしてここに少し整理をさせていただきましたけれども、「子どもたちの表情が以前に比べて明るくなった」とか、「あいさつが当たり前にできるようになった」「友達と協力して活動できるようになった」等、いろんな感想が、その保護者や学校関係者から寄せられております。また、その後も農家や地元の小学校との交流の継続が見られております。
そうした中、課題も浮き上がってきまして、ここに少し整理をさせていただきましたけれども、具体的には子どもを送り出す保護者の負担軽減のために料金の安い集団宿泊施設の確保が必要であること、それからマンパワーとして看護士や学生ボランティアの確保が挙げられます。
また、受入の、直接の受け入れ窓口であります南信州観光公社においては、体験教育旅行とのスケジュール調整と問い合わせ窓口の整備も今後、多くの受入を想定した場合には大きな課題になるのではないかということで、課題として挙げられます。
研究会の事業としましては、お配りしております要綱、それからカラーのパンフレット、農家の皆さんにお配りしました農家用のマニュアルを作成しまして、これまで受入体制の整備を進めてきたところでございます。
１年間のまとめと、来年以降に向けた取り組みとして、このパンフレットを首都圏や中京圏の学校、教育委員会へ送付しまして、当地域の受け入れの優位性のＰＲに努めてきたところでございます。
１月のはじめに横浜市の教育委員会を訪問し、来年度以降の継続的な送り出しを要請してまいりました。
基本的には学校側の判断によって最終的に決定されるということでございますが、すでに１校から仮の予約の連絡が入っているところでございます。
また、この２月１６日には、名古屋市・豊田市・一宮市の教育委員会へＰＲ活動を行いましたが、その３市においては、すでに県内とか同じ市内で同様の活動が行われているということで、簡単にこちらへの受け入れをというまでにいかないということで、事業展開の難しさも感じているところでございます。
今月、１２日に開催しました事業推進セミナーでは、事業の評価と今後の取り組みについて確認をさせていただきました。
以上、簡単ではございますけれど、セカンドスクール事業の報告といたします。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑ございませんか。
（発言者なし）
○議長（上澤義一君） なければ、説明を申し上げました南信州セカンドスクール研究会の事業実施状況については、お聞きをしておくことといたします。
（８）消防の広域化について
○議長（上澤義一君） 次に、消防の広域化についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
山田消防総務課長。
○消防総務課長（山田耕三君） それでは消防の広域化についてご説明申し上げます。
資料Ｎｏ６をご覧いただきたいと思います。
今回、報告いたします内容と経過でございますが、すでにご存じのように９月２２日に第１回の消防広域化協議会がスタートされたところでございます。
１１月第２回の定例会の全員協議会で中南信地域の消防将来ビジョンの策定小委員会において将来ビジョンの検討を行っていくというところでご報告を行ったところでございます。
１ページの上段のところの①というところ「中南信消防協議会」というところがありますが、その下にローマ字でちょっと薄い字でⅠ、Ⅱ、Ⅲと数値が書いてございます。
Ⅱ までのところにつきましては、今の第２回の定例会でご説明申し上げたところでございまして、今回Ⅲのところでご説明申し上げるというところでございまして、今月の１７日に第２回の中南信の消防広域化協議会が開催されまして、消防のいわゆる広域消防将来ビジョンの策定方針について、このⅢ以降についてご説明がありました。
Ⅲ 以降につきましては、３段階によって段階的にスケジュールが組まれているというところでございまして、第１段階、ローマ数字のⅡの将来ビジョンの段階的スケジュールのその下にあります「第１段階」というところにおいては、策定小委員会が消防の現状と課題の分析を行うというところでありまして、第２回の協議会に報告をされました。
報告内容については、６０ページにおよぶ資料の中でございましたので、今回、報告について私どもといたしましてもその内容について詳細に分析がまだできておりませんので、今後、分析ができしだいご報告申し上げたいと思っておりますのでご承知置きいただきたいと思っております。
続きましてその下の「第２段階」というところにございます「重点分野についての方向性の提案」というのがございまして、４つほどございますが、この部分につきましては、広域化をするしないにかかわらず今後検討していかなければならない事項でございまして、そういうような項目について事前に２月以降検討をしていきたいというものでございます。
この第２段階の検討が６月頃まで行われるというところでございまして、６月に第３回の中南信消防広域化協議会が開催される予定でございまして、ここで提案されるというような内容になっております。
提案の内容については、広域連合長・組合長会議並びに各団体からの意見を聞きながら今後修正をして、その第３段階というところに進みたいとしているところでございます。
第３段階につきましては、将来ビジョンの作成というふうになっておりまして、主要項目の案という、その下の方にあります１からずっと１３ほどございますが、これらについて今後その第３段階に入って検討していくと。それが平成２２年の２月頃までというスケジュールになっております。
その２月頃までに終了、もし仮にされますと、次のステップであります消防の広域消防運営計画を策定するというような段階に入りまして、その下の②の部分、次のステップという矢印がありますが、②の「将来像実現のための基本目標として」ということで「広域消防運営計画の策定へ」というところに入ってまいります。
これを行いまして、③の最終的には平成２４年度末までに消防の広域化の実現を目指していきたいという予定であるというふうになっております。
２ページをお開きいただきたいと思いますが、２ページについては、将来ビジョンの、今の第３段階まであります段階的スケジュールについて、もう少し詳しく説明がなされているものでございます。
３ページにつきましては、その部分のスケジュールを表でお示ししたというものでございまして、今の表で見ていただきますと、３ページの２０年度の２月から３月にかけての部分が今実施しておるというところであります。
そういうところで、第２回の協議会にかけられました内容というところで報告といたします。
以上でございます。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑はございませんか。
（発言者なし）
○議長（上澤義一君） なければ、説明を申し上げました消防の広域化については、お聞きをしておくことといたします。
（９）南信州マーケティングショップについて
○議長（上澤義一君） 次に、南信州マーケティングショップについてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
酒井事務局次長補佐。
○事務局次長補佐（酒井郁雄君） 資料７と、本日追加で配布させていただきました資料７の１をご覧いただきたいと思います。
南信州の農産物の高付加価値販売ルートを開拓いたしまして、安定的な生産が促進され、地域農業を振興すること。また、観光をはじめとする地域情報を発信していくことなどを目的としまして、その拠点として南信州マーケティングショップを昨年１０月名古屋市千種区の地下鉄覚王山駅から１分の場所に開設をしたところでございます。
このショップは、広域連合と飯田市及びＪＡみなみ信州が共同して運営しておりますけれども、その運営体制としましては、ＪＡが専任駐在職員１名と現地採用のパート女性スタッフ５名により、農産物の販売とマーケティング業務を担当しております。
また、行政スタッフとしては、主に飯田市の職員が出張により対応しまして、これを広域の職員が補完する形で対応しておりますが、この４月からは飯田市の職員が現地に駐在することになります。
店舗の運営につきましては、３者の均等の負担によりますけれども、販売部門の収支については、すべてＪＡで対応しております。
ショップの経過でございますが、まず来店者数が１月末現在で１万人を超え、１日当たり１１０人あまりとなっております。
また、これまでの運営、現地での活動を通じまして、名古屋都市圏における広報活動としてのマスコミや、メディアの利用を積極的に展開しまして、その実績を少し整理をさせていただいたところでございますけれども、新聞の各社、それからテレビ愛知、中京テレビ、それからＣＢＣラジオ、名古屋のコミュニティＦＭ等々のマスコミ関係との利用を積極的に展開しております。
次に（３）としまして、これまでの状況報告としてまとめさせていただいております。
全体的事項としては、リピーター客の定着、スタッフの研修成果なのか、接客評価の高さが良い面として見られます。来客の９割が女性で、年代的には４０代の比率が高いという客層の特徴があります。
また、店舗面積が狭い割りには、お客様の滞留時間が長く、その時間を利用しまして農産物や観光情報等の説明を日常的に行われている状況でございます。
その他、各種イベントの機会を利用しまして、ＰＲ活動を展開しておりますし、地元商店街の振興組合に加入しまして、地元の関係者との良好な関係を築いているところでございます。
次に農産物販売マーケティング部門においては、毎日のおすすめ商品を選定しまして、常時、試食品を提供して、その商品やそのおいしい食べ方の説明を加えた販売を行いまして、一般の店舗にないスタイルがお客様には評価されております。
商品としましては、特に味に特徴のある伊那っこトマト、ピーマンの種類の一つで、生で食べられるガブリエールという野菜、それからリンゴの信濃スイート等、そういったもの。あるいは他の店では購入できない商品として、雪姫茸、天龍村の方のていざナス、柏原ネギ、泰阜村の方で開発していただきました柚チョコレート等がお客様の反応が良いという状況でございます。
また、市田柿はその認知度が高く、１２月から１月にかけてのメイン商品となっております。
付加価値販売の販売開拓をコンセプトとしておりますために、品質を厳選しているため、他店に比べて価格を少し高く設定しておりますが、味の良さによりお買い求めいただけるリピーター客が多いという状況でございます。
これまでの活動の中で、名古屋都市圏からの商談として少し例を上げさせていただきますと、ここには記載しておりませんけれども、松坂屋百貨店の二階にあります女性をターゲットにした食材にこだわったカフェレストランだとか、それから野菜食材や名古屋コーチンにこだわった居酒屋等々のカフェ、レストラン等に商品を配送しております。
観光誘客部門におきましては、ショップ内にパンフレットスタンドを設置しまして、市町村のＰＲをしております。
それから、今日お配りした７－１の資料にありますように、これは本来はカラー刷りなんでございますが、両面刷りのチラシをお配りさせていただきましたけれども、このチラシを毎月定期的に広報させていただきまして、南信州圏域市町村のＰＲをさせていただいているところでございます。
最後に、今後に向けましては、更に顧客の拡大をはかるための定期的な企画イベントや、顧客リストを整理しまして、情報発信の仕組みづくりを進めたいというふうに計画しております。
また、このショップで把握しました情報を、当地域にフィードバックできるように、さらに徹底したいと考えております。
販売マーケティング部門では、消費者のニーズを捉えた商品の生産拡大や高付加価値販売に向けた販路の拡大に一層取り組みたいというように考えております。
また、観光誘客部門では、４月２５日にアスパラガスをメインとした食育産地ツアーを計画をしております。そういったことを含めて、更に地域情報の発信や南信州のファンづくりに取り組んでいきたいというふうに計画しております。
以上で南信州マーケティングショップの運営状況についての報告とさせていただきます。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑はございませんか。
よろしいですか。
（発言者なし）
○議長（上澤義一君） なければ、説明を申し上げました南信州マーケティングショップについては、お聞きをしておくことといたします。
（１０）桐林クリーンセンターについて
○議長（上澤義一君） 次に、桐林クリーンセンターについてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
飯田環境センター坂口事務長。
○飯田環境センター事務長（坂口優二君） それでは、桐林クリーンセンターの稼働状況につきましてご報告させていただきます。資料Ｎｏ９をご覧をいただきたいと思います。
年度別ごみの搬入量をご覧をください。平成１５年度から平成２０年度１月までの搬入状況でございます。
ごみの搬入量につきましては、平成１５年度以降、前年度より減少をしてきており、２０年度１月現在では２１，０１６.６８トンで、前年対比９７.２６％でございます。このままの推移でいきますと、年間の減量目標２５，０００トンを達成できそうな状況にございます。
また、委託収集と直接搬入の１月現在での前年度比率ですが、委託収集は３.５８％減、直接搬入は０.７９％減となっている状況でございます。また、委託収集と直接搬入の割合でございますが、７割、３割という状況でございます。
なお、ピットの残量でございますが、１月末現在で約３，５００トンの貯留量となっており、現在ピットの容量の６から７割程度になっている状況でございます。
２ページをご覧をいただきたいと思いますが、年度別ごみの組成分析でございます。
ごみの内可燃物が６カ年の平均で９２％、残りが焼却不適物と金属類等の不適物でございます。可燃物では、紙類、厨芥類で７０％以上を占めている状況でございます。また、水分量につきましては、平均で約４８.６８％となっている状況でございます。
２１年度におきましても、ごみの減量に向けての目標値を定め、構成市町村との連携を密にして分別の徹底、さらなるごみの減量に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして３ページから６ページの環境測定の分析結果でございます。
直近の測定結果でございまして、排ガス測定のばい煙、ダイオキシン類、飛灰等ダイオキシン類、飛灰・スラグ重金属、悪臭物質、土壌中ダイオキシン類、振動・騒音、大気中汚染物質の測定結果につきましては、ご覧のとおりになっておりまして、いずれも国の基準値、それから協定値を下回っている状況でございます。
なお、３ページの排ガス中ダイオキシン類の測定につきまして、今年度３回目の１月８日に実施したものが表に載させてございますが、Ａ・Ｂ両系とも毒性等量はゼロということでございます。
これは、実測濃度がまったくデータがないか、資料における濃度が微量であるため数値として表わせないということでゼロという表示になってございます。
最後の６ページでございますが、ダイオキシンの問題に関しまして、改善の取り組みといたしまして、管理体制の再構築、業務委託事業者への監督指導の強化、施設全体での経年変化等への対応、ごみの分別の削減への取り組み、職員に対する教育・研修の強化、地元の地域との連携、地元企業との連携、ダイオキシン類などの測定・分析方法の研究、ＩＳＯ１４００１の取り組み等につきまして取り組みを行うとともに、細心の注意を払いながら管理運営にあたっております。
以上、ご報告致します。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑はございませんか。
（発言者なし）
○議長（上澤義一君） なければ、説明を申し上げました桐林クリーンセンターについては、お聞きをしておくことといたします。
（１１）平成２０年度火災・救急・救助統計について
○議長（上澤義一君） 次に、平成２０年度火災・救急・救助統計についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
吉川消防次長。
○消防次長（吉川節雄君） それでは、平成２０年火災・救急・救助統計についてご報告いたします。
資料Ｎｏ８をご覧いただきたいと思います。
それでは、平成２０年火災統計、この裏面をご覧いただきたいと思います。この裏面には、用語の説明が記載してありますのでよろしくお願いいたします。火災の種別は、６種類ございますのでよろしくお願いいたします。
それでは１ページをご覧いただきたいと思います。昨年管内の火災件数は１１３件で、前年と比べまして２３件の増でございました。これは３.２日に１件の割合で火災が発生したことになっております。
火災の種別では、建物火災が５０件、全体の４４％を占めております。林野火災は１８件、車両火災は８件、船舶火災は１件でございます。この船舶火災は、天竜川の砂利採取船が燃えまして統計史上初の船舶火災が発生しております。林野火災やその他の火災などの屋外で発生した火災が大幅に増加をしております。
死者でございますが、５名で２名増加しております。負傷者は１５名で８名減少しております。死者の５名の内、３名が夜間の住宅火災によるものであり、７０歳以上の高齢者でございました。
主な出火原因といたしまして、たき火火災が２２件で全体の２割を占めております。
月別の発生状況は、春先の３月と４月で３２件が発生し、全体の２８％を占めております。
２ページをご覧いただきたいと思います。これが管内の発生状況でございます。この④のところにあります船舶火災が統計史上初の船舶火災になっております。
３ページをご覧いただきたいと思います。これが出火率で、出火率が人口１万人当たりの出火件数ですが、６.６で、当管内では平成４年以降いずれも長野県、全国を上回っております。
４ページをご覧いただきたいと思います。これは損害額、死者、月別の件数でございます。
５ページが出火原因、それから（７）の覚知方法でございますが、昨年は携帯電話等が普及になってきておりまして、１１９番の通報が携帯電話の方が加入電話を上回ったという結果が出ております。
６ページをご覧いただきたいと思いますが、６ページは、市町村別発生状況でございます。この右下に書いてありますが、中央自動車道での車両火災でございますが、これはそれぞれの地区の数字に入れてありますのでご承知いただきたいと思います。
続きまして平成２０年の救急統計でございます。
統計の裏面をご覧いただきたいと思いますが、裏面は用語の説明でございます。救急事故の種別は１１種類、それから程度が５種類、年齢区分が５種類に分類されまして、高齢者は救急統計でいきますと６５歳以上の方が高齢者となっております。
それでは１ページをご覧いただきたいと思いますが、１ページでは、管内における救急出動件数は５，７１５件でございます。前年度と比べまして１２８件の減、搬送人員は５，４９４人で１９５人の減でございました。全体を見まして過去１０年間では、出動件数が増えており、右肩上がりの傾向を示しております。
それから救急自動車が現場に到着するまでに要す時間ですが、平均が９分。病院までの到着する時間が３７.４分でありました。
それから（３）の心肺停止状況の救命率ですが、昨年運んだ方が２４４名、その内病院前に心拍が再開した例が１８名、病院収容後２４時間以上生存した例は２７人にのぼっております。
（４）のヘリコプターとの連携活動でございますが、要請件数が８５件、その内の救急要請が７７件でございます。
活動があったものが信州ドクターヘリが３３件、防災ヘリアルプスが１４件、県警航空隊が１件、他の防災ヘリが１件の４９件でありました。これは７７件要請して４９件こちらに来て活動していただいたという状況でございます。この差でございますが、天候不順または途中キャンセル、ヘリコプターの整備といったような状況でございます。
それから応急手当活動状況の状況でございますが、平成６年からの累計ですが、１，１４７回行いまして、延べの受講者が２１，３３８人となっております。従いまして、飯田下伊那地方のおよそ１０人に１人の方がなんらかの救急講習を受講したという結果が出ております。
２ページをご覧いただきたいと思いますが、これ、過去１０年間における救急出動の推移です。３ページをご覧いただきたいと思いますが、ここに地区別・種別・出動件数・救急件数・搬送人員・救急業務実施状況の一覧でございます。
ここで右側を見ていただきますと、急病ですが、全体の５，７１５件に対しまして３，４７８件と急病が全体の６１％を占めております。それからその他の欄が８０件となっておりますが、冒頭でも話がありましたとおり、ヘリの対応をしておりますので、ヘリの回数が増えてきております。
次に平成２０年の救助統計をご覧いただきたいと思います。
この裏面では用語の説明がしてあります。種別が９種類に分類をされております。
救助活動ですが、救助の出動件数が昨年は１２７件、７件の増でありました。救助人員は９４人で、１名の増であります。
もっとも多いものがその他の事故の５８件で、全体の４５.７％を占めております。特異なものといたしまして、硫化水素によるガス及び酸欠事故が２件発生しております。
それから一番下でございますが、救助件数外の活動という状況でございますが、消防署に来所いたしまして指輪の取り外しの活動が１８件ございました。
２０年の火災・救急・救助統計についてでございます。
それから「広報いいだ」広域消防の冊子を付けてありますので、またご覧をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（上澤義一君） 説明が終わりました。
ご質疑がございましたらお願いします。
中村英文君。
○１５番（中村英文君） 阿南町議会の中村でございますけれども、救急出動についてちょっとご質問いたします。
説明によりますと、だいたい到着する、現場到着までが約９分というような形でありますけれども、阿南地域は非常になかなか山間地でございまして、現在飯田広域消防に一括されておるわけですけれども、従来なら阿南消防署へ連絡してそこからすぐに現場まで行けたわけですけれども、たまたま本部の方へ全部電話が入るわけですけれども、そこから阿南分署の方に届いてくると、そういう関係でたまたま阿南分署に、阿南署の関係に救急車が居ない場合は、もよりのところから飛んでくるとこういうわけですけれども、その時に、地域に非常に明るくないというようなことで、現場の辺までは来るんですけれども、さあその当事者のところへは３０分くらいうろうろしているというようなことでありまして、特にくも膜下のような場合には、もう１分、１秒を争う事態で、飯田に行くまでにお亡くなりになると、こういうようなケースが出て来るわけで、その辺についてどういうふうな把握をされておるか、まず第１点としてお聞きいたします。
お願いいたします。
○議長（上澤義一君） 今牧消防長。
○ 消防長（今牧英明君） 消防の広域化によりまして、１１９番の入電の場所が今までは飯田広域と言いましても阿南部会と飯田のこちらの３つ署のとの関係は別になっておりましたけれど、１箇所に入ってくるっていうことで、それから先の出動までの時間につきましては、電線の上を飛んであるくということで距離がありますけれど、出動までの時間は変化ないとそのように理解しております。
それから、ただいまお話ありましたように、１台出動した後の応援体制でございますけれど、従来ですと阿南署の中だけの、阿南署管内だけの対応でありましたけれど、今度、今現在は、例えば龍江の消防署とか、三遠南信ができましたものですから山本の消防から救急車が応援に行くというような形の中で、私ども感覚では改善されたのではないかという感覚でおります。
もう一つ、地理の部分でございますけれど、その部分につきましては平成１８年の一体化の時から職員のお互いの交流を始めておりまして、時には地理のうといと言いますか、ずっと育ったところでない部分でもって分かりずらいという職員もおりますが、非番等で努力してもらっております。
現在、出動の際には地図を持って出るようになっております。出動の際にですね。現場の案内地図が出てそれで行くようになっておりますので、例えば、今お話のあったような、事案によっていろいろ違うと思いますけれど、３０分とかそのような時間が行き先不明のまま道に迷う、いわゆる道に迷うというような状況にはなっていない。
それから指令の方にも、今３交代の体制でおりますけれど、それぞれの班といいますか、グループの中に阿南消防の経験者がそれぞれ配置するというような形でもって、なるべく時間短縮ということで努めております。
○議長（上澤義一君）
中村英文君。
○１５番（中村英文君） 応援体制の方は以前よりも非常に格段にそういう形で便利になったと、こんなふうに聞いておることはそれは事実ですけれども、やはりその地理に不利なという点については、今後さらに県の広域消防があれになると、今度は松本の方から多分なるんじゃないかと思いますので、そうした場合になおさらその辺の時間が要するのでないかと思いますので、特にその司令を受ける、一報が入った方、受ける方は、よくその地域の勉強をしっかりしていただいてやっていただくということと、地域地域の分署との連携を密に取っていただくことを特にお願い申し上げて私の質問を終わります。
以上です。
○議長（上澤義一君） 他にございますか。
平松君。
○１６番（平松三武君） 同じ阿南町の平松であります。
かつて私は現在の車社会の中ではカーナビを個人でも付けておりますので、消防車にはカーナビくらいぜひ付けていただきたいというような要望を申し上げましたんですけれど、まあ自身持って地図持ったりとかいろいろで飛んで行きますというようなこういうお返事でしたけれども、議長言われたとおりで、確かにそういう具体例が何回かになりました。
できたらカーナビあたりを付けていただければ、電話番号とか名前でももちろんほとんどのところまで飛んで行きますので、何かそこら辺も予算付けしていただいて、お金が恐ろしくかかるわけではございませんので、そんな対応もしていただければありがたいなと思いますが。
○議長（上澤義一君） 今牧消防長。
○ 消防長（今牧英明君） 最近導入した救急車には、いわゆるカーナビは付いております。ただ、消防のカーナビと申しますのは、消防の司令台の今地図で出しておりますけれど、最新のものは行き先までを出動するときにそれを案内するという形になっておりますが、それは広域化の中でも話が出たかと思いますが、司令台そのもののシステムを大きなものに替えないと実現不可能ということであります。
当面は、一般のカーナビの中で活用できる部分があれば活用し、また地理に職員がそれぞれ精通するように努めてまいりたいとそんなふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（上澤義一君） よろしいですか。
その他ございませんか。
（発言者なし）
○議長（上澤義一君） なければ、説明申し上げました平成２０年火災・救急・救助統計については、お聞きをしておくことといたします。
（１２）その他
・議会日程について
○議長（上澤義一君） 次に、その他の議会日程を議題といたします。
説明を求めます。
北原書記長。
○議会事務局書記長（北原昭夫君） それでは議会日程についてご説明申し上げます。
全員協議会の次第の裏面になりますが、１２番ということで記述をさせていただいております。
これにつきましては、前回の議会運営委員会の方でご了承いただいておるものでございますが、５月２５日に第１回の臨時会をお願いしたいということ、それから８月２１日、これは全員協議会は確実に行いますが、必要に応じて臨時会も行う可能性もあるということでございます。それから、定例会１１月２７日と来年２月２５日に定例会が予定されておりますのでよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（上澤義一君） 説明のありました議会日程について、何かご意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） なければ、議会日程については、ご確認をお願いしておきます。
その他、議員の皆さんから何かございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） 理事者側、ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（上澤義一君） ないようでございますので、以上をもちまして全員協議会を閉会といたしたいと思います。
長い時間、ご苦労様でございました。
閉会 ２時５０分