広域連合議会
平成２１年１１月２７日全員協議会〔平成２１年１１月２７日招集〕
南信州広域連合議会 全員協議会会議録
平成２１年１１月２７日（金曜日） 午前１１時３５分 開議
１．開 会
２．議長あいさつ
３．理事者あいさつ
４．協議・報告事項
（１）委員会報告
①議会改革検討委員会
②消防広域化検討委員会
③地域課題検討委員会
（２）定住自立圏構想について
（３）飯田広域消防から
①消防の広域化について
②消防ポンプ自動車の配備について
（４）阿南学園の民営化検討について
（５）高校改革プランについて
（６）南信州広域連合の在り方について
５．議会日程について
・平成２１年南信州広域連合議会第１回定例会 平成２２年 ２月２５日（木）
６．閉 会
１．開 会
○議長（中島武津雄君） おそろいでございますので、始めさせていただきたいと思います。
それでは、ただいまから全員協議会を開催いたします。
次第には２番、３番と「あいさつ」がございますけれども、本会議に引き続いてでございますので、省略をさせていただきたいと思います。
定住自立圏構想についての説明のため、丸山飯田市副市長の出席を許可いたしました。
４．協議・報告事項
○議長（中島武津雄君） 早速４番の協議・報告事項に入ります。
（１）検討委員の指名報告
○議長（中島武津雄君） 初めに、議会改革検討委員からの報告を求めます。
議会改革検討委員会委員長、下平豊久君。
○議会改革検討委員会委員長（下平豊久君） それでは、議会改革検討委員会からの報告をいたします。
議会改革検討委員会は、去る１１月６日に検討委員会を開催し、南信州広域連合のあり方についてを議題として協議を行いました。
この検討委員会では、最初に事務局から南信州広域連合の今後のあり方について、要旨の説明を受けました。特に４点で説明がございましたが、１つは、広域連合の役割と成果についてでございますが、市町村に共通する事務事業の執行機関としての能力と、一定の地域課題に対するマネジメント組織としての機能を果たしてきているということ。
２つ目には、広域連合の方向性についてでございますが、南信州地域の地域経営は、今後とも当広域連合を１つのベースとして推進していくことが妥当である。また、広域連合としての費用対効果をどう考えるかが課題となってきておりますが、さらに事業の共同化を推進する余地があると。
３つ目には、課題についてでございますが、広域連合の機能や役割を充実させる結果、次の段階においては、他の機関などとのあり方が課題になってきている。
４つ目には、定住自立圏構想との関連についてでございますが、広域連合と定住自立圏構想は補完関係にある。
こうした４点にわたる要旨の説明をいただき、検討委員会として協議を進めましたが、その結果、この要旨の説明のとおり委員会として了承したところでございます。また、広域連合のあり方の方向性及び広域行政圏計画策定要綱、ふるさと市町村圏推進要綱の廃止等により広域連合規約の改正も必要となってくるという説明がございました。
これらにつきましては、なお、これから南信州広域連合の今後のあり方等の詳細について、後ほど細かな説明がされるところでございます。
以上のようなことで、１１月６日の議会改革検討委員会は了承をして終わっております。
以上、議会改革検討委員会からの報告とさせていただきます。
○議長（中島武津雄君） 報告が終わりました。
ご発言はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（中島武津雄君） なければ、議会改革検討委員会からの報告につきましては、了承したということで集約いたします。
次に消防広域化検討委員会からの報告を求めます。
消防広域化検討委員会委員長、木下克志君。
○消防広域化検討委員会委員長（木下克志君） 消防広域化検討委員会よりご報告申し上げます。
第１０回検討委員会を１１月１６日に開催いたしました。第１０回検討委員会では中南信消防広域化協議会事務局の原事務局長、百瀬事務局次長よりこれまでの消防広域化の検討内容について、また東北信消防広域化協会での最近の動きについてもあわせて説明をいただきました。
説明の後、検討委員より出された主な質問・意見についてご報告申し上げます。
県から２消防本部体制とする県の方針から協議が始まっており、中南信と東北信の歩調をあわせていかなければならないのではないかとの質問に対し、中南信のみが突出しないよう東北信の動きを見ながら広域化の協議を進めたいと回答がありました。
東北信の整備状況、賄いの状況については、広域化を検討する中で市単独消防と組合広域連合消防との職員の身分等、制度上の差異がネックになっている。整備については中南信と同じと言っていいとの回答がありました。
自家賄い方式の諏訪や伊那は現状をどう考えているのかの質問に対し、広域化を望む首長もおり、逆に単独でもいいという首長もいるとの答弁がありました。
県は広域化についてどう係るのかとの質問には、消防は市町村の事務であり、県は補完ということでヘリコプター等の部分を担ってきた。県が主体となる消防広域化については東北信でも話があったが、法律上の問題もあり知事がお断りしているとの回答でした。
長野県内は既に広域運用をしているのに、さらに広域化というのは無理なのではないかとの質問には、消防庁では３０万規模を目指しており、現在、広域化されていれば３万特化の規模でもいいということではないとの回答でございました。
熱心な質疑答弁が交わされましたが、委員会としては中南信消防広域化協議会事務局からの説明を聞くことにいたしました。
以上で報告を終わります。
○議長（中島武津雄君） 報告が終わりました。ご発言はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（中島武津雄君） なければ、消防広域化検討委員会からの報告につきましては、了承したということで集約いたします。
次に地域課題検討委員会からの報告を求めます。
地域課題検討委員会委員長、林幸次君
○地域課題検討委員会委員長（林 幸次君） 地域課題検討委員会の報告を申し上げます。
１０月２３日に検討委員会を開催いたしまして、高校改革プランについてを議題とし、協議を行いました。この日の検討会におきましては、長野県教育委員会から、飯田工業高校・飯田長姫高校統合校舎建設計画案についての説明を受けました。その中で、統合校校舎建設にあたっての基本的な構想として、県下初の総合技術校としてものづくりの拠点校にふさわしい施設・設備の整備を行う。それから、生徒、教職員の生活の場として豊かな学習環境に配慮する。また、施設計画のあり方については、現飯田長姫高校の西隣の用地約３，０００平米を買収して校地を拡張するとともに、校舎南側の施設を再整備し、新校舎を建設するとの説明がありました。
この説明を受け、協議の結果、説明のとおりと確認をしたものでございます。協議の過程で買収予定の用地の地権者は何名か、買収はスムーズに行くのかとの質疑がありまして、県教育委員会からは地権者は４名で、おおむね理解はしていただいている認識でいるとの説明がありました。
なお、この飯田工業・飯田長姫高校校舎統合建設計画案等の詳細については、後ほど協議事項の中で説明がある予定でございます。
以上で地域課題検討委員会からの報告を終わります。
○議長（中島武津雄君） 報告が終わりました。ご発言はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（中島武津雄君） なければ、地域課題検討委員会からの報告につきましては、了承したということで集約いたします。
（２）定住自立圏構想について
○議長（中島武津雄君） 次に定住自立圏構想についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
丸山飯田市副市長。
○副市長（丸山達也君） 飯田市副市長の丸山でございます。お手元の資料１－１という冊子、それからあわせて１－２、この２冊の資料に基づきましてご説明させていただきたいと思います。１－１の方をご覧いただきたいと思います。
ここにございますのが、協定に基づきます実施計画的な位置づけでございます共生ビジョンの案でございます。
このビジョンの中で記載を求められております事項といいますのが、１の（１）にございます自立圏の名称。それから（２）にございます構成市町村。それから大きな２で定住自立圏の将来像、それから続きまして裏面の下にございますビジョンの期間。それから４でございます具体的取組という項目が、要記載事項となっているところでございます。
この内容につきまして、今後の想定しておりますスケジュールでございますが、本日のこの広域連合議会の全員協議会、それから１２月２日に予定しております、民間有識者によりますビジョン懇談会。それから、今度の１１月議会の中で、各町村長さんのご判断の中で、各町村議会のご意見を伺えるかと思いますので、それらの中で出てきましたご意見を踏まえまして、１２月１４日の広域の正副連合長会議までに集約いたしまして、１７日の広域連合会議で最終の文言の確認を行わせていただいて、その後公文書での協議を経まして、年内に策定してまいりたいと考えているところでございます。
それでは内容に移らせていただきます。
１の（１）、名称でございますけれども、「飯伊」を用いるか「南信州」を用いるかという判断は２つあろうかと存じますが、対外的なＰＲを進めていく関係から、「飯伊」ではどこに所在にするかというところが、全国的にはわかりにくいということがございますので、「南信州定住自立圏」とさせていただきたいと考えています。
（２）につきましては、構成市町村でございます。協定を結んでいただいております市町村でございますので、これは事実関係ということで列記させていただきたいと思います。
それから、定住自立圏の将来像でございます。将来像につきましては、基本的に私ども飯田市で３月の末に行わせていただきました「中心市宣言」につきまして、それらに寄せられましたご意見を踏まえて修正と、一部言葉が足りなかった部分を補足させていただく形で、加筆する形で記載をさせていただいております。
赤字の部分が「中心市宣言」との変更点でございます。
１点目、第２段落のこの部分につきましては、若干記述をふやしておりますが、古い歴史を有するというところを追加させていただいております。
それから、その次の赤字の部分につきましては、「中心市宣言」は飯田市から見た歴史を振り返るものでございましたので、この圏域全体といたしまして大きな災害でございました３６災害、それから５８年の豪雨災害につきましても言及していきたいと考えております。
それから、次に下の方にございますが、「水引をはじめとする......」という段落のところは、農林水産業への言及と、森林資源の保護につきましても加えて言及していくことが適当であろうということで追加をさせていただいております。
それから最後につきましても、独立的・一体的なところで文言を補足させていただいております。
それから２ページに移っていただきまして、第３段落目でございますが、前回の民間有識者によりますビジョン懇談会の中で、今後、三遠南信それからリニアを見据えて、大きな開発圧力、外からの開発圧力が強まってくることも予想されるということで、そういった面についての危機感が足りないのではないかというご指摘もございましたので、こういった大プロジェクトの具現化による影響にも適切に対応しながら協議というものを残していくという形での認識を追加させていただいております。
それから、次の「構成市町村は......」以下のところでございますが、これは協定を結ぶ段階で相互の独自性の尊重と対等な立場ということについて、各町村議会から複数ご指摘をいただいておりましたので、改めて明確にするという趣旨で追加をさせていただいております。
それから、次の項目も協定の際に各町村からご指摘をいただいたところでございますけれども、各町村の役割といたしまして、生活機能の確保・充実、それから交流機能の整備・提供といった形での追加をさせていただいております。
それから４以降でございますが、若干詳細になりますが、まず３ページをご覧いただきますと、大きな構成といたしまして、まず真ん中ほどに四角囲みで形成協定と書いておりますところは、結んでいただいております形成協定を抜粋している内容でございます。その前段で文言を足しておりますけれども、こういった項目をどういった観点で、どういった考え方で協定に盛り込んだのかという認識、背景、趣旨を記載させていただいております。
それから、その下の段から以降は個別の事業の主なものをピックアップさせていただいております。その中には事業の概要、関係する市町村、目指す成果、それから今後想定される事業費、それに活用を予定しております補助事業等。それから最後に関係市町村の役割分担に係る基本的な考え方でございます。
費用負担の関係につきましては、こちらの最後の項目に記載をさせていただいております。
休日夜間診療所、それから次のページの輪番の関係、当番医の関係につきましては、これは現行も取り組んでいただいておりますので、その費用負担も含めまして現行の制度を記載している内容でございます。
最後の大規模災害の関係につきましては、機材整備について平岩さんの方で予定されているものがあるということで記載させていただいております。その関係につきましては、各市町村が負担するということで記載させていただいております。
続きまして福祉の関係でございますが、５で圏域健康計画の策定ということでございます。これは一番下の役割分担のところをご覧いただきますと、当面は飯田市が先行的・試行的に取り組むということでございますので、当該費用は飯田市が負担する。今後、連携した取り組みが出た場合には、関係市町村が協議し決定をするという形で記載をさせていただいております。
続きましてウ、産業振興、６ページ、７ページでございます。６ページの方が地場産業センターの運営費のうちの維持管理的な経費と人件費に関する記載。それから、右手の７ページの方が個別の施策事業の関係の記載でございます。それぞれ役割分担、事業費等につきましては、現行取り組んでおります内容でございますので、現行の制度、仕組みを記載させていただいている内容でございます。
続きまして８ページでございます。鳥獣害防止対策につきましては、各市町村がそれぞれ取り組んでいただいております。重要な課題でございますのでこれも取り組んでおりますが、これにつきましても当然、現行におきましては各市町村ごとの取り組みがございますので、一番下の役割分担のところでは、当面は各市町村ごとに負担する。連携した取り組みについては今後、それぞれが協議をして決定していくという形で記載をしております。
それから９ページの環境の関係につきましては、飯田市の環境モデル都市等の取り組みついて、普及できるものについては各市町村でも、取り組んでいただけるものについては取り組んでいただくということでございますが、これにつきましては、やはり各市町村ごとの取り組みがございますので、当面は各市町村ごとに負担する。今後の取り組みについてはそこも協議という記載にさせていただいております。
それから１０ページが公共交通の関係でございます。
申し訳ございません。もう１冊の１－２の方をご覧いただければと思います。
これはビジョンの中で個別事業の選択をどういうふうにするかという基準でございますが、根底にありますのは２ページ目でございます。
２ページ目で地域公共交通ネットワークのバス路線、どういうバス路線をピックアップするかということで、基準を書かせていただいております。（ア）のａでございますけれども、南信州地域公共交通総合連携計画における基幹路線。ｂの方で准基幹路線と位置づけられているもの。それから加えましてｃといたしまして、基幹路線それから主要な公共交通の動脈でありますＪＲ飯田線。この２つに接続するバス路線、デマンド交通のうち関係市町村と連携の上実施する事業ということで、路線バスの泰阜線、それから豊丘村の村営バスを挙げております。ただし、括弧書きで、当然、市町村が連携した取り組みということでございますので、当該自治体区域外に出る運行部分について対象とするということで整理をさせていただいております。
これを個別にピックアップしておりますのが１０ページから１３ページまででございます。これは現行の取り組みでございますので、これにつきましては現行の制度、負担割合を基準とする内容でございます。
したがいまして、先ほど申し上げましたように泰阜線と豊丘村営バスにつきましては、全部ではなくて一部が対象になりますので、事業名のところに（一部）とさせていただいているところでございます。
それから１４ページ以降が情報の関係でございます。
１つ目、１４ページの電子メールの配信システムでございます。これはもう１冊の方の１－２の１６ページもあわせてご覧いただければと存じます。
これにつきましては、電子メールの配信システム、飯田市の方で使っている既存システムに一括で加入をしていただくような形を考えておりますので、特段のハード整備は必要になりません。当該年の維持管理経費の負担となるものでございます。その負担につきましては、１４ページの一番下の役割分担の欄をご覧いただきたいと存じます。
システムの運用に係る経費は現行飯田市の負担額、年額ベース２００万円余りでございます。この２００万円を飯田市が負担することによって、今２万件程度の登録でございますが、３万件までは同額となっております。したがいまして、３万件まで、２００万円までにつきましては飯田市が現行負担している現状でございますので、ここまでを飯田市が負担する。これを超えた場合、超える段階まで登録アドレスがふえた場合で費用がふえた場合については、ふえた分の差額分を関係町村でご負担をいただく。その負担の出し方としては均等割はなしで、各町村の人口比で按分してご負担をいただきたいという内容でございます。
具体的な数字につきましてはもう１冊の１６ページの表の中で、各町村ごとの人口比で按分した数字を入れさせていただいております。
続きまして、最初の１－１の方の１５ページの上段、地域コミュニティサイトに移らせていただきます。もう１冊の資料の１７ページの表もあわせてご覧いただければと思います。
このコミュニティサイトにつきまして、新たにサイトを構築するものでございますので、開発経費が一定必要になってまいります。この開発経費につきまして、横書きの１７ページの一番上段をご覧いただきますと、飯田市のところに１，３０５万円上がっております。これにつきましては、飯田市が昨年地域活性化・経済危機対策の臨時交付金を先行実施団体ということで割増を受けておりまして、この割増分約１億６，８００万円を引いて済まさせていただいております。これを活用する形で飯田市の方で負担をしていくということでございますが、このその他のシステムの構築に係る経費は飯田市が負担と書いておりますけれども、サイトの運用に係る経費につきましては、関係の市町村、飯田市も含めました市町村が人口比によってご負担をいただくという案でございます。
その経費につきましては、この横長の資料の、横長のデータの方の３が飯田市分。それから４以降１６までが各町村の算出数字でございます。
右の備考の欄に書いてございますが、現段階ではまだ運営委託業者選定中でございますので、若干事業費が変動する可能性はございますが、この数字がマックスであろうというふうに認識をいたしております。
続きまして下の方、ケーブルテレビの方にお進みいただきまして、あわせて横長の１８ページをご覧いただければと思います。
１８ページにつきましては、ケーブルテレビによりますデータ放送システムの構築・運営でございます。
関係市町村をご覧いただきますと、共同で構築していこうというところまで協定で盛り込んでいただいていますのは飯田市と喬木村の１市１村の間でございます。ほかにつきましては、松川町さん、阿智村さん、下條村さん、豊丘村さんにつきましては、共同で検討していただくという段階で、今の段階で着手をするということではございませんので、具体的な費用負担の関係が生じますのは飯田市と喬木村さんの間に限られるものでございます。
この関係につきましては、費用負担、一番下のところに書いてございますが、これにつきましては、今回の経済対策でユビキタスの関係の補助が５，１００万円きております。それに対しまして横長の１８ページの１と２、飯田市と喬木村のところで５，４００万円余りと３００万円余りが上がっておりますが、これをあわせまして大体５，８００万円。５，８００万円がいわゆる開発経費、初期投資の部分でございます。これにつきまして、５，１００万円と５，８００万円のうち５，１００万円は国の交付金を充当いたしまして、残額７００万円の部分を両団体で均等に負担するということで、３３７万５，０００円。飯田市に上がっておりますのは３３７万５，０００円プラス飯田市が交付を受けます、窓口になっています補助金が５，１００万円、あわせた数字でございますが、実質的な財源負担といたしましては３００万円余りの支出を均等に負担するという内容でございます。
その後の運営経費も当然生じてまいります。その関係につきましては、横長の資料で申し上げますと３と４に記載をしております。飯田市が約２００万円、喬木村さんが１００万円でございます。この関係につきましては、文字の方の、こちらの縦長の方をご覧いただきますと、最後の段落でございますが、システムの運営に係る経費は関係市町村が負担をする。その負担割合は、ソフトウェアの保守経費とネットワークの回線費用については、ケーブルテレビの加入世帯の比率で按分しまして、共有するハードウェアの保守経費、それから機器の電気料については、関係２団体で均等に負担するという形で、均等に負担するものと加入世帯割にするものと、費用の性格を分けましてそれぞれ積み上げた結果が、先ほど申し上げました２００万円と１００万円といった形になっております。
こういった形で両市村で調整をさせていただいた案でございます。
続きまして１６ページにお進みいただきたいと存じます。
あわせて１－２の資料の２ページ目、裏側をあわせてご覧いただければと思います。
この項目は圏域内外の住民の交流、それから移住の促進の関係でございます。
飯田市を中心といたしました事業につきましては、まず１６ページの方の中心市街地活性化の事業、それから１７ページの上段の天龍峡活性化事業でございます。これは飯田市が負担をするもの、それからここに出しましたが、仮に連携した取り組みができた場合には、天龍峡活性化については個々に協議し決定するとしております。
それから１７ページの下段以降が松川町さん以下、各町村の個別の施策事業でございます。このピックアップの考え方につきましては、こちらの１－２の２ページ目の方をご覧いただきますと、縦長の資料の１－２の方の資料の２ページ目をご覧いただきまして、下から２つ目の項目、魅力ある圏域づくりのため、賑わいの拠点。これは形成協定に記載された各町村を代表する施設、それから施策に関する事業の中で以下の条件に該当する事業ということでございます。
その拠点施設の整備、改修、補修。それから全国的なＰＲに向けた取り組み。それから当該団体の内部ではなくて、外からの参加者がおおむね３割を超えるような取り組みといったもの。それからもう一つは、この圏域は当然、農山村の魅力を生かした交流人口の増加というのが共通の課題でございますので、にぎわい拠点のエリア外であっても農家民泊の開設についてはいずれの団体も対象とするといった基準で一定の整理をさせていただきまして、ピックアップをさせていただいている事業が１６ページ、１７ページから２３ページまで、それぞれの活性化事業の拠点施設に関する施設を挙げております。
２４ページにつきましては、合同の専門研修の実施の関係でございます。費用負担につきましては、原則として飯田市が負担をするとしております。例外的に考えられますのは、仮に講師の方のご指定で書籍購入等が生じた場合には、そのご負担は各町村にもお願いするということを想定している内容でございます。
こういった形で協定の事業につきましては、実施・計画、それから将来像の整備といたしましてのビジョン案を９月、１０月の各広域連合会議で各市町村長さんとご相談させていただいて、今現在調整しています案といたしましてご説明をさせていただいたところでございます。
ご説明は以上でございます。
○議長（中島武津雄君） 説明が終わりました。ご質疑はございませんか。
横前豊君。
○４番（横前 豊君） 今の事業の中で国県補助の事業の名称等が書いていないのは、まだ確定していないのか、それとも今後どういう事業が入ってくるのか、そこら辺のところをお願いします。
○議長（中島武津雄君） 丸山副市長。
○副市長（丸山副市長） 国県補助事業の内容が書いていないものについては、現在想定されていないというものでございます。したがいまして、加えて出てくるものというのは、今のところ想定されないということでございます。
○議長（中島武津雄君） よろしいですか。
○４番（横前 豊君） はい、わかりました。
○議長（中島武津雄君） ほかにございませんか。よろしいですか。
（発言者なし）
○議長（中島武津雄君） なければ説明を申し上げました定住自立圏構想につきましては、お聞きをしておくことといたします。
会議の途中ですが、昼食のため暫時休憩といたします。
再開は１時といたします。
（休 憩 午後 ０時０７分）
（再 開 午後 １時００分）
（３）飯田広域消防から
○議長（中島武津雄君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に飯田広域消防からを議題といたします。
初めに、消防の広域化について、事務局の説明を求めます。
今牧消防長。
○消防長（今牧英明君） 常備消防の広域化に対します広域化の状況につきましては、資料に基づいては後ほど総務課長の方から説明いたさせますが、前段で今までの経過として少々説明させていただきたいと思います。
消防の広域化につきましては、既に何回かご説明したこともございますけれども、国で示したメリットが、この南信州ではっきりされるのかということで、甚だ疑問だというような中で、南信州広域連合といたしましては、まず穏やかな統合から始めましょうということで、一部の本部機能とか、大きな経費が想定され、また支援も定まっております消防の救急無線のデジタル化、それから指令台の統合ということに特化した協議を進めたらどうだということを協議に望む基本方針として臨んで、今日まで参りました。
ただ、協議会では中南信７消防本部の現状分析とか、統合を前提とした課題等についても検討してまいったわけでありますけれども、現在は協議の中で首長さん方の会議もあるわけでありますけれども、方向としては南信州広域連合が提案してきたような方向、無線のデジタル化、指令台の統合等に特化したような討議しか今のところ難しいだろうということで会議を雰囲気を受けとめております。
その他の組織そのものの一体化については、消防力の整備を、レベルをどこにするか。それから、それに伴う環境はどうするのか、職員の処遇等についても近々に一体化するのは難しいのではないかというような雰囲気を皆さん感じているというふうに会議の中では感じております。
そういう中で、今までの経過について総務課長から説明いたさせますが、その前に東北信の状況についてということで、先ほど委員長から説明を聞いたということで報告がございましたが、直近の情報と申しますか、先ほどお昼にファクスが参りまして、１１月２５日に長野市の方で東北信の正副会長会議、正副会長会議といいますのは７つの消防本部の設置者であります市長、連合長、それから事務組合の組合長の立場の市長さん方７名で構成されておりますが、そちらの方で東北信の一定の方向が決まったということが今入りましたので、こういった検討委員会の皆さんに先に報告すべきところではありますけれども、今日この場で委員長さんの了解をいただいて、同時に連絡させていただきたいと思います。
東北信ではまず、市町村消防の広域化については、将来的には東北信一体地域を一本化し、消防広域化の実現を目指すものの、当面は段階的な消防の広域化を推進するものとするということですから、協議会そのもので広域化ということで東北信一本だとか、２つだとかということについての協議は、具体的にはもうこれ以上進まないということで、隣接同士でどうやっていくかというような協議の仕方になるのだと、そのように理解いたします。
それから２として、消防無線、救急無線のデジタル化の整備については東北信のエリアで一本化し、整備を行うものとするというような形が一応確認されたということで、先ほど昼にファクスが届いておりました。
ただ、この内容につきましては、情報という段階で確定したものではございませんので、その点ご了解いただきたいと思います。
こんなことを直近の情報として含めて前段で説明させていただいた後、資料に基づいて総務課長の方からご説明いたさせます。よろしくお願いします。
○議長（中島武津雄君） 山田総務課長。
○総務課長（山田耕三君） それでは、引き続きまして私の方から資料に基づきましてご説明申し上げます。
今回報告いたします内容と経過でございますが、消防広域化につきましては先ほど６月２９日に開催されました第３回協議会以降の話の内容になっております。
先ほど委員長報告にありましたように、今月１６日に行われました広域連合の消防広域化検討委員会において、中南信の消防広域化事務局より局長並びに次長が参りまして、委員会で報告した内容でございます。
初めに資料はございませんが、東北信の協議会の枠組みについて説明がありました。
東北信の協議会においては、広域化の枠組みについてそれぞれ圏一ブロック案を県へ打診しました。その内容の回答については先ほど委員長の方からご報告があった内容でございます。このため、東北信の正副会長会において今後話し合いを重ねることとなったということで、今後の枠組みについて検討するという報告がありましたが、直近の内容につきましては、先ほど消防長よりご説明があったとおりでございます。
東北信の動きについては以上でございます。
それでは資料２をご覧いただきたいと思います。
最初のページの中南信の広域消防将来ビジョンの策定方針という１ページものでございますが、これは何回も議会等で提出させていただいていますのでご承知と思いますが、今現在の段階は、真ん中にありますⅢ．将来ビジョンの段階的作成スケジュールというところの第２段階というところがあります。その下の重点分野テーマその２というところを今行っているというような状況です。その中で中南信の特性にあった消防本部の体制の方向性というものを今検討しているような現在の状況でございます。
それでは１枚おめくりいただきまして、１ページ目という１になりますが、標題に「中南信地域の特性に合った消防本部体制の方向性」というふうにございます。
これにつきましては、いわゆる中南信全体について表現されておりますので、南信州広域連合等に該当する部分ばかりでないことをご承知おきいただきたいと思います。
それではもう１ページ開きまして、２ページ目というところでございます。
大きな１として「中南信地域における消防広域化の１０のねらい！！」ということで、１０のねらいをそれぞれ書いてあります。それぞれに方針内容につきましては、要点についてご説明を申し上げますので、ご承知いただきたいと思います。
１につきましては、消防防災体制の構築ということで、緊急消防援助隊が成り立ちます平成７年の阪神淡路大震災を機会にこれが考えられてきているというところが１番のところでございます。
２番の初動体制の強化等については、いわゆる広範囲の部隊運用と時間短縮、それからはしご車などの特殊車両の運用について表記されております。この部分については、当南信州広域連合の地域についてはメリットとして大きくとらえることは難しいかなと思われる部分でございます。
３番目の救急の関係の質の高い救急サービスという部分でございますが、この部分につきましては広域化するかないかという部分よりは、いわゆる消防本部、それぞれ地域で対応していく部分であると考えられております。
４番目の高機能な指令センターの統合の部分につきましては、現在ある各消防本部の指令設備を１から３カ所、またはそれ以上になるかと思いますが、それぞれ統合して運営していく場合と、それぞれの高機能な指令台設備が装備できるということですが、コスト面等でメリットが生まれることは十分考えられるということであります。
なお、この整備につきましては３ページ、右側のページの８番にあります消防救急無線のデジタル化の部分と大きく関係しております部分でございます。
３ページに移っていただきまして、７の部分でございます。消防防災ヘリの連携強化などということが書かれていますが、この部分については広域化の部分についてこういう部分も考えられるというようなことであります。
８番につきましては、それぞれ消防救急無線のデジタル化ということで多額な費用がかかるということの整備に向けて、それぞれ中南信の７消防本部が一致して取り組むということで理解をいただいている部分でございます。
なお、整備の方向については、広域化の方法、それから高機能な指令センター整備の方法、それから財政的な部分等の経費の関係などもいろいろ含めて考慮していくと考えられております。
９番の部分は、今後の人口減少に対する部分で、財政的な負担を抑制する体制が求められているような書き出しになっております。
１０については財政の国の支援について書かれております。
それではもう１ページ開いていただきまして、４ページをお開きいただきたいと思います。
広域化をするにつけていろいろ考えられる部分でありますが、消防広域化に伴い懸念されることへの工夫ということで、３つの提案というのが出されております。
それぞれ消防は地域の特性や歴史的背景について考慮する必要がありますので、必ずしもまた消防力が同一でないということを認識し、現状や問題意識、解決の工夫というものをそれぞれしなければならないということで、それぞれの提案がされてきているという部分でございます。
５ページの大きな２というところをご覧いただきますと、こういった場合にそれぞれそういう組織をどういうふうにしていくかという部分で、３から６までの提案がそれぞれ出されているところでございます。
６ページをお開きいただきたいと思います。
６ページ、７ページにつきましては、実はそれぞれ同じようなことを書かれておりまして、３として組織体制の選択についていくつか分析をして、パターンを表にしてございます。
６ページ、７ページどちらでも結構ですが、１から３の部分のパターン、下の段でありますけれども、１、２、３、４、５とそれぞれ広域化のパターンで、それから選択のパターンが書かれておりますが、１から３につきましては、おおむね職員の一元化を目標に視野に入れて広域化を図るようなものでございまして、消防予算の約８割強が人件費であるという分析から、財政負担というものが懸念される部分でもあります。
前段で消防長がご説明したように、南信州広域連合が提案する穏やかな統合を目指すパターンとしては４のパターンになるかと思います。
そのほかに、広域化とは別にデジタル無線と指令業務だけを共同処理するという下段の５のパターンというのも１つ考えられるというパターンで載せてございます。
以上、簡単ではございますが、資料についてのご説明であります。８ページ以降に資料を、１３ページからは財政関係資料を添付してありますので、参考にしていただきたいと思います。
中南信の消防広域化の協議会における報告は以上でございますが、申し訳ありません。引き続き同じ関係というか、別の報告事項で消防ポンプ自動車の配備についてのご報告を続けてさせていただきたいと思いますので、協議会の資料の最後についております、Ａ４のカラー版があるかと思いますので、見ていただきたいと思います。
消防自動車の絵のついたものですが、よろしいでしょうか。
このたび消防ポンプ自動車の更新配備ができましたので、ご報告申し上げます。
５月の臨時議会でご承認いただきましたそれぞれの消防自動車、ＣＤ－１型水槽つき消防ポンプ自動車２台と、同じく水槽つきですが、ＣＡＦＳ（キャフス）という装置がつきました自動車１台、これを更新配備しましたので、ご報告申し上げます。
説明につきましては、上の部分がそれぞれ高森消防署、伊賀良消防署龍江分署に更新配備したもので、ＣＤ－１の水槽つきということで、このたび６００リットルの水を搭載しておるということで、内容につきましてはその部分に説明書きをさせていただいております。初期対応に効果があるかと思われます。
下段にあります伊賀良消防署山本分署へ配備しました同じく水槽つきですが、ＣＡＦＳ使用というものでございます。内容につきましてはその下段にご説明申し上げてありますが、圧縮空気を用いまして消火剤をまぜて放水するというもので、中央道、飯喬道路等の車両火災等に威力を発揮するものと思っております。
財政的手当につきましては、それぞれ右の欄に付してありますのでご覧いただきたいと思います。
今後も車両機材の安全な取り扱い、適切な維持管理をやりまして、長きにわたり今後も運用させていただきたいと思っております。
財政状況の厳しい折、高額の備品の購入整備につきましてご理解をいただきまして、ありがとうございました。
以上で、飯田広域消防からのご報告を終わりにします。
○議長（中島武津雄君） 説明が終わりました。ご質疑はございませんか。
（発言者なし）
○議長（中島武津雄君） なければ、説明申し上げました消防の広域化についてと消防ポンプ自動車の配備につきましては、お聞きをしておくことといたします。
（４）阿南学園の民営化検討について
○議長（中島武津雄君） 次に阿南学園の民営化検討についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
金田阿南学園長。
○阿南学園長（金田和博君） それではお話しします。資料３ということでＡ４判のペーパーの資料をお願いいたします。
阿南学園の民営化検討につきまして、第３回目の中間報告をさせていただきます。さきの第２回の中間報告では民営化の方法について、当初指定管理者制度で民営化し、将来完全な民営移管を目指す。また、指定管理者については、既存の社会福祉法人に阿南学園独自の社会福祉法人も加えて検討するとの報告をさせていただきました。
今回は第３回目として、指定管理者について検討結果を報告させていただきます。
指定管理者の検討結果でございますが、今まで既存の社会福祉法人と独自の社会福祉法人の両方から検討してまいりましたが、阿南学園独自の社会福祉法人設立が適当であるとの結論になりました。なお、指定管理者を指定する自治体は南信州広域連合であります。
独自の法人の認可を受けるには法人設立の準備や申請手続と認可を受けるまでに期間を必要とすることから、民営化の開始時期は平成２３年４月１日としたいとするものでございます。
独自の社会福祉法人とした理由につきましては、保護者は現在阿南学園による生活が継続される体制を当初から強く望んでおりまして、阿南学園の運営方針を継承し、利用者に安心したサービスを提供できる体制の維持と、保護者が法人の運営に参加できることが可能である独自法人を設立することが最もふさわしいとしたものであります。
また、独自の社会福祉法人であっても財政的に健全な運営ができる見込みであります。
民営化検討経過は記載のとおりでありますので、ご覧いただきたいと思います。
その他でありますが、今後は阿南学園独自の社会福祉法人設立に向かって事務の方を進めてまいりたいと思っております。
以上、阿南学園の民営化につきましての中間報告とさせていただきます。
よろしくお願いします。
○議長（中島武津雄君） 説明が終わりました。ご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（中島武津雄君） なければ、説明申し上げました阿南学園民営化検討につきましては、了承したことといたします。
（５）高校改革プランについて
○議長（中島武津雄君） 次に高校改革プランについてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
土屋事務局次長。
○事務局次長（土屋寿憲君） それでは、（５）の高校改革プランについて、ご説明申し上げます。資料４をご覧いただきたいと思います。
飯田工業高校と飯田長姫高校の統合新校の施設・設備の整備につきましては、その充実につきまして、広域連合議会とともに県へ要望してまいったところでございますが、県教育委員会から飯田工業・飯田長姫統合校校舎建設計画案が、１０月２３日に広域連合の高等学校改革検討小委員会に示されましたので、ご報告をさせていただきます。
まず、基本構想でございますが、資料にもございますように、県下初の統合技術高校として、ものづくりの拠点校にふさわしい施設・設備の整備を行う。２として生徒、教職員の生活の場として、豊かな学習環境に配慮するとし、施設計画のあり方として具体的には、現飯田長姫高校の西隣の用地を買収して校地を拡張するとともに、校舎南側の施設を再整備し、新校舎を建設するというものでございます。
本年４月２７日の県教育委員会によります高校再編にかかる懇談会では、校地拡張を求める声が学校関係者や地域から多く出されておりましたが、今回はこうした学校関係者や地域からの要望に最大限配慮し、新たに現校舎西側の用地、資料の右側図面の黒く色づけをされている部分でございますけれども、約３，０００平方メートルを整備し、校舎を建設したいとの説明でございました。
小委員会といたしましては、県教育委員会の決断に感謝をいたし、この基本方針を了解いたしました。なお、先ほど委員長さんからの報告がございましたとおり、同日、地域課題検討委員会を開催いただき、県教育委員会からの説明を受けてご協議いただいたところでございます。
１枚おめくりいただきまして２ページでございますけれども、その後、両校同窓会から広域連合長あてに要望書をいただきました。ご覧いただきますように、県教育委員会の校地拡張の決断に感謝するとともに、よりよい教育環境の整備にさらなる努力をお願いしたいとするものでございました。子供たちの教育環境がよりよくなりますよう、今後も広域連合として役割を果たしていきたいと考えているところでございます。
なお、誠に恐縮でございますけれども、資料４の用地拡張予想図は、拡張用地の地権者との交渉がこれからでございます。恐れ入りますが、取り扱いにつきましては注意をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（中島武津雄君） 説明が終わりました。ご質疑はございませんか。
清水勇君。
○２２番（清水 勇君） 今の説明について何点かお聞きするとともに、先ほどの地域課題検討委員会からも具体的に面積もその中で検討されたようでありますので、何点かお聞きしたいと思います。
今の要望書の２枚目で、この中に「さらなる校地の拡張に努力されたい」というような要望が入っております。
昨日、飯田工業高校の同窓会と県教委との懇談会がありました。私も元ＯＢでありますので、そこに行って聞いてきたわけでありますけれども、今度のように用地を広げて、ある程度具体的な建物の構想も今、練られていると思いますが、その中でやはり生徒の数、教員も含めて１．７倍前後ふえるのではないかと思います。
その中で、グラウンド等も今以上に減るような形だとか、駐車場の問題は現状でどうなのか、そういったことも含めて今回の説明の中であったかどうか、そういうところも必要ではないかと私は考えております。
ですから、今現状の駐車場の問題が、余分というか、そういうふうになったときにあるのかないのか、また、今度建てられる予定の建物について長姫工業の現状の機械を配備する形の中で、足りるのかどうかということもきちんと検討して、これから進めていただきたい。
長姫工業の先生たちもそれぞれ話し合いをしながら進めておりますが、やはり先生たちだけでは機械については重量もありますから、今後搬入するときにもそれなりの道路も必要になります。そういうことも含めてこの用地の中にいけるのかどうかということが「さらなる校地の拡張に努力されたい」ということで出ているのではないかと思います。その点について、私は県からの案が出されたことを小委員会でしっかり検討していただき、またこれは、南信州広域連合としても今までこういう形で進んできておりますので、そこら辺も検討しながら進めていただきたいと。
とにかく先生たちというのは県教委に対して物を言えるようで言えない立場でありまして、県から来るとどうしてもそれを飲まざるを得ないと。では、どうするかといったときに、やはり広域だとか地域のそういう同窓会を含めてやらなければならないということがあります。この件については、説明があったばかりですので、私としては今の意見を、私の意見を要望として進めていただきたいというふうに考えておりますが、それについて、何か事務局、もしくは連合長でありましたらお受けしたいと思います。
○議長（中島武津雄君） 牧野連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） 今、お話があったように基本的な広域連合の立場としては、これまでの経緯を踏まえた形で今後もその役割を果たしていくという立場でございます。
具体的には事務局の方からお願いいたします。
○議長（中島武津雄君） 小林事務局長。
○事務局長（小林正春君） 具体的な内容については、整備内容については広域連合なり小委員会の方でも、まだ最終的な県教委の案をいただいておりませんので、内容的な部分についてやはり学校関係者の思いがどうつながるかということだろうと思います。
駐車場等につきましては、やはり校地の拡張については、この要望書の中でも触れられている内容に通じるものがあるのかなということで、県教委とのその部分についての調整については、広域連合としても引き続き対応させていただくと。結果は、整備については、広域連合の立場でとやかく言う筋合いではない部分もありますが、学校関係者との調整も含めながら引き続き対応してまいりたいということでございます。
○議長（中島武津雄君） 清水勇君。
○２２番（清水 勇君） 確かに今のようなことだと思いますけれども、先ほど言わせていただきましたけれども、現職員の皆さんは県教委から言われると、やはりどうしてもということがあります。そういうことで私はそれぞれ進行状況とか話し合いを聞いて、その中でやはり広域としていいものができる学校になるように努力をしていただきたいということが私の要望であります。
したがって、昨日もいろいろ意見が出ました。でも、ここでそれを言うことでもありませんので、またそれなりのときに今後において述べていきたいと思いますけれども、そういったことをしっかり踏まえていただいて、こういう学校に関してはやはり先生たちは言ってもそこまでやってほしいということは言えない状況、これは何度も繰り返しますけれども。そういったことも考えてしっかりと検討して続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中島武津雄君） ご要望として受けとめていただきたいと思います。
ほかにございますか。
井坪隆君。
○３３番（井坪 隆君） もう一方の同窓生として一言ですが、今の清水さんの意見のとおりだと思うのですが、先ほど小林さんから広域がかかわる立場でないという若干弱目の話をいただきました。ただ、私が今日まで聞いている限りでは、用地拡張予定地への交渉に相当に広域と同窓会が努力をされたということを聞いています。逆に言うと、そのくらいしないと県は動かなかったということではなかったかと思うのです。
それで、これから同窓会がおそらく合併していくだろうし、私個人としても、同窓会というのはどういうことをするのが同窓会なのかと考えたときに、あくまでもこれにかかわり続けるというのは大変難しいものがあるのではないか。そうなると余計に先ほどから話があるように、広域の力を借りて、みんなで一緒にやっていかざるを得ないのではないかというふうに思うのです。
要望がこうして両校の同窓会から出ておりますけれども、さらに引き続き、特に県下で初めてのケースについて連合長の決意をお聞きして、同窓会並びに関係者への安心をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中島武津雄君） 牧野連合長。
○広域連合長（牧野光朗君） 先ほども申したとおりでありますが、これまでも本件につきましては、広域連合としてかなり踏み込んでここまで努力をしてきたというふうに思うところでありまして、今、井坪議員からもお話がありましたように、そうした成果としてこういった計画案も出てきているというふうに私も認識しております。
事務局長が申した点につきましては、恐らく施設整備の内容、例えば機械の、先ほど清水勇議員からも出ていましたけれども、そういうことに対してどう思っているのかはなかなか専門的な部分もあるというようなことを踏まえてのことだと思います。基本的にはやはり同窓会の皆さん方からの要望を踏まえて、この広域連合としての役割を引き続き果たしていく所存であります。
○議長（中島武津雄君） よろしいですか。
ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
○議長（中島武津雄君） なければ、説明申し上げました高校改革プランにつきましては、お聞きをしておくことといたします。
（６）南信州広域連合の在り方について
○議長（中島武津雄君） 次に南信州広域連合の在り方についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
土屋事務局次長。
○事務局次長（土屋寿憲君） それでは、（６）の南信州広域連合の在り方等につきましてご説明を申し上げます。資料５をご覧ください。
広域連合のあり方につきましては、本年２月の広域連合議会第１回定例会で、規約を含めた見直しにつきましては、今後の広域連合のあり方検討や定住自立圏形成の進捗状況により、平成２１年度中に行うこととされたところでございます。
そこで、首長によりますプロジェクトを設置し、鋭意検討をいたしてまいりましたが、その結果がまとまりましたので報告させていただきます。
１ページ、１．はじめにでございます。検討の背景や位置づけでございます。ご覧いただきたいと思います。
２は広域行政の歴史でございます。冒頭、「飯田下伊那地域は、今日まで常に全国に先駆ける形で広域行政を推進してきた」とし、１ページの最下段にありますけれども、「当地域の広域行政の歩みは国の広域行政の縮図であり、その時々の時代の要請に応えながら着実にステップを踏み、新たな段階へと展開してきたことが理解できる」としております。
２ページの３．地域の現状と課題でございます。地域の現状につきましては、２段落目から３段落目にございますように、「地域全体として人口減少と少子高齢化が急速に進んでいることがわかる」ととらえ、課題につきましては「当地域を持続可能たらしめるには、この人口減少と少子化の流れを止め、或いは緩めることが根本的且つ最大の課題である」「特に地元出身者を中心に若年層のＵＪＩターンを推進することが欠かせない」としております。
次に４．広域連合の役割と南信州広域連合の成果でございます。役割につきましては、１段目半ばにございますように「市町村が個別に取り組んでいる事務事業で、市町村個々の特性や独立性といった点を余り考慮することなく、集中化、集約化のメリットを最大限活かせるのは勿論、市町村にまたがる広域的な行政課題も本来的な広域連合の守備範囲として想定されている」ととらえ、成果につきましては右側３ページの半ばになりますが、「当広域連合は、日常生活経済圏・文化圏を共有する市町村に共通する事務事業の執行機関としての能力と、一定の地域課題に対するマネジメント組織としての機能を充分に果たしているもの」と集約しております。
次に５．当広域連合の方向性と課題でございます。方向性につきましては、１段目から２段目にございますように、「当地域の地域経営は、今後とも当広域連合を一つのベースとして推進することが妥当である」また、肥大化の弊害を指摘しつつも「事業の共同化は更に推進する余地があるものと考える」としております。課題につきましては３ページの下段から４ページにございますように、「財政的な脆弱性」とともに、「広域連合が機能や役割を充実させる結果、次の段階においては他の機関等とのあり方が課題になるだろうと」と問題提起をしております。
次に６．広域連合と定住自立圏構想でございますが、文章の最後になりますが「当地域においては、広域連合と定住自立圏構想とを対立する概念としてではなく補完関係と捉え、それぞれが有する特質等に着目して長所を活かした運営を行い、それらを通じて、当地域にとってより良い広域行政のあり方、地域経営（ガバナンス）のあり方を探っていくべきもの」と集約しております。
この方針に従いまして、広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱廃止に伴う規約改正の手続を進めてまいりたいと考えております。
次に資料５－１をご覧いただきたいと思います。
この方針に基づく具体的な課題についての考え方でございます。
１の経過は先ほどの説明と既にご承知の経過でございますので、ご覧いただきたいと思います。
２の検討事項・検討結果でございます。（１）の広域連合の役割及び組織についてでございますが、「広域連合が担うべきとされる地域振興・地域課題等への対応や、事務事業の内、定住自立圏構想により行われる事務事業以外の業務を戦略的に分担して担う」としております。
次に２ページになります。（２）の基本構想・基本計画の策定についてでございます。圏域全体の基本構想・基本計画でございますふるさと市町村圏計画は、要綱も廃止されておりますので、計画期間が平成２１年度までの現計画をもって終了し、次期計画は策定しない。しかし、広域連合の事業を実施する上で共通認識は必要と考えますので、広域連合の計画である広域計画に、ふるさと市町村圏計画の基本構想に相当する地域振興の理念を反映させるとしております。
次に（３）のふるさと市町村圏基金の取扱についてでございますが、今までどおり基金を存続し、基金の果実を活用したソフト事業を継続するとしています。また、要綱が廃止されておりますので、基金の名称は変更するとしています。
次に（４）広域計画の策定についてでございますが、広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱廃止に伴う必要最低限の改正を平成２１年度中に行い、平成２１年度までとなっております計画期間を１年延長し、平成２２年度に先ほど（２）でお示しした地域振興の理念を含め、計画策定を行うこととしています。
参考でございますが、３ページの「長野県内の各圏域の状況等」でございますが、ご覧いただきましたように、各圏域ともおおむね南信州広域連合と同様の対応でございます。
この方針に基づきまして、広域連合規約の変更を行うため、市町村協議をお願いしたいと思いますので、各市町村の１２月議会での議決をお願いしたいと思います。
なお、広域計画や広域連合の条例等の変更は、広域連合の２月定例会でお願いしたいと考えております。
規約の改正の概要についてご説明申し上げたいと思いますので、７ページをお開きいただきたいと思います。
南信州広域連合規約の新旧対照表でございます。第４条の広域連合の処理する事務につきまして、要綱の廃止により新計画の策定をいたしませんので、右欄の（１）（２）のふるさと市町村圏計画に関する記述を、左側の改正案にありますように（１）広域連合の区域における広域行政の推進に関する事務とまとめさせていただいております。
８ページの第５条広域計画の項目についても先ほど第４条でご説明申し上げましたものと同様でございます。
９ページの第１８条ふるさと市町村圏基金（拠点分）の設置についてですが、基金の名称を南信州広域振興基金に変更し、２項の基金の目的を先ほど第４条で定めた広域連合の区域における広域行政の推進に関する事業の推進に資することを目的とするに改めたいとするものでございます。
別表も第４条と同様でございます。また、施行は平成２２年４月１日としたいとするものでございます。
以上でございます。
○議長（中島武津雄君） 説明が終わりました。ご質疑はございませんか。
井坪隆君。
○３３番（井坪 隆君） まず、資料５にある広域連合の今後のあり方等についてまとめられた文を読ませていただきました。非常に悩ましい問題をよくうまくまとめてあるなという気がいたしました。正直に申し上げて、評価いたしたいと思います。
ただ、最後の５番のところ、３ページになりますが、非常に今後の方向性と課題について厳しいものが書かれております。特に５番の３行目に「地域を一体的に考えていこうという認識が広がりつつある」。裏返して言うと、必ずしも広がっていないというふうにもとれると思います。
そういったところで、はからずも広域の調整の難しさをあらわしているなというふうに思うのですが、そこで今度は資料５－１の２ページの一番下の広域計画、これをこれから策定するということでありますけれども、つまり市町村計画が終了するわけですよね。これによって今度広域計画を地域振興の理念を含めるということでありますが、前段に私が申し上げたような感覚からすると、相当にこの広域計画というものがお互いの共通認識を得ながら、コンセンサスを図りながら地域の課題として広域計画を立てられなければまずいのではないかと思うのです。
そのときにどういった組織で、だれが、どうやってこの広域計画を立てていくのか。この辺が疑問に思いますので、お聞きしたいと思います。
○議長（中島武津雄君） 土屋事務局次長。
○事務局次長（土屋寿憲） それでは井坪議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。
広域計画はご承知のように広域連合の計画でございますので、平成２１年度で２２年度に広域連合が関係いたします構成市町村、または関係機関との連携をとりながら広域連合が中心となって計画の策定をしてまいりたいと考えているところでございます。
組織等の詳細な点につきましては、今後検討して詰めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島武津雄君） 井坪隆君。
○３３番（井坪 隆君） 計画の段階が一番大事だと思うのです。その段階から、だれがどれだけ入っていくかというのは物すごく大事だと思うのです。願わくば、郡市民がある程度入られるような形が望ましいし、それから、広域連合、広域連合と言うけれども、議会がどういう立場で、どうかかわっていくかというのが大事だと思うのです。その辺もはっきりしたものを今、お示しいただかなくても結構なのですが、ぜひお酌んでおいていただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島武津雄君） 小林事務局長。
○事務局長（小林正春君） 井坪議員ご指摘のとおり、やはり圏域の全体にかかわるところでございますので、より多くの方のご意見を参考にしながらという形ですが、具体的に言えば、どう取り組んでいくかということはまだ方向が固まっておりませんので、当然、連合会議を通じ、さらには具体的な市町村の担当の皆さん、さらには当然、議会のご意見も反映する形の組み立てを今月中には一定の方向を出しながら、取り組みの方向を確認してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島武津雄君） 井坪隆君。
○３３番（井坪 隆君） わかりました。
最後に自立圏構想がいわゆる補完的な役割をしていくということでありますが、またこの自立圏構想との兼ね合い、広域計画と。どういうふうに関与していくのかなと今ひとつよく見えてきません。また、その辺もわかりやすいような形でお願いしたいということの要望が１つ。
最後に質問をもう一つだけお願いします。先ほどの資料５の３ページに戻りまして、一番下に「他の機関とのあり方が課題となる」という記述がありますが、この「他の機関」というのは例えばどういうところを指すのか。もしここでお話いただけるのだったら聞かせていただきたいと思います。資料５の３ページの一番下の最後の行です。
○議長（中島武津雄君） 小林事務局長。
○事務局長（小林正春君） 広域的な行政を担う部分というのは、県の地方事務所であるとか、建設事務所等の基本的な機関を初めとしまして、例えば私ども広域連合と同じようなエリアを持っています町村会であるとか、そんな機関とのどういう形での連携をしていくかということが、今後整備されなければいけないところかなということを考えています。
○議長（中島武津雄君） 松島泰阜村長。
○泰阜村長（松島貞治君） 議員から質問があったので、実は私、南信州広域連合の今後のあり方のところについて、資料５をまとめるときに座長をやれということでございましたので、共通認識を持っていただきたいという意味でちょっと発言させていただきたいと思います。
今言われたとおり大変悩ましい問題は、悩ましくまとめたということでございますが、それはなぜかということは、もう議員も十分ご承知だと思うのですが、たしかに私ども、ここまで広域連合、本当に全国から注目されるような広域連合になってまいりました。
今日冒頭で、連合長である飯田市長が「地域政策を基礎自治体が行うべきだ」ということを、これは市長の自論でずっと言われておりまして、裏を返すと、国が地域政策を考えられる立場でなくなったという点で、まさに連合長の言われるとおりだと思っております。
そういう中で、ここまで来た広域連合をこれからどうするのかという話の中では、実は私ども今、まさに分岐点に立っているということでございます。本当の意味の南信州運命共同体という姿を、私どもは１つの自治体ではなくて１４市町村というそれぞれ自立した法人格を持っている皆さんの連携の中でやっていこうという立場に今、立っているわけでございます。その連携をとる中で、広域連合が本当に足腰の強い、実際はどうなのかといったら、まだ微妙なバランスの上に立っているというような立場だと思っております。
したがって、本当に地域政策を広域連合が担っていけるのかどうかという点については、広域連合の組織をさらなる本当の自治体としての広域連合に育てる今、事務局の体制の問題、それから我々の広域連合の連合長である自治体制の問題、それから議会の体制の問題という点では、まだまだこの辺は長い時間をかけなければならない問題が多々ございます。そういうことの整理を我々理事者だけでなく、議会の皆さんにも各州がそれぞれ連携を持ちながらという視点でとらえていただいて、本当に法人格を持った１４の市町村が連携をしていくときに、どういう姿で地域政策を担っていけるのかという点は、そう簡単に結論が出る問題ではなくて、これからの南信州の大きな課題だと思っておりますので、我々はまた我々理事者の中で考えさせていただきます。議会の皆さんもこういう検討会がございますので、ぜひ広域連合のあるべき姿というのは、我々も議会の皆さんもともに考えていくというスタンスで、これからもぜひご指導をいただきたいと思います。要するにここで多分連合長が答弁しても、これこれこうだというふうに言い切れない問題を、我々１４市町村長がこれから議論を重ねて、この地域全体をどういう意識にしていくのかという視点で考えていきますので、議会の皆様もそういう中で、また機会があるごとに今の議員のような意見を戦わせながら、あるべき広域連合の姿をまた考えていったらいいなということをつけ加えさせていただきます。
○議長（中島武津雄君） ほかにございますか。
（発言者なし）
○議長（中島武津雄君） なければ、説明申し上げました南信州広域連合の在り方については了承したことといたします。
５．議会日程について
○議長（中島武津雄君） 次に議会日程についてを議題といたします。
説明を求めます。
園原書記長。
○書記長（園原浩子君） 議会日程についてお願いいたします。平成２２年南信州広域連合議会第１回定例会を平成２２年２月２５日木曜日に予定しておりますので、日程調整にご配慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（中島武津雄君） そのほか何かございませんか。
園原書記長。
○書記長（園原浩子君） 講演会の開催についてお知らせします。人口減少や高齢化によるコミュニティの崩壊など、社会情勢の変化によって中山間地域で起きている課題や、地域経営に及ぼす影響を正確にとらえ、これから地域がとるべきいろいろな施策について、先進地域の事例を学ぶために次のような講演会を計画いたしました。
日時としましては１２月の広域連合会議を予定しております１７日木曜日の広域連合会議終了後の１５時３０分から１７時を予定しております。場所は飯田合同庁舎３階、講堂を予定しております。講師は藤山浩氏。この方は島根県中山間地域研究センターの地域研究グループ科長をされている方です。この研究センターは１０月に開催されました定住自立圏全国市町村長サミットに参加された市町村長さん方が視察されまして、このときのお話がとてもよかったということで、この地域と類似しており、共感され、もう一度この方のお話を聞きたいということでこのような計画を立てました。
受講対象者としまして市町村長、市町村議会議員、市町村職員、広域連合の職員としておりますので、より多くの方に聴講いただきますようにお願いいたします。
基礎的な生活産業の産業圏の再構築の土台にコミュニティや生活、交通体系、定住対策から始まり、ＧＩＳ活用や鳥獣対策、森林活用など幅広い話題提供がいただけるものと思いますので、ぜひ多くの方にご参加いただけますようお知らせいたします。
○議長（中島武津雄君） 説明が終わりました。講演会について何かご意見はございますか。
（発言者なし）
○議長（中島武津雄君） なければ講演会につきましてはご確認をいただき、ご出席をお願いしたいと思います。
理事者側の方から何かございますか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
６．閉 会
○議長（中島武津雄君） ないようでございますので、以上をもちまして、全員協議会を閉会といたします。長時間ご苦労さまでございました。
閉 会 午後 １時５０分